回次 |
第200期 |
第201期 |
第202期 |
第203期 |
第204期 |
|
決算年月 |
平成12年3月 |
平成13年3月 |
平成14年3月 |
平成15年3月 |
平成16年3月 |
|
売上高 |
(百万円) |
992,255 |
1,086,770 |
1,097,589 |
1,127,633 |
1,151,824 |
経常利益 |
(百万円) |
43,720 |
66,875 |
80,626 |
91,955 |
131,093 |
当期純利益 |
(百万円) |
26,698 |
27,595 |
51,911 |
59,201 |
44,787 |
純資産額 |
(百万円) |
484,239 |
552,790 |
564,077 |
579,706 |
598,453 |
総資産額 |
(百万円) |
1,805,086 |
1,797,669 |
1,702,712 |
1,676,064 |
1,666,828 |
1株当たり純資産額 |
(円) |
172.33 |
196.72 |
200.75 |
208.65 |
221.53 |
1株当たり 当期純利益金額 |
(円) |
9.50 |
9.82 |
18.47 |
21.18 |
16.44 |
潜在株式調整後 1株当たり 当期純利益金額 |
(円) |
8.84 |
9.13 |
16.66 |
19.11 |
14.98 |
自己資本比率 |
(%) |
26.8 |
30.8 |
33.1 |
34.6 |
35.9 |
自己資本利益率 |
(%) |
5.9 |
5.3 |
9.3 |
10.4 |
7.6 |
株価収益率 |
(倍) |
23.3 |
34.8 |
17.2 |
17.4 |
24.0 |
営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
154,641 |
187,512 |
191,675 |
213,532 |
217,608 |
投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△124,333 |
△115,846 |
△111,820 |
△110,143 |
△126,038 |
財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
22,802 |
△104,426 |
△117,176 |
△78,517 |
△99,744 |
現金及び現金同等物 の期末残高 |
(百万円) |
97,327 |
64,575 |
27,260 |
52,129 |
43,960 |
従業員数 |
(人) |
16,685 |
16,307 |
15,973 |
15,673 |
15,589 |
(注) 1 売上高には、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という)は含まれていない。
以降においても、売上高の金額には消費税等は含まれていない。
2 平均臨時雇用者数については、重要性が乏しいため、記載を省略している。
3 平成15年3月期から、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定にあたっては、「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号)及び「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号)を適用している。
回次 |
第200期 |
第201期 |
第202期 |
第203期 |
第204期 |
|
決算年月 |
平成12年3月 |
平成13年3月 |
平成14年3月 |
平成15年3月 |
平成16年3月 |
|
売上高 |
(百万円) |
869,939 |
965,619 |
974,566 |
992,236 |
1,013,754 |
経常利益 |
(百万円) |
34,929 |
58,542 |
72,249 |
79,680 |
115,859 |
当期純利益 |
(百万円) |
22,395 |
27,400 |
48,451 |
53,633 |
40,273 |
資本金 |
(百万円) |
141,817 |
141,817 |
141,843 |
141,844 |
141,844 |
発行済株式総数 |
(千株) |
2,810,012 |
2,810,012 |
2,810,165 |
2,810,171 |
2,810,171 |
純資産額 |
(百万円) |
443,363 |
508,185 |
517,070 |
528,264 |
540,217 |
総資産額 |
(百万円) |
