個人情報保護方針

お客さま情報について

弊社においては、お客さまの個人情報を、ガス・電気・熱等のエネルギー供給販売業、住宅設備機器・機械器具の小売業、設備工事業、土木建築工事業、建築リフォーム業、警備防災業、総合リース業、金融・保険業、生活関連サービス業、クレジットカード業、不動産賃貸・管理業、教育支援業及びこれらに付帯する事業、並びに関連するアフターサービスの提供及び上記各種事業に関するお知らせのために利用いたします。

具体的な利用例

  • エネルギー供給及びその普及拡大活動に関する各種サービス
  • エネルギー供給設備工事
  • エネルギー供給設備・消費機器(厨房、給湯及び空調等)の保安に関する各種サービス
  • エネルギー消費機器・警報器等の機器及び住宅設備の販売、設置、修理及び点検並びに関連するアフターサービスの提供
  • 漏洩・火災自動通報、供給の遠隔遮断等のサービスの提供
  • 上記商品又はサービスに関するご案内

お客さま情報と委託・受託業務

弊社は、各種事業を円滑に遂行するため、金融機関、情報処理会社、関係会社、協力企業(東京ガスライフバル、エネスタ・エネフィット、工事会社等)等に業務の一部を委託することがあります。その場合、委託先を監督することにより、提供した個人情報が受託の目的に限り、安全かつ適切に利用されるよう努めます。

また、弊社は、業務委託を受け、それに伴い第三者から個人情報を取得する場合がございます。この場合、当該個人情報は、委託された事業の目的の範囲内でのみ使用いたします。なお、個人情報の利用にあたっては、公正競争の確保に十分配慮いたします。

お客さま情報の共同利用

弊社は、下記のとおり、お客さまの個人情報を共同利用いたします。

共同利用 その1

〔共同して利用するお客さま情報〕

  • お客さま基本情報(氏名、住所、電話番号、ご加入サービス、料金関連情報、ご利用状況等)
  • お客さまご利用のエネルギー設備情報(内管、ガスメーター、ガス栓、ガス機器の機種・機器名等)
  • お客さまからのお申出内容、訪問・作業履歴(販売・修理等の内容・日付等)

〔共同して利用する者の範囲〕

東京ガスライフバル、エネスタ・エネフィット

〔利用する者の利用目的〕

(1)エネルギー供給販売業 (2)住宅設備機器・機械器具の小売り (3)設備工事業 (4)土木建築工事業 (5)建築リフォーム業 (6)警備防災業 (7)リース業 (8)金融・保険業 (9)生活関連サービス業 (10)クレジットカード業 (11)不動産賃貸・管理業 (12)教育支援業 これらに附帯・関連するアフターサービスの提供、上記各種事業に関するお知らせ

具体的な利用例
  • ガス機器を購入・修理されたお客さまへの満足度等に関する調査
  • リコール等、不具合の発生した機種をお持ちのお客さまへのお知らせ
  • より快適なエネルギー設備のご提案
  • お申し出へのフォロー、ご報告等
  • 有効期限の近い警報器をお持ちのお客さまへのお取替えのお知らせ

〔上記お客さま情報の管理責任者〕

東京ガス株式会社

共同利用 その2

弊社は、弊社の関係会社またはお取引先企業との間で、それぞれ利用目的の範囲内で、共同利用をすることがございます。共同利用の詳細は別紙(こちら)をご参照下さい。

〔上記お客さま情報の管理責任者〕

東京ガス株式会社

共同利用 その3

〔共同して利用するお客さま情報〕

  • 東京ガスリース株式会社と与信契約を締結したお客さまの与信契約の内容(お客さまの氏名、住所、電話番号、ご購入品の名称及び金額、与信金額、お支払回数またはご返済回数等)

〔利用する者の利用目的〕

  • クレジット、ローン及びリース契約の締結並びにこれら契約とその付帯サービスの履行 等(ただし、与信契約内容の信用情報については東京ガスリース株式会社のみが利用いたします。)

