|
|
|
前連結会計年度 (自 平成12年４月１日 至 平成13年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成13年４月１日 至 平成14年３月31日) |
|
区分 |
注記 番号 |
金額(百万円) |
金額(百万円) |
|
Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
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45,084 |
82,861 |
|
減価償却費 |
|
146,419 |
141,646 |
|
長期前払費用償却費 |
|
3,955 |
3,917 |
|
有形固定資産除却損 |
|
3,348 |
3,576 |
|
固定資産売却損益 |
|
△54 |
△490 |
|
固定資産圧縮損 |
|
129 |
424 |
|
投資有価証券売却損益 |
|
|
△3,457 |
|
投資有価証券等評価損益 |
|
370 |
666 |
|
社債償還損 |
|
3,368 |
4,618 |
|
貸倒引当金の増減額 |
|
△643 |
349 |
|
退職給与引当金等の増減額 |
|
△127,753 |
|
|
退職給付引当金の増減額 |
|
134,215 |
△8,661 |
|
ガスホルダー修繕引当金の増減額 |
|
|
196 |
|
受取利息及び受取配当金 |
|
△1,395 |
△1,020 |
|
支払利息 |
|
22,866 |
19,274 |
|
持分法による投資利益 |
|
△348 |
△310 |
|
売上債権の増減額 |
|
△149 |
△217 |
|
たな卸資産の増減額 |
|
△359 |
△1,339 |
|
仕入債務の増減額 |
|
△1,673 |
△3,674 |
|
未払消費税等の増減額 |
|
△4,561 |
2,748 |
|
役員賞与の支払額 |
|
△141 |
△127 |
|
その他 |
|
4,792 |
△5,493 |
|
小計 |
|
227,471 |
235,486 |
|
利息及び配当金の受取額 |
|
1,465 |
1,089 |
|
利息の支払額 |
|
△23,232 |
△19,325 |
|
法人税等の支払額 |
|
△18,191 |
△25,574 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
187,512 |
191,675 |
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Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
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定期預金の預入による支出 |
|
△1,431 |
△4,101 |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
1,283 |
3,571 |
|
有価証券の売却による収入 |
|
7 |
1 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
|
△4,580 |
△3,711 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
268 |
5,003 |
|
有形固定資産の取得による支出 |
|
△103,609 |
△104,883 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
|
△7,599 |
△7,791 |
|
長期前払費用の支出 |
|
△1,499 |
△1,006 |
|
固定資産の売却による収入 |
|
926 |
2,527 |
|
長期貸付金の貸付けによる支出 |
|
△806 |
△1,693 |
|
長期貸付金の回収による収入 |
|
1,227 |
299 |
|
短期貸付金の純増減額 |
|
△16 |
△5 |
|
その他の投資の増加による支出 |
|
△466 |
△265 |
|
その他の投資の減少による収入 |
|
449 |
233 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
△115,846 |
△111,820 |
|
|
|
前連結会計年度 (自 平成12年４月１日 至 平成13年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成13年４月１日 至 平成14年３月31日) |
|
区分 |
注記 番号 |
金額(百万円) |
金額(百万円) |
|
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
短期借入金の純増減額 |
|
△1,720 |
2,788 |
|
コマーシャル・ペーパーの純増減額 |
|
|
12,000 |
|
長期借入れによる収入 |
|
32,359 |
15,485 |
|
長期借入金の返済による支出 |
|
△53,539 |
△39,015 |
|
社債の発行による収入 |
|
27,000 |
30,000 |
|
社債の償還による支出 |
|
△94,429 |
△120,054 |
|
配当金の支払額 |
|
△14,047 |
△18,236 |
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少数株主への配当金の支払額 |
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△49 |
△50 |
|
その他 |
|
|
△92 |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△104,426 |
△117,176 |
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Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
7 |
6 |
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Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額 |
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△32,752 |
△37,314 |
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Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高 |
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97,327 |
64,575 |
|
Ⅶ 現金及び現金同等物の期末残高 |
|
64,575 |
27,260 |
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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１ 連結の範囲に関する事項 連結子会社 14社 連結子会社名は「第１ 企業の概況 ４関係会社の状況」に記載しており、主要な非連結子会社は東京ガスハウジング㈱である。 非連結子会社は、総資産額・売上高・当期純損益のうち持分に見合う額及び剰余金のうち持分に見合う額の合計額がいずれも小規模であり、かつ、質的にも重要性に乏しく、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲に含めていない。
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１ 連結の範囲に関する事項 連結子会社 14社 連結子会社名は「第１ 企業の概況 ４関係会社の状況」に記載しており、主要な非連結子会社は東京ガスハウジング㈱である。 非連結子会社は、総資産額・売上高・当期純損益のうち持分に見合う額及び剰余金のうち持分に見合う額の合計額がいずれも小規模であり、かつ、質的にも重要性に乏しく、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲に含めていない。
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２ 持分法の適用に関する事項 持分法適用の関連会社 １社 持分法適用の関連会社名は「第１ 企業の概況 ４関係会社の状況」に記載しており、持分法の適用から除外している主要な関連会社はアークヒルズ熱供給㈱である。 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益のうち持分に見合う額及び剰余金のうち持分に見合う額の合計額がいずれも小規模であり、かつ、質的にも重要性に乏しく、連結純損益及び連結剰余金に及ぼす影響が軽微であるため、持分法の適用から除外している。 GAS MALAYSIA SDN.BHD.は、決算日が連結決算日と異なるため、同社の事業年度に係る財務諸表を使用している。
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２ 持分法の適用に関する事項 持分法適用の関連会社 １社 持分法適用の関連会社名は「第１ 企業の概況 ４関係会社の状況」に記載しており、持分法の適用から除外している主要な関連会社はアークヒルズ熱供給㈱である。 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益のうち持分に見合う額及び剰余金のうち持分に見合う額の合計額がいずれも小規模であり、かつ、質的にも重要性に乏しく、連結純損益及び連結剰余金に及ぼす影響が軽微であるため、持分法の適用から除外している。 GAS MALAYSIA SDN.BHD.は、決算日が連結決算日と異なるため、同社の事業年度に係る財務諸表を使用している。