1,493,699 |
1,490,157 |
1,411,444 |
1,381,359 |
1,410,023 |
1株当たり純資産額 |
(円) |
157.78 |
180.85 |
184.02 |
190.14 |
199.97 |
1株当たり配当額 (内1株当たり 中間配当額) |
(円) (円) |
5.00 (2.50) |
6.00 (2.50) |
6.00 (3.00) |
6.00 (3.00) |
7.00 (3.00) |
1株当たり 当期純利益金額 |
(円) |
7.97 |
9.75 |
17.24 |
19.19 |
14.78 |
潜在株式調整後 1株当たり 当期純利益金額 |
(円) |
7.45 |
9.06 |
15.62 |
17.38 |
13.52 |
自己資本比率 |
(%) |
29.7 |
34.1 |
36.6 |
38.2 |
38.3 |
自己資本利益率 |
(%) |
5.4 |
5.8 |
9.5 |
10.3 |
7.5 |
株価収益率 |
(倍) |
27.7 |
35.1 |
18.4 |
19.2 |
26.7 |
配当性向 |
(%) |
62.7 |
61.5 |
34.8 |
31.3 |
47.4 |
従業員数 |
(人) |
12,661 |
12,339 |
11,967 |
11,338 |
8,753 |
(注) 1 平均臨時雇用者数については、重要性が乏しいため、記載を省略している。
2 提出会社の経営指標等については、平成14年3月期より自己株式を資本に対する控除項目としており、また、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の各数値は発行済株式数から自己株式数を控除して計算している。
3 平成15年3月期から、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定にあたっては、「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号)及び「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号)を適用している。
明治18年10月 |
東京府から瓦斯局の払い下げを受け、東京瓦斯会社創立 |
〃 26年7月 |
商法施行に伴い社名を東京瓦斯株式会社と変更 |
〃 26年11月 |
千住工場設置 |
〃 27年1月 |
設立登記 |
〃 41年12月 |
大森工場設置 |
昭和3年2月 |
鶴見工場設置 |
〃 19〜20年 |
関東瓦斯活ネ下19社を合併吸収 |
〃 〃 |
空襲により、製造・供給設備等に甚大な被害を受ける |
〃 27年2月 |
千葉ガス叶ン立 |
〃 31年10月 |
豊洲工場設置 |
〃 34年8月 |
潟Kスター設立 |
〃 35年2月 |
東京ガスエネルギー叶ン立 |
〃 36年8月 |
滑ヨ配設立 |
〃 37年9月 |
本社地区熱量変更実施(3,600キロカロリーから5,000キロカロリーへ) |
〃 41年5月 |
根岸工場設置 |
〃 44年11月 |
LNG(液化天然ガス)導入開始 |
〃 47年6月 |
天然ガスへの熱量変更作業開始 |
〃 48年2月 |
袖ヶ浦工場設置 |
〃 48年4月 |
千住工場閉止 |
〃 48年10月 |
東京ガスケミカル叶ン立 |
〃 49年8月 |
東京ガス・エンジニアリング叶ン立 |
〃 51年1月 |
天然ガス環状幹線(袖ヶ浦〜根岸間)稼働開始 |
〃 52年12月 |
東京湾海底幹線稼働開始 |
〃 58年4月 |
ティージー・クレジットサービス叶ン立 |
〃 59年2月 |
新本社ビル落成、業務開始 |
〃 60年10月 |
会社創立100周年 |
〃 62年3月 |
末広工場閉止 |
〃 62年7月 |
潟eィージー情報ネットワーク設立 |
〃 62年8月 |
大森工場閉止 |
〃 63年10月 |
天然ガスへの熱量変更作業完了 |
平成3年9月 |
東京ガス都市開発叶ン立 |
〃 6年6月 |
豊洲工場閉止 |
〃 9年3月 |
鶴見工場閉止 |
〃 10年1月 |
扇島工場設置 |
〃 11年6月
|
お客さまサービス本部、リビング営業本部、エネルギー営業本部、導管・保安本部、生産本部、事業開発本部の6本部体制を確立 |
〃 13年6月 |
広域圏営業本部、R&D本部の2本部を設置 |
〃 14年6月
|
本社スタッフ部門に企画本部、コーポレート・コミュニケーション本部、ビジネスサービス本部の3本部を設置 |
当社及び当社の関係会社(当社、子会社63社、関連会社49社、計113社)が営んでいる主な事業内容と、当該事業に係る各会社の位置付け及び事業の種類別セグメントとの関連を、事業の種類別に記載すると次のとおりである。