〔上記お客さま情報の管理責任者〕

東京ガスリース株式会社

共同利用 その4

〔共同して利用する(※1)お客さま情報〕

  • 基本情報(氏名、住所、電話番号、小売供給契約又は電気需給契約(以下「小売供給等契約」といいます。)の契約番号)
  • 供給(受電)地点に関する情報(託送供給契約又は発電量調整供給契約(以下「託送供給等契約」といいます。)を締結する一般送配電事業者の供給区域、離島供給約款対象、供給(受電)地点特定番号、託送契約高情報、電流上限値、接続送電サービスメニュー、力率、供給方式、託送契約決定方法、計器情報、引込柱番号、系統連系設備有無、託送契約異動年月日、検針日、契約状態、廃止措置方法)

〔共同利用する者の範囲〕

小売電気事業者(※2)、一般送配電事業者(※3)、電力広域的運営推進機関

〔利用する者の利用目的〕

  • 託送供給等契約の締結、変更又は解約のため
  • 小売供給等契約の廃止取次(※4)のため
  • 供給(受電)地点に関する情報の確認のため
  • 電力量の検針、設備の保守・点検・交換、停電時・災害時等の設備の調査その他の託送供給等契約に基づく一般送配電事業者の業務遂行のため

〔上記お客さま情報の管理責任者〕

  • お客さま基本情報:小売供給等契約を締結している小売電気事業者(但し、離島供給又は最終保障供給を受けている需要者に関する基本情報については、一般送配電事業者)
  • 供給(受電)地点に関する情報:供給(受電)地点を供給区域とする一般送配電事業者

※1 弊社は、共同利用の目的のために必要な範囲の事業者に限定してお客さまの個人情報を共同利用するものであり、必ずしも全ての小売電気事業者及び一般送配電事業者との間でお客さまの個人情報を共同利用するものではありません。

※2 小売電気事業者とは、電気事業法(昭和39年7月11日法律第170号)第2条の5第1項に規定する登録拒否事由に該当せず、資源エネルギー庁のホームページに掲載されている登録小売電気事業者一覧記載の事業者をいいます。

※3 一般送配電事業者とは、北海道電力株式会社、東北電力株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、中部電力株式会社、北陸電力株式会社、関西電力株式会社、中国電力株式会社、四国電力株式会社、九州電力株式会社及び沖縄電力株式会社をいいます。

※4 「小売供給等契約の廃止取次」とは、お客さまから新たに小売供給等契約の申込みを受けた小売電気事業者が、スイッチング支援システムを通じて、お客さまを代行して、既存の小売電気事業者に対して、小売供給等契約の解約の申込みを行うことをいいます。

共同利用 その5

〔共同して利用するお客さま情報〕

  • お客さまが法人である場合の基本情報(氏名、法人住所、法人電話番号、メールアドレス、所属など)

〔共同利用する者の範囲〕

東京ガスエンジニアリングソリューションズ株式会社

〔利用する者の利用目的〕

  • エネルギー供給販売、エネルギー供給設備・消費機器の販売、エネルギー供給設備・消費機器のメンテナンス、及び保安に関するサービス提供のご提案、並びにこれらの商品又はサービスに関する契約の締結及び履行
  • エネルギー供給設備・消費機器の安全性・品質向上のための情報収集

〔上記お客さま情報の管理責任者〕

東京ガス株式会社

共同利用 その6

〔共同して利用するお客さま情報〕(※1)

  • 基本情報:氏名、住所、電話番号及び小売供給契約の契約番号
  • 供給地点に関する情報:供給地点特定番号、計器情報、負荷計測器有無、検針情報、供給圧力、託送契約異動情報、建物情報
  • 供給地点に関する消費機器等の保安に関する情報:ガス事業法(※2)第159条第4項に規定する通知に関する情報

〔共同利用する者の範囲〕

  • ガス小売事業者(※3)
  • 一般ガス導管事業者(※4)

