本文へ フッターメニューへ サイトマップへ
会社情報TOP 会社案内 株主・投資家向け情報 採用情報 取り組み・活動 資材調達 プレスリリース
現在位置:東京ガスサイトTOP > 東京ガスについて > プレスリリース
お問い合わせはこちらへ

長野支社用地の地下水モニタリングの経過と対策の実施について

東京ガス株式会社
広  報  部
平成15年11月11日

 東京ガス株式会社は、環境問題への対応を重要な経営課題と位置づけ、積極的な事業活動を展開しており、土壌汚染問題については、土壌および地下水の汚染防止に関する時代の要請を先取りする方向で、自主的な対応を行っております。
 具体的には、平成11年度から、工場跡地等で土壌汚染の可能性のある全ての社有地を対象に、地歴調査、現地調査等を順次実施し、汚染が判明した全ての用地について、速やかに行政当局へのご報告ならびに調査結果の公表を実施し、必要な対策を講じております。
 長野支社用地については、平成14425日に土壌調査結果と対策について公表させていただいております。当時の調査では、土壌には汚染があったものの、地下水の汚染は検出されませんでした。その後、行政のご指導をいただき、地下水のモニタリングを実施しておりましたが、新たに地下水中に汚染物質(シアン)が環境基準を上回る値で検出されましたので、自主的に対策を実施することといたしました。

1.調査結果および周辺への影響について
 用地内のモニタリング井で環境基準を上回るシアンが検出されました。(調査結果は別紙をご参照下さい)
 なお、行政による周辺井戸の水質調査では、弊社敷地内の汚染の影響と思われる水質の汚染はないことから、周辺の生活環境への影響はないものと考えております。

2.対策の実施について
 現状では周辺への影響はないものと考えておりますが、将来にわたる拡散防止に万全を期すため、揚水による地下水浄化対策を実施いたします。(対策案は、別紙をご参照下さい)
 近隣の皆様ならびに関係各位にはご迷惑をおかけいたしますことを、深くお詫び申し上げますとともに、ご理解・ご協力のほど、よろしくお願い申し上げます。


以上




(別紙)

長野支社用地の地下水モニタリングの結果と対策工事について

1.場所
 長野県長野市鶴賀1017

2.面積
 5,911u(0.6ha

3.履歴
当用地は、大正2年に当時の長野瓦斯株式会社の工場として石炭を原料とした都市ガスの製造を開始し、昭和20年に弊社と合併しています。その後、昭和38年までの約50年間、石炭ガスを製造しておりました。石炭ガス製造停止後は、現在まで、事業所用地等として用いられております。

4.調査方法
平成144月の公表時には、土壌には汚染があったものの、地下水には汚染がなかったため、環境省の指針等に則って、用地内に設置した3ヶ所の井戸より地下水を採取して全シアンを定期的に分析し、地下水のモニタリング監視を実施しております。

5.調査結果
地下水モニタリングの結果、全シアンで環境基準を超過するデータが検出されました。


定期モニタリング調査結果(全シアン)

 

採水日

項目

環境基準

検出地点数

/ 調査地点数

検出濃度

[mg/l]

倍率

(対環境基準)

1回目

平成14723

全シアン

検出されないこと

0 / 1

検出せず

2回目

平成15123

1 / 1

0.1

1

3回目

平成15311

1 / 3

0.1

1

4回目

平成15919

1 / 3

0.9

9

5回目

平成151016

1 / 1

0.2

2

6回目

平成151028

2 / 3

0.1

1

備考
(1)シアンの「検出されないこと」とは、定量限界0.1mg/l未満であることをいう。
(2)
アンの倍率(対環境基準)は、定量限界0.1mg/lに対する倍率を用いた。


(参考) 平成14425日当時の調査結果

土壌溶出量・地下水調査結果一覧表

 

環境基準

基準超過試料数

(超過数/全試料)

最大値

最大倍率

土壌溶出量

[mg/l]

全シアン


検出されないこと

2 / 40


1.3

13

地下水濃度

[mg/l]

分析を行った21項目の全てにおいて、環境基準の超過なし




1.工事概要
(1)工事期間:着工後3ヶ月を予定
(2)
事内容:揚水による汚染の浄化

2.対策工事方法(フロー)
 関連法規に従い、以下の対策工事を実施いたします。





3.周辺環境保全対策
(1)工事に伴う周辺環境対策は、関係法令を遵守して行ないます。
(2)工事に伴う騒音・振動等による周辺への影響を極力少なくするよう工法・使用機械の選定に配慮します。
(3)揚水については、周辺の地盤沈下等の影響がないよう、十分配慮します。
注)
具体的な対策工法・工程等につきましては、今後の検討などにより、一部変更される可能性がありますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。


 

 

この件に関するお問合せはこちらへ
はじめへ
[ プレスリリース一覧に戻る ] | [ ひとつ前に戻る ]