[ガス事業]
東京瓦斯(連結財務諸表提出会社)は、ガスの製造・供給及び販売を行っている。
また、東京瓦斯鰍ヘ、千葉ガス(連結子会社)及び筑波学園ガス(連結子会社)等の都市ガス事業者にガスの卸供給を行っている。
GAS MALAYSIA SDN.BHD.(持分法適用関連会社)は、マレーシア国においてガスの供給及び販売を行っている。
[ガス器具事業]
東京瓦斯鰍ヘ、滑ヨ配(連結子会社)、滑ヨ配リビングサービス(連結子会社)及びエネスタまたはエネフィット等を通じてガス機器を販売している。
潟Kスター(連結子会社)等は、東京瓦斯鞄凾ノガス機器を卸売している。
[受注工事事業]
東京瓦斯鰍ヘ、ガス工事を行っている。
滑ヨ配(前出)は、東京瓦斯鰍ェ発注するガス配管工事を行っている。
[建物賃貸事業]
東京ガス都市開発(連結子会社)は、東京瓦斯鞄凾ノ建物を賃貸している。
[その他の事業]
東京瓦斯鰍ヘ、附帯事業として、東京ガスエネルギー(連結子会社)を通じてLPGを販売している。
潟Gネルギーアドバンス(連結子会社)は、東京瓦斯鞄凾ゥらガスの供給を受け、冷温水及び蒸気の地域供給を行っている。
東京瓦斯鰍ェ販売するLNG冷熱を受け入れて、東京酸素窒素(連結子会社)は、液化窒素等の製造・販売等を行っている。
東京ガス・エンジニアリング(連結子会社)は、東京瓦斯鰍ェ発注するガス関連設備等の建設を行っている。
潟eィージー・アイティーサービス(連結子会社)は、東京瓦斯鞄凾ノシステム運用及びネットワーク運用サービスを提供している。
潟eィージー情報ネットワーク(連結子会社)は、システムインテグレーション事業を行っている。
東京エルエヌジータンカー(連結子会社)は、LNG輸送船舶及びLPG輸送船舶の貸渡、並びに外航海運業を行っている。
東京ガス・カスタマーサービス(連結子会社)は、東京瓦斯鰍謔閭Kス設備安全点検、検針、料金収納業務を受託している。
東京ガスケミカル(連結子会社)は、工業ガス・化成品等を販売している。
ティージー・クレジットサービス(連結子会社)は、エネスタ又はエネフィット等の販売するガス機器等の代金のクレジット業務並びに各種リース業務を行っている。
ティージー・エンタープライズ(連結子会社)は、関係会社に対する金融業務を行っている。
パークタワーホテル(連結子会社)は、ホテル運営を行っている。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりである。
事業系統図
名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な 事業の内容 |
議決権の 所有割合(%) |
関係内容 |
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
東京ガス都市開発 |
東京都新宿区 |
8,779 |
建物賃貸 |
100 |
当社が使用する不動産の賃貸業務等を行っている。 役員の兼任等 出向4名、 転籍9名 |
潟Gネルギーアドバンス |
東京都新宿区 |
3,000 |
その他 (地域冷暖房事業・エネルギーサービス事業) |
100 |
当社から平成14年7月、会社分割制度により地域冷暖房事業、エネルギーサービス事業等を分社化した。 役員の兼任等 出向6名、 転籍4名 |
潟Kスター |
神奈川県大和市 |
2,450 |
ガス器具 |
66.7 |
当社が購入するガス給湯器等を製造・販売している。 役員の兼任等 出向3名、 転籍5名 |
滑ヨ配 |
東京都品川区 |
1,300 |
ガス器具 受注工事 |
100 |
当社が発注するガス配管工事等を行っている。 役員の兼任等 出向5名、 転籍6名 |
13 |
|||||
東京エルエヌジータンカー |
東京都港区 |
1,200 |
その他 (輸送船舶貸渡等) |
100 |
当社が購入するLNGの輸送等を行っている。 役員の兼任等 出向5名、 転籍1名 |
東京ガスエネルギー |
東京都中央区 |
1,000 |
その他 (LPG・コークス販売) |
100 |
当社からLPGを購入している。 役員の兼任等 出向4名、 転籍5名 |
11.5 |
|||||
東京ガスケミカル |
東京都新宿区 |
1,000 |
その他 (工業ガス・化成品等販売) |
100 |
当社が購入する化成品等を販売しているほか、当社からLNG冷熱販売業務を受託している。 役員の兼任等 出向4名、 転籍10名 |
17.7 |
|||||
パークタワーホテル |
東京都新宿区 |
1,000 |
その他 (ホテル運営) |
100 |
東京ガス都市開発鰍ェ所有する建物の一部を賃借している。 役員の兼任等 転籍6名 |
100 |
|||||
千葉ガス |
千葉県佐倉市 |
480 |
ガス |
99.9 |