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３ 連結子会社の事業年度に関する事項 連結子会社の決算日は連結決算日と一致している。
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３ 連結子会社の事業年度に関する事項 連結子会社の決算日は連結決算日と一致している。
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４ 会計処理基準に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券については次のとおりである。 満期保有目的の債券の評価は、償却原価法によっている。 その他有価証券で時価のあるものの評価は、決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっている(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している)。 その他有価証券で時価のないものの評価は、移動平均法による原価法によっている。 |
４ 会計処理基準に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券については次のとおりである。 満期保有目的の債券の評価は、償却原価法によっている。 その他有価証券で時価のあるものの評価は、決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっている(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している)。 その他有価証券で時価のないものの評価は、移動平均法による原価法によっている。 |
|
② デリバティブの評価は時価法によっている。 |
② デリバティブの評価は時価法によっている。 |
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③ たな卸資産(製品・原料・貯蔵品)の評価は移動平均法による原価法によっている。 |
③ たな卸資産(製品・原料・貯蔵品)の評価は移動平均法による原価法によっている。 |
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 有形固定資産の減価償却の方法は、主として定率法によっている。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。ただし、一部の建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用している。 無形固定資産の減価償却の方法は、定額法によっている。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法を採用している。 |
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 有形固定資産の減価償却の方法は、主として定率法によっている。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。ただし、一部の建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用している。 従来、連結子会社である東京ガス都市開発㈱が所有する新宿パークタワーの建物の減価償却の方法については定額法を採用していたが、当連結会計年度より定率法に変更した。 この変更は、親子会社間の会計処理基準を統一するために、建物の経年劣化による物理的、機能的減価への対応策として、当連結会計年度において策定された「新宿パークタワー長期保全計画」により発生すると見込まれる修繕費等を考慮して、当連結会計年度に行ったものである。 なお、この変更により、従来と同一の方法を採用した場合と比べ、当連結会計年度の売上原価は3,720百万円増加し、売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はいずれも同額減少している。また、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載している。 無形固定資産の減価償却の方法は、定額法によっている。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法を採用している。 |
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(3) 重要な引当金の計上基準 貸倒引当金については、売掛金、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権は貸倒実績率により、破産更生債権等特定の債権は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。 退職給付引当金については、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。 なお、会計基準変更時差異(21,776百万円)については１年償却とし、当連結会計年度に全額を費用処理している。 ガスホルダー修繕引当金については、球形ガスホルダーの周期的な修繕に要する費用の支出に備えるため、次回修繕見積額を次回修繕までの期間に配分して計上している。 |
(3) 重要な引当金の計上基準 貸倒引当金については、売掛金、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権は貸倒実績率により、破産更生債権等特定の債権は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。 退職給付引当金については、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる金額を計上している。 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしている。 ガスホルダー修繕引当金については、球形ガスホルダーの周期的な修繕に要する費用の支出に備えるため、次回修繕見積額を次回修繕までの期間に配分して計上している。 |
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(4) 重要なリース取引の処理方法 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。 |
(4) 重要なリース取引の処理方法 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。 |
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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(5) 重要なヘッジ会計の方法 外貨建社債の発行時・外貨建借入金の借入れ時において為替変動リスクをヘッジするための通貨スワップ、変動金利借入金の借入れ時において金利変動リスクをヘッジするための金利スワップ等を利用している。 いずれも為替・金利等変動リスクをヘッジするために行っており、通貨スワップについて振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用している。 リスク管理体制としては、通貨スワップ・金利スワップ取引を前提とした円コストベースもしくは固定金利ベースで検討し、経理部で起案の上、取締役会決議若しくは社長決裁を経て実施している。 |
(5) 重要なヘッジ会計の方法 ① ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっている。なお、振当処理の要件を満たしている通貨スワップについては振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっている。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象 a ヘッジ手段…通貨スワップ取引 ヘッジ対象…外貨建社債、外貨建借入金 b ヘッジ手段…金利スワップ取引 ヘッジ対象…社債、借入金 c ヘッジ手段…商品スワップ取引 ヘッジ対象…原料購入代金 ③ ヘッジ方針 リスクに関する内部規定に基づき、為替変動リスク、金利変動リスク及び商品価格変動リスクを一定の範囲内でヘッジしている。 ④ ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより行っている。ただし、振当処理の要件を満たしている通貨スワップ及び特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の評価を省略している。 |
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(6) 消費税等の会計処理 消費税等の会計処理は、税抜方式によっている。
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(6) 消費税等の会計処理 消費税等の会計処理は、税抜方式によっている。
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５ 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項 該当事項なし。
