前連結会計年度及び当連結会計年度は、在外連結子会社及び重要な在外事業所がないため、該当する事項はない。
前連結会計年度及び当連結会計年度は、連結売上高に対する海外売上高の割合が著しく低いため、記載を省略している。
該当事項なし。
前連結会計年度 (自 平成13年4月1日 至 平成14年3月31日) |
当連結会計年度 (自 平成14年4月1日 至 平成15年3月31日) |
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当期から「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号)及び「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号)を適用している。なお、同会計基準及び適用指針を前期に適用した場合の1株当たり情報については、以下のとおりとなる。 |
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(注) 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
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前連結会計年度 (自 平成13年4月1日 至 平成14年3月31日) |
当連結会計年度 (自 平成14年4月1日 至 平成15年3月31日) |
1株当たり当期純利益金額 |
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当期純利益(百万円) |
― |
59,201 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
― |
76 |
(うち利益処分による役員賞与金 (百万円)) |
― |
76 |
普通株式に係る当期純利益(百万円) |
― |
59,124 |
普通株式の期中平均株式数(千株) |
― |
2,791,588 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
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当期純利益調整額(百万円) |
― |
2,087 |
(うち支払利息(税額相当額控除後) (百万円)) |
― |
2,025 |
普通株式増加数(千株) |
― |
410,981 |
(うち転換社債(千株)) |
― |
410,981 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
― |
なし |
前連結会計年度 (自 平成13年4月1日 至 平成14年3月31日) |
当連結会計年度 (自 平成14年4月1日 至 平成15年3月31日) |
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3 ―――――― |
1 東京瓦斯鰍ヘ、商法第210条の規定に基づき、平成15年4月23日に開催した取締役会決議により、自己株式の取得を、市場買付けにより次のとおり実施した。
なお、東京瓦斯鰍ノよる、平成14年6月27日開催の定時株主総会決議に基づく買付けは、すでに当連結会計年度末までに取得している自己株式29,733千株、買付総額9,999百万円と合わせて、買付株式数56,311千株、買付総額19,999百万円となっている。
2 東京瓦斯鰍ヘ、平成15年3月24日に開催した取締役会の決議に基づき、次のとおり第23回無担保社債の発行を行った。
3 東京瓦斯鰍ヘ、平成15年5月26日に開催した取締役会及び平成15年6月27日に開催した定時株主総会において、商法第210条の規定に基づき、自己株式の取得を行うことを決議した。 自己株式取得の内容は次のとおりである。
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