長野都市ガス株式会社(長野県長野市、社長:茂木通則、以下「長野都市ガス」)は、平成18年7月1日より東京ガス株式会社長野支社(長野県長野市、支社長:本田勲)を統合し、営業に関わるすべての資産、負債および契約上の地位を承継いたします。
これによって長野都市ガスは、売上高約100億円、お客さま件数約9万件の規模の都市ガス事業者となり、より一層の経営基盤の強化が図られます。
今後は、地域に密着した営業・サービス体制を一層充実・拡大させるとともに、お客さま利益の拡大と地域経済の発展に貢献してまいります。さらには、旺盛な天然ガスの需要を開拓していくことで、環境に優しい(※)天然ガスの普及・拡大を促進してまいります。
(※)天然ガスの環境優位性
京都議定書の発効(平成17年2月)に伴い、地球温暖化防止策の一つとして、他の化石燃料に比べて環境に優しい天然ガスの普及・拡大が期待されております。
<石炭を100とした場合の排出量比較(燃焼時)>
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石炭 |
石油 |
天然ガス |
硫黄酸化物(SOx) |
100 |
70 |
0 |
窒素酸化物(NOx) |
100 |
70 |
20〜40 |
二酸化炭素(CO2) |
100 |
80 |
60 |
(出典)IEA Natural Gas Prospects to 2010,1986
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<長野都市ガスの概要>(平成18年7月1日時点) |
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主な沿革 |
平成15年12月 |
長野県、「県営ガスの民営化計画」発表 |
平成16年05月 |
東京ガスグループ(東京ガス、帝国石油、上田ガス)ほか4事業者グループが応募 |
平成16年09月 |
長野県、主体事業者を東京ガスグループに決定 |
平成16年11月 |
長野都市ガス設立 |
平成16年12月 |
長野県議会が長野都市ガスへの事業譲渡を承認 |
平成17年03月 |
一般ガス事業として国が認可 |
平成17年04月 |
ガス事業譲渡、事業開始 |
平成18年07月 |
東京ガス長野支社の事業承継 |
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事業概要 |
(1)ガス事業
(2)燃焼器具および住宅設備機器の販売
(3)土木・建築・電気・給排水衛生・配管工事に関連する設計、施工および監理
(4)その他 |
本社所在地 |
長野県長野市鶴賀1017番地 |
供給エリア |
中野市、須坂市、長野市、千曲市、上田市、東御市、小諸市、佐久市
山ノ内町、小布施町、御代田町(8市3町) |
代表者 |
代表取締役社長 茂木 通則 |
資本金 |
38億円 |
株主構成 |
東京ガス(株) 帝国石油(株) 上田ガス(株) 長野県 |
89.22% 4.62% 3.08% 3.08% |
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総資産 |
160億円 |
従業員数 |
155名 |
お客さま件数 |
約9万件 |
ガス販売量 |
約1億m3(平成18年度見通し※) |
ガス売上高 |
約80億円(平成18年度見通し※) |
(※) | 平成18年4月から6月までの東京ガス長野支社のガス販売量・ガス売上高は含まず。
(通年ベースの総売上高は約100億円) |
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