１ 取引の状況に関する事項
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前連結会計年度 (自 平成14年４月１日 至 平成15年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成15年４月１日 至 平成16年３月31日) |
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(1) 取引の内容及び利用目的等 東京瓦斯㈱においては、外貨建社債等の為替変動リスク等、金利変動リスク、原料購入価格の変動リスク及び天候による収支変動リスクを軽減するため、通貨スワップ、為替予約、金利スワップ、商品スワップ及び天候デリバティブの各デリバティブ取引を実施している。 子会社の一部においては、金利・為替の市場変動リスクを回避するため金利スワップ、金利キャップ及び通貨スワップの各取引を利用している。 なお、通貨スワップ、金利スワップ及び商品スワップのデリバティブ取引を利用するに当たって、ヘッジ会計を適用しており、その方法等は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４(5)に記載したとおりである。 |
(1) 取引の内容及び利用目的等 東京瓦斯㈱においては、外貨建社債等の為替変動リスク等、金利変動リスク、原料購入価格の変動リスク及び天候による収支変動リスクを軽減するため、通貨スワップ、為替予約、金利スワップ、商品スワップ及び天候デリバティブの各デリバティブ取引を実施している。 子会社の一部においては、金利・為替の市場変動リスクを回避するため金利スワップ、金利キャップ及び通貨スワップの各取引を利用している。 なお、通貨スワップ、金利スワップ及び商品スワップのデリバティブ取引を利用するに当たって、ヘッジ会計の適用要件を満たすものについては、ヘッジ会計を適用しており、その方法等は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４(5)に記載したとおりである。 |
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(2) 取引に対する取組方針 当グループにおけるデリバティブ取引は、為替・金利・原料購入価格・天候等の変動リスクを回避するために行っており、投機目的のための取引は行っていない。 |
(2) 取引に対する取組方針 当グループにおけるデリバティブ取引は、為替・金利・原料購入価格・天候等の変動リスクを回避するために行っており、投機目的のための取引は行っていない。 |
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(3) 取引に係るリスクの内容 通貨スワップ、為替予約、金利スワップ及び商品スワップの各取引は、市場における価格変動によって発生する市場リスクを有しているが、ヘッジ対象のキャッシュ・フローを固定化する効果があるか、又は変動金利化を図る場合にも、一定以上の変動金利の上昇リスクを回避する取引を行っている。 天候デリバティブ契約には、天候の変動によって支払が発生するリスクがあるが、収支に与える影響を軽減する効果がある。 取引相手が倒産等によって契約不履行となることで被る損失に係わる信用リスクについては、デリバティブ取引を投資適格以上の格付けを持つ金融機関等と行っており、取引相手方の債務不履行による損失の発生の可能性は極めて低いと判断している。 |
(3) 取引に係るリスクの内容 通貨スワップ、為替予約、金利スワップ及び商品スワップの各取引は、市場における価格変動によって発生する市場リスクを有しているが、ヘッジ対象のキャッシュ・フローを固定化する効果があるか、又は変動金利契約を締結する場合にも、一定以上の変動金利の上昇リスクを回避する取引を行っている。 天候デリバティブ契約には、天候の変動によって支払が発生するリスクがあるが、収支に与える影響を軽減する効果がある。 取引相手が倒産等によって契約不履行となることで被る損失に係わる信用リスクについては、デリバティブ取引を投資適格以上の格付けを持つ金融機関等と行っており、取引相手方の債務不履行による損失の発生の可能性は極めて低いと判断している。 |
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(4) 取引に係るリスク管理体制 東京瓦斯㈱においては、取締役会で承認された社内規則に従って個別案件ごとに実施計画を策定し、職責権限規則の定めによる決裁を経た上で実施している。実施・管理体制としては、組織内で取引の執行課所と管理課所を分離してチェック機能を働かせている。 子会社においては、金額(最大リスク額)によって取締役会の決議または社長の決裁を受けると共に、「関係会社管理規則」に基づき東京瓦斯㈱の事前承認を受けることを義務づけている。 |
(4) 取引に係るリスク管理体制 東京瓦斯㈱においては、取締役会で承認された社内規則に従って個別案件ごとに実施計画を策定し、職責権限規則の定めによる決裁を経た上で実施している。実施・管理体制としては、組織内で取引の執行課所と管理課所を分離してチェック機能を働かせている。 子会社においては、金額(最大リスク額)によって取締役会の決議または社長の決裁を受けると共に、「関係会社管理規則」に基づき東京瓦斯㈱の事前承認を受けることを義務づけている。 |
２ 取引の時価等に関する事項
通貨関連のデリバティブ取引には、ヘッジ会計を適用しているので、該当事項はない。
通貨関連のデリバティブ取引には、ヘッジ会計を適用しているので、該当事項はない。
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区分 |
種類 |
前連結会計年度末 (平成15年３月31日) |
当連結会計年度末 (平成16年３月31日) |
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契約額等
(百万円) |
１年超 契約額等 (内数) (百万円) |
時価
(百万円) |
評価 損益 (百万円) |
契約額等
(百万円) |
１年超 契約額等 (内数) (百万円) |
時価
(百万円) |
評価 損益 (百万円) |
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市場取 引以外 の取引 |
キャップ取引 |
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買建 |
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コール |
3,000 |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
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(キャップ料残高) |
(―) |
(―) |
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(―) |
(―) |
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合計 |
3,000 |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
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(注)
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前連結会計年度末 |
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当連結会計年度末 |
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１ 時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定している。 |
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１ ――――――
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２ 契約額等は想定元本であり、この金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクまたは信用リスクの大きさを示すものではない。また、「(キャップ料残高)」は連結貸借対照表計上額である。 |
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２ ――――――
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３ ヘッジ会計が適用されているものについては、記載対象から除いている。 |
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３ ヘッジ会計が適用されているものについては、記載対象から除いている。 |
商品関連のデリバティブ取引には、ヘッジ会計を適用しているので、該当事項はない。
商品関連のデリバティブ取引には、ヘッジ会計を適用しているので、該当事項はない。
１ 採用している退職給付制度の概要
当グループは確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けており、連結財務諸表提出会社及び一部の連結子会社は、退職金制度の一部について適格退職年金制度等を採用している。
なお、連結財務諸表提出会社は適格退職年金制度を第177期から採用している。
２ 退職給付債務に関する事項(平成15年３月31日)
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① 退職給付債務 |
331,622 |
百万円 |
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② 年金資産 |
146,710 |
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③ 退職給付引当金 |
120,896 |
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④ 前払年金費用 |
― |
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差引 (①－②－③＋④) |
64,016 |
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差引の金額は、未認識数理計算上の差異(64,194百万円)及び未認識過去勤務債務(△178百万円)の合計額である。
(注) 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。
３ 退職給付費用に関する事項(平成14年４月１日～平成15年３月31日)
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① 勤務費用 |
10,131 |
百万円 |
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② 利息費用 |
9,092 |
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③ 期待運用収益 |
4,662 |
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④ 数理計算上の差異の費用処理額 |
2,825 |
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⑤ 過去勤務債務の費用処理額 |
△12 |
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退職給付費用 (①＋②－③＋④＋⑤) |
17,374 |
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(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上している。
４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
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① 退職給付見込額の期間配分方法 |
期間定額基準 |
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② 割引率 |