当社から都市ガス用としてガスを購入している。 役員の兼任等 転籍7名 |
ティージー・ クレジットサービス |
東京都新宿区 |
450 |
その他 (クレジット業務 |
100 |
当社が販売するガス機器とその設備工事代金のクレジット業務並びに各種リース業務を行っている。 役員の兼任等 出向5名、 転籍4名 |
東京酸素窒素 |
千葉県袖ケ浦市 |
400 |
その他 (液化酸素・液化窒素製造・販売) |
54 |
当社からLNG冷熱を受け入れ、液化酸素・液化窒素を製造・販売している。 役員の兼任等 出向2名、 転籍5名 |
54 |
|||||
潟eィージー情報ネットワーク |
東京都新宿区 |
400 |
その他 (システムインテグレーション) |
100 |
当社からシステムインテグレーション業務を受託している。 役員の兼任等 出向3名、 転籍2名 |
筑波学園ガス |
茨城県つくば市 |
280 |
ガス |
100 |
当社から都市ガス用としてガスを購入している。 役員の兼任等 転籍5名 |
ティージー・ エンタープライズ |
東京都新宿区 |
200 |
その他 (金融業務) |
100 |
当社とその関係会社に対する金融等を行っている。 役員の兼任等 出向2名、 転籍2名 |
名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な 事業の内容 |
議決権の 所有割合(%) |
関係内容 |
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
東京ガス・エンジニアリング |
東京都新宿区 |
100 |
その他 (ガス関連設備等建設) |
100 |
当社が発注するガス関連設備等の建設を行っている。 役員の兼任等 出向2名、 転籍10名 |
東京ガス・ カスタマーサービス |
東京都港区 |
50 |
その他 (ガス設備安全点検業務等) |
100 |
当社が発注するガス設備安全点検業務等を行っている。 役員の兼任等 出向1名、 転籍5名 |
潟eィージー・ アイティーサービス |
千葉県千葉市 |
50 |
その他 (情報処理サービス) |
100 |
当社からシステム運用及びネットワーク運用を受託している。 役員の兼任等 出向1名、 転籍3名 |
滑ヨ配リビングサービス |
東京都大田区 |
50 |
ガス器具 |
100 |
当社からガス機器等を購入している。 役員の兼任等 無 |
100 |
|||||
(持分法適用関連会社) |
|
|
|
|
|
GAS MALAYSIA SDN.BHD. |
マレーシア国 セランゴール州 |
千RM 42,800 |
ガス |
20 |
当社が購入するLNGの産出国であるマレーシア国において、ガスの供給を行っている。 役員の兼任等 兼任1名 |
20 |
(注) 1 主要な事業の内容欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載している。
2 議決権の所有割合の下段は、間接所有割合で内数である。
3 次に該当する会社はない。
特定子会社、有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社、重要な影響を与えている債務超過会社、売上高の連結売上高に占める割合が100分の10を超える会社
平成16年3月31日現在
ガス(人) |
ガス器具(人) |
受注工事(人) |
建物賃貸(人) |
その他(人) |
全社(人) |
計(人) |
6,888 |
1,495 |
1,052 |
193 |
4,822 |
1,139 |
15,589 |
(注) 1 従業員数は常勤の就業人員数を記載しており、臨時従業員を含まない。
2 前連結会計年度末に比べ「ガス」が2,645人減少して「その他」が2,467人増加しているが、主として、提出会社のお客さまサービス業務を東京ガス・カスタマーサービス鰍ノ全域的に委託したことに伴う出向者の増加によるものである。
平成16年3月31日現在
従業員数(人) |
平均年齢(才) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
8,753 |
44.3 |
22.4 |
7,268,795 |
(注) 1 従業員数は常勤の就業人員数を記載しており、出向者及び臨時従業員を含まない。
2 前事業年度末に比べ従業員数が2,585人減少しているが、主として、お客さまサービス業務を東京ガス・カスタマーサービス鰍ノ全域的に委託したことに伴う出向者の増加によるものである。
3 平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んだ金額である。
労働組合との間に特記すべき事項はない。