標準熱量引下げに伴う見直し後の
平成18年4月〜6月期のガス料金について

　東京ガス株式会社は、標準熱量引下げに伴う見直し後の基準平均原料価格およびＬＮＧ・ＬＰＧの各換算係数等に基づく調整を実施した結果、平成18年4月〜6月検針分の従量料金単価（東京地区等）を、平成18年2月21日より適用される基準単位料金に比べ1立方メートル（45MJ）につき3.48円（消費税込み）調整させていただきます。
　今回の調整は、平成17年10月〜12月の平均原料価格に基づくものです。

　これにより、1ヶ月に50m3（45MJ/m3）のガスをお使いになるモデル家庭で、平成18年2月21日より適用される料金に比較して、174円（消費税込み）お支払い額が増加いたします。
　なお、平成18年4月〜6月検針分に適用するガス料金につきましては、当社支店等の店頭での掲示や平成18年3月の検針票であらかじめお客さまにお知らせいたします。

1.平成18年4月〜6月期ガス料金
（1）供給約款料金表（東京地区等）
（各月のご使用量に応じてＡ〜Ｆの各料金が適用されます。）

［参考］原料費調整制度の概要
※為替レートや原油価格の変動等による原料価格の変動に応じて、3ヶ月毎にガス料金の従量料金単価（ガス1立方メートル当たりの単価）を調整する制度です。
※「基準平均原料価格（35,910円/t）」と「平均原料価格（四半期毎のLNG、LPGの輸入価格より算定）」との差額に基づいて、原料価格の変動100円につき、ガス1立方メートル当たり0.08505円（0.081円に1.05（消費税）を乗じた値）従量料金単価が調整されます。
※原料価格の変動については、LNG、LPGとも貿易統計実績によります。
※料金の小幅かつ頻繁な調整や、大幅な変動を避けるための仕組みを設けております。具体的には、以下のとおりです。

　・　「基準平均原料価格（35,910円/t）」と「平均原料価格」との差額が1,800円以内である時は、ガス料金の調整は行われません。
　・　「平均原料価格」が57,460円（上限値）を越えた場合には、「平均原料価格」は57,460円であるとしてガス料金の調整を行います。
※原料費調整制度は、群馬・長野地区、甲府地区には適用されません。

（参考資料）
原料費調整単価の計算

■モデル世帯における影響
（円／月）