第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第198期

第199期

第200期

第201期

第202期

決算年月

平成10年3月

平成11年3月

平成12年3月

平成13年3月

平成14年3月

売上高

(百万円)

1,009,154

997,766

992,255

1,086,770

1,097,589

経常利益

(百万円)

36,471

42,515

43,720

66,875

80,626

当期純利益

(百万円)

17,240

17,764

26,698

27,595

51,911

純資産額

(百万円)

417,755

421,443

484,239

552,790

564,077

総資産額

(百万円)

1,720,683

1,707,446

1,805,086

1,797,669

1,702,712

1株当たり純資産額

(円)

148.67

149.98

172.33

196.72

200.75

1株当たり当期純利益

(円)

6.14

6.32

9.50

9.82

18.47

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

(円)

5.76

5.94

8.84

9.13

16.66

自己資本比率

(%)

24.3

24.7

26.8

30.8

33.1

自己資本利益率

(%)

4.1

4.2

5.9

5.3

9.3

株価収益率

(倍)

47.9

45.7

23.3

34.8

17.2

営業活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

154,641

187,512

191,675

投資活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

△124,333

△115,846

△111,820

財務活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

22,802

△104,426

△117,176

現金及び現金同等物

の期末残高

(百万円)

44,210

97,327

64,575

27,260

従業員数

(人)

16,685

16,307

15,973

(注) 1 売上高には、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という)は含まれていない。

以降においても、売上高の金額には消費税等は含まれていない。

2 平均臨時雇用者数については、重要性が乏しいため、記載を省略している。

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第198期

第199期

第200期

第201期

第202期

決算年月

平成10年3月

平成11年3月

平成12年3月

平成13年3月

平成14年3月

売上高

(百万円)

880,428

870,838

869,939

965,619

974,566

経常利益

(百万円)

30,185

36,405

34,929

58,542

72,249

当期純利益

(百万円)

15,017

16,915

22,395

27,400

48,451

資本金

(百万円)

141,816

141,817

141,817

141,817

141,843

発行済株式総数

(千株)

2,810,009

2,810,012

2,810,012

2,810,012

2,810,165

純資産額

(百万円)

388,512

391,295

443,363

508,185

517,070

総資産額

(百万円)

1,407,889

1,399,820

1,493,699

1,490,157

1,411,444

1株当たり純資産額

(円)

138.26

139.25

157.78

180.85

184.02

1株当たり配当額

(内1株当たり

中間配当額)

(円)

(円)

5.00

(2.50)

5.00

(2.50)

5.00

(2.50)

6.00

(2.50)

6.00

(3.00)

1株当たり当期純利益

(円)

5.34

6.02

7.97

9.75

17.24

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

(円)

5.04

5.67

7.45

9.06

15.62

自己資本比率

(%)

27.6

28.0

29.7

34.1

36.6

自己資本利益率

(%)

3.9

4.3

5.4

5.8

9.5

株価収益率

(倍)

55.1

48.0

27.7

35.1

18.4

配当性向

(%)

93.6

83.1

62.7

61.5

34.8

従業員数

(人)

13,224

12,933

12,661

12,339

11,967

(注) 1 売上高には、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という)は含まれていない。

2 平均臨時雇用者数については、重要性が乏しいため、記載を省略している。

3 提出会社の第198期及び第199期の従業員数は、第200期からの開示に合わせて表示している。

4 提出会社の経営指標等については、平成14年3月期より自己株式を資本に対する控除項目としており、また、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の各数値は発行済株式数から自己株式数を控除して計算している。

 

2 【沿革】

明治18年10月

東京府から瓦斯局の払い下げを受け、東京瓦斯会社創立

〃 26年7月

商法施行に伴い社名を東京瓦斯株式会社と変更

〃 26年11月

千住工場設置

〃 27年1月

設立登記

〃 41年12月

大森工場設置

昭和3年2月

鶴見工場設置

〃 19〜20年

関東瓦斯活ネ下19社を合併吸収

〃   〃

空襲により、製造・供給設備等に甚大な被害を受ける

〃 27年2月

千葉ガス叶ン立

〃 31年10月

豊洲工場設置

〃 34年8月

潟Kスター設立

〃 35年2月

東京ガスエネルギー叶ン立

〃 36年8月

滑ヨ配設立

〃 37年9月

本社地区熱量変更実施(3,600kcalから5,000kcalへ)

〃 41年5月

根岸工場設置

〃 44年11月

LNG(液化天然ガス)導入開始

〃 47年6月

天然ガスへの熱量変更作業開始

〃 48年2月

袖ヶ浦工場設置

〃 48年4月

千住工場閉止

〃 48年10月

東京ガスケミカル叶ン立

〃 49年8月

東京ガス・エンジニアリング叶ン立

〃 51年1月

天然ガス環状幹線(袖ヶ浦〜根岸間)稼働開始

〃 52年12月

東京湾海底幹線稼働開始

〃 58年4月

ティージー・クレジットサービス叶ン立

〃 59年2月

新本社ビル落成、業務開始

〃 60年10月

会社創立100周年

〃 62年3月

末広工場閉止

〃 62年7月

潟eィージー情報ネットワーク設立

〃 62年8月

大森工場閉止

〃 63年10月

天然ガスへの熱量変更作業完了

平成3年9月

東京ガス都市開発叶ン立

〃 6年6月

豊洲工場閉止

〃 9年3月

鶴見工場閉止

〃 10年1月

扇島工場設置

〃 11年6月

 

お客さまサービス本部、リビング営業本部、エネルギー営業本部、導管・保安本部、生産本部、事業開発本部の6本部体制を確立

〃 13年6月

広域圏営業本部、R&D本部の2本部を設置

〃 14年6月

 

本社スタッフ部門に企画本部、コーポレート・コミュニケーション本部、ビジネスサービス本部の3本部を設置