独立監査人の監査報告書

 

 

平成16年6月29日

東京瓦斯株式会社

取締役会 御中

あずさ監査法人

 

代表社員

関与社員

 

公認会計士  山  口  俊  明  

 

代表社員

関与社員

 

公認会計士  小  西  彦    

 

関与社員

 

公認会計士  伊  藤  邦  光  

 

当監査法人は、証券取引法第193条の2の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東京瓦斯株式会社の平成15年4月1日から平成16年3月31日までの第204期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、利益処分計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京瓦斯株式会社の平成16年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

追記情報

1.会計方針の変更

重要な会計方針に記載のとおり、未認識数理計算上の差異の費用処理年数を変更し、また、固定資産の減損に係る会計基準を適用した。

2.重要な後発事象

重要な後発事象に、無担保社債を発行したこと、自己株式取得の株主総会決議をしたことが記載されている。

会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上

 

 

※ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管している。