〔利用する者の利用目的〕

  • 託送供給契約の締結、継続、変更又は解約のため
  • 小売供給契約(最終保障供給に関する契約を含む。)の廃止取次(※5)及び供給者切替に伴う消費機器等の保安に関する情報の提供のため(※6)
  • 供給地点に関する情報の確認のため
  • ガス使用量の検針、設備の保守・点検・交換、ガス漏れ等の緊急時対応その他の託送供給契約に基づく当社の一般ガス導管事業の業務遂行のため
  • 消費機器調査の結果の通知・受領のため(※6)

〔上記お客さま情報の管理責任者〕

  • 基本情報:小売供給契約を締結しているガス小売事業者(但し、最終保障供給を受けている需要者に関する基本情報については、供給地点を供給区域とする一般ガス導管事業者)
  • 供給地点に関する情報:供給地点を供給区域とする一般ガス導管事業者(一般ガス導管事業者が行う特定ガス導管事業の供給地点を含む。)
  • 供給地点に関する消費機器等の保安に関する情報:小売供給契約を締結しているガス小売事業者(但し、最終保障供給を受けている需要者に関する基本情報については、供給地点を供給区域とする一般ガス導管事業者)

※1 当社は、共同利用の目的のために情報項目ごとに必要な範囲の事業者を限定してお客さまの個人情報を共同利用するものであり、必ずしも全てのガス小売事業者及び一般ガス導管事業者との間でお客さまの個人情報を共同利用するものではありません。

※2 ガス事業法とは、電気事業法等の一部を改正する等の法律(平成27年6月24日法律第47号)第5条による改正後のガス事業法(昭和29年3月31日法律第51号)をいいます。

※3 ガス小売事業者とは、ガス事業法(※2)第6条第1項に規定する登録拒否事由に該当せず、ガス小売事業者として経済産業大臣の登録を受けた事業者(電気事業法等の一部を改正する等の法律(平成27年6月24日法律第47号)の附則により、ガス小売事業者の登録を受けたとみなされた事業者を含みます。)をいいます(事業者の名称、所在地等につきましては、資源エネルギー庁のホームページをご参照ください)。

※4 一般ガス導管事業者とは、ガス事業法(※2)第35条の許可を受けた事業者(電気事業法等の一部を改正する等の法律(平成27年6月24日法律第47号)の附則により、一般ガス導管事業者の許可を受けたとみなされた事業者を含みます。)をいいます(事業者の名称、所在地等につきましては、日本ガス協会のホームページをご参照ください)。

※5 「小売供給契約の廃止取次」とは、お客さまから新たに小売供給契約の申込みを受けた事業者が、お客さまを代行して、既存の事業者に対して、小売供給契約の解約の申込みを行うことをいいます。

※6 ガス事業法第159条第4項の規定により、ガス小売事業者は、そのガス小売事業の用に供するためのガスに係る託送供給を行う一般ガス導管事業者に対し、消費機器調査の結果を通知し、一般ガス導管事業者はその結果を受領します。

お客さま情報の開示・訂正等

弊社が保有するお客さま情報について、開示・訂正等を希望される場合には、弊社はご本人からのお申し出であることを確認した上で、法令等に基づく合理的な範囲内において、速やかに対応いたします。

  • 弊社所定の申込書に必要事項をご記入のうえ、ご本人であることを証明できる書類等を添えて、ご郵送いただきます。
  • 開示の場合は、所定の手数料及び郵送料等(実費)をご負担いただきます。
  • 弊社が、お客さまからのお申し出を受けて発行している「ガス料金等支払証明書」などの各種証明書につきましては、お電話にて承りますので、お客さまセンターまでご連絡ください。(申込書・ご本人を証明する書類の郵送は不要です。)なお、平成17年4月1日より、所定の手数料及び郵送料等(実費)をご負担いただきます。

受付手続きについての詳細は、こちらをご覧ください。

ガスのご利用・お支払いなどに関する日常的なお問い合わせは、お電話