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上原社長新年挨拶（要旨） 東京ガス株式会社 謹んで新年のお慶びを申し上げます。 電力・都市ガスをはじめとするエネルギー事業においては、既に実施された二度の規制緩和により、競争は日々激化の様相を呈しております。今後は家庭用を含む全面自由化を視野に入れた、さらなる規制緩和の議論が白熱するものと思われますが、制度改革の目的はあくまでも消費者利益の向上とガス産業の健全な発展であり、そのためにはエネルギー市場全体としての公正競争を促す制度設計が不可欠と考えます。 今後の都市ガス業界においては、単にガス対電力・石油というエネルギー間の競争が厳しくなるだけでなく、ガス対ガス、電力対電力といったエネルギー内競争も激化するとともに、各エネルギーがそれぞれの垣根を越えて、さらには供給エリアを越えて、ユーティリティ全般、エネルギーサービス、家庭用各種サービスなどが融合されたエネルギー関連市場全体での激烈な競争に発展していくものと予想されます。その意味ではまことに厳しい時代が到来するわけでありますが、一方で、エネルギー関連市場の融合は、私どもにとって新たなビジネスチャンスでもあります。 競合の激化に対応し、ビジネスチャンスをつかむには、お客さまが求めるものを提供できるよう、自分自身の体質、ビジネスの領域や仕組みそのものを変革し、新たな価値を創造していかねばなりません。昨年１０月に公表した「フロンティア２００７（０３〜０７年度グループ中期経営計画）」は、まさに「変革と創造」の計画であります。計画期間中に具体的な行動をどれだけ実行し、成果に結びつけることができるかで、東京ガスグループの将来が決まると言っても過言ではありません。その意味で、２００３年度は、計画初年度として大変重要な年であります。「ビジネスモデルの変革」「グループ経営体制の構築」「企業体質の強化」「エネルギー関連領域への事業拡大」の４つの柱に沿った、「変革」が目に見えるアクションを展開してまいりたいと考えております。 特に「ビジネスモデルの変革」と「グループ経営体制の構築」は、「総括原価主義」的な発想を否定するものであり、その実行過程においては、東京ガスだけでなく、関係会社の痛みを伴うことも十分予想されます。その痛みを乗り越えてこそ、当社グループの発展が約束されるのであります。 競争の激化とは、お客さまの選択肢が拡大することに他なりません。お客様に選択していただける価値のご提供を主眼に、グループ社員一人ひとりがお客さまの声に真摯に耳を傾け、知恵を出し合うこと、そしてそれをスピーディに実行に移すことで、「エネルギーフロンティア企業グループ」としてのさらなる発展を図ってまいる所存であります。 以上 |
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