主として2.5％ |
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③ 期待運用収益率 |
主として3.0％ |
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④ 過去勤務債務の処理年数 |
主として１年 |
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⑤ 数理計算上の差異の処理年数 |
主として10年 (主として、定額法により翌連結会計年度から費用処理) |
１ 採用している退職給付制度の概要
当グループは確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けている。また、当社は確定給付企業年金法の施行に伴い、適格退職年金制度から規約型企業年金制度へ移行し、キャッシュバランスプランを導入する年金制度改定を行った。一部の連結子会社は、退職金制度の一部について適格退職年金制度等を採用している。
なお、当社の当連結会計年度の退職給付債務等は新制度を前提に計算している。
２ 退職給付債務に関する事項(平成16年３月31日)
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① 退職給付債務 |
328,518 |
百万円 |
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② 年金資産 |
163,350 |
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③ 退職給付引当金 |
157,808 |
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④ 前払年金費用 |
71 |
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差引 (①－②－③＋④) |
7,431 |
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差引の金額は、未認識数理計算上の差異(8,579百万円)及び未認識過去勤務債務(△1,148百万円)の合計額である。
(注) 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。
３ 退職給付費用に関する事項(平成15年４月１日～平成16年３月31日)
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① 勤務費用 |
9,658 |
百万円 |
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② 利息費用 |
8,182 |
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③ 期待運用収益 |
3,056 |
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④ 数理計算上の差異の費用処理額 |
59,446 |
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⑤ 過去勤務債務の費用処理額 |
△3,761 |
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⑥ その他 |
101 |
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退職給付費用 (①＋②－③＋④＋⑤＋⑥) |
70,570 |
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(注) １ 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上している。
２ 「⑥ その他」は、確定拠出年金への掛金支払額である。
４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
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① 退職給付見込額の期間配分方法 |
期間定額基準 |
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② 割引率 |
主として2.3％ |
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③ 期待運用収益率 |
主として2.0％ |
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④ 過去勤務債務の処理年数 |
主として１年 |
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⑤ 数理計算上の差異の処理年数 |
主として１年 (主として、翌連結会計年度に一括費用処理) |
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前連結会計年度 (平成15年３月31日) |
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当連結会計年度 (平成16年３月31日) |
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繰延税金資産 |
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退職給付債務 |
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36,529 |
百万円 |
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52,847 |
百万円 |
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その他 |
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34,376 |
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33,731 |
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繰延税金資産小計 |
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70,906 |
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86,578 |
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評価性引当額 |
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△595 |
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△2,030 |
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繰延税金資産合計 |
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70,310 |
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84,547 |
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繰延税金負債 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△9,829 |
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△20,733 |
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特定ガス導管工事償却準備金 |
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△1,882 |
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△1,462 |
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|
その他 |
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△3,616 |
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△1,907 |
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繰延税金負債合計 |
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△15,329 |
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△24,103 |
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繰延税金資産の純額 |
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54,981 |
|
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60,444 |
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別内訳
［前連結会計年度］
当連結会計年度(平成15年３月31日)については、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略している。
［当連結会計年度］
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当連結会計年度 (平成16年３月31日) |
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連結財務諸表提出会社の法定実効税率 |
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36.21 |
％ |
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(調整) |
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試験研究費の特別控除額 |
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△1.43 |
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欠損金子会社の未認識税務利益 |
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1.04 |
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将来解消スケジューリング不能の繰延税金資産相当額（減損損失対応分） |
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0.93 |
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その他 |
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1.41 |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
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38.15 |
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３ 法定実効税率の変更
［前連結会計年度］
地方税法等の一部を改正する法律(平成15年法律第９号)が平成15年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成16年４月１日以降解消が見込まれるものに限る)に使用した法定実効税率は、一部の連結子会社において変更があった。この変更による影響は軽微である。