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５ 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項 該当事項なし。 |
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６ 連結調整勘定の償却に関する事項 該当事項なし。
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６ 連結調整勘定の償却に関する事項 該当事項なし。
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７ 利益処分項目等の取扱いに関する事項 連結会計年度中に確定した利益処分に基づいている。
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７ 利益処分項目等の取扱いに関する事項 連結会計年度中に確定した利益処分に基づいている。
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８ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。 |
８ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。 |
表示方法の変更
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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１ 期首時点で保有する有価証券の保有目的を検討した結果、有価証券残高331百万円は重要性が乏しくなったため、その他の流動資産に含めて計上している。
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１ ―――――― |
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２ 工事負担金既償却相当額は、営業外収益総額の100分の10をこえたため、連結財務諸表規則により区分掲記したものである。 なお、前連結会計年度は工事負担金既償却相当額(205百万円)を雑収入に含めて計上している。
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２ 工事負担金既償却相当額（253百万円）は、営業外収益総額の100分の10以下であり、連結財務諸表規則により雑収入に含めて計上している。
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３ 賃貸料収入は、営業外収益総額の100分の10をこえたため、連結財務諸表規則により区分掲記したものである。 なお、前連結会計年度は賃貸料収入(770百万円)を雑収入に含めて計上している。
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３ ―――――― |
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４ ―――――― |
４ 社債償還損は、営業外費用総額の100分の10をこえたため、連結財務諸表規則により区分掲記したものである。 なお、前連結会計年度は社債償還損（3,368百万円）を雑支出に含めて計上している。
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５ ―――――― |
５ 環境整備費（1,311百万円）は、営業外費用総額の100分の10以下であり、連結財務諸表規則により雑支出に含めて計上している。
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６ 連結キャッシュ・フロー計算書の社債償還損は、重要性が増したため、区分掲記したものである。 なお、前連結会計年度は社債償還損(８百万円)をその他に含めて計上している。
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６ ―――――― |
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７ ――――――
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７ 連結キャッシュ・フロー計算書のガスホルダー修繕引当金の増減額は、重要性が増したため、区分掲記したものである。 なお、前連結会計年度はガスホルダー修繕引当金の増減額(△16百万円)をその他に含めて計上している。 |
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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１ 当連結会計年度から金融商品に係る会計基準(「金融商品に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成11年１月22日))を適用し、有価証券の評価の方法及びデリバティブの評価の方法について変更している。この結果、従来の方法によった場合と比較して、投資有価証券が87,021百万円増加し、繰延税金負債31,871百万円及び少数株主持分９百万円を控除した55,139百万円が新たにその他有価証券評価差額金として計上されている。なお、損益への影響は軽微である。 また、期首時点で保有する有価証券の保有目的を検討した結果、流動資産の有価証券は1,999百万円減少し、投資有価証券は1,999百万円増加している。
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１ ―――――― |
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２ 当連結会計年度から退職給付に係る会計基準(「退職給付に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成10年６月16日))を適用している。この結果、従来の方法によった場合と比較して、経常利益は13,346百万円増加し、税金等調整前当期純利益は8,430百万円減少している。 また、退職給与引当金及び企業年金制度の過去勤務債務等に係る未払金は、退職給付引当金に含めて表示している。
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２ ―――――― |
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３ 当連結会計年度から改訂後の外貨建取引等会計処理基準(「外貨建取引等会計処理基準の改訂に関する意見書」(企業会計審議会 平成11年10月22日))を適用している。この変更による影響は軽微である。 また、前連結会計年度において、「資産の部」に含めて計上していた為替換算調整勘定は、連結財務諸表規則の改正により、「資本の部」に含めて計上している。 |
３ ―――――― |
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前連結会計年度 (平成13年３月31日) |
当連結会計年度 (平成14年３月31日) |
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※１ 担保に供している資産は次のとおりである。
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※１ 担保に供している資産は次のとおりである。
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担保付債務は次のとおりである。
(うち１年以内に期限到来の固定負債
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担保付債務は次のとおりである。
(うち１年以内に期限到来の固定負債
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※２ 有形固定資産の減価償却累計額
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※２ 有形固定資産の減価償却累計額
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※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりである。
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※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりである。
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※４ 連結会計年度期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。 なお、当連結会計年度の末日は金融機関の休日であったため、次の満期手形が連結会計年度末残高に含まれている。
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※４ 連結会計年度期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。 なお、当連結会計年度の末日は金融機関の休日であったため、次の満期手形が連結会計年度末残高に含まれている。
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５ 偶発債務 (1) 連帯債務のうち他の連帯債務者負担額
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５ 偶発債務 (1) 連帯債務のうち他の連帯債務者負担額
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(2) 社債の債務履行引受契約に係る偶発債務
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(2) 社債の債務履行引受契約に係る偶発債務
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前連結会計年度 (自 平成12年４月１日 至 平成13年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成13年４月１日 至 平成14年３月31日) |
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※１ 供給販売費、一般管理費及び売上原価に含まれている研究開発費は13,517百万円である。
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※１ 供給販売費、一般管理費及び売上原価に含まれている研究開発費は12,225百万円である。
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※２ 供給販売費及び一般管理費のうち主な費目は次のとおりである。
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※２ 供給販売費及び一般管理費のうち主な費目は次のとおりである。
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※３ 収用等による土地譲渡益等である。
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※３ 収用等による土地譲渡益等である。
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※４ ――――――
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※４ その他有価証券の譲渡益である。 |
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※５ 交換等による土地譲渡損及び建物譲渡損である。
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※５ 不動産売却による土地譲渡損等である。
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※６ 代替資産として取得した土地の取得価額から直接減額した価額である。
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※６ 代替資産として取得した土地等の取得価額から直接減額した価額である。
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※７ 退職給付会計基準の適用に伴う移行時差異である。
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※７ ―――――― |
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※８ ―――――― |
※８ 販売済の自動風呂給湯器の逆流防止用部品の不具合による、全対象品無償交換費用である。 |
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前連結会計年度 (自 平成12年４月１日 至 平成13年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成13年４月１日 至 平成14年３月31日) |
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１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 (平成13年３月31日)
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１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 (平成14年３月31日)
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前連結会計年度 (自 平成12年４月１日 至 平成13年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成13年４月１日 至 平成14年３月31日) |
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１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引 |
１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引 |
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［借主側］ ① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額 |
［借主側］ ① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額 |
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(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。 |
(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。 |
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② 未経過リース料期末残高相当額
(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。 |
② 未経過リース料期末残高相当額
(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。 |
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③ 支払リース料及び減価償却費相当額
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③ 支払リース料及び減価償却費相当額
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④ 減価償却費相当額の算定方法 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。 |
④ 減価償却費相当額の算定方法 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。 |
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［貸主側］ ① リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高
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［貸主側］ ① リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高
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② 未経過リース料期末残高相当額
(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高及び見積残存価額の残高の合計額が営業債権の期末残高等に占める割合が低いため、受取利子込み法により算定している。 |
② 未経過リース料期末残高相当額
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前連結会計年度 (自 平成12年４月１日 至 平成13年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成13年４月１日 至 平成14年３月31日) |
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③ 受取リース料及び減価償却費
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③ 受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額
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④ ―――――― |
④ 利息相当額の算定方法 利息相当額の各期への配分方法については、利息法によっている。
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２ オペレーティング・リース取引 ［借主側］
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２ ―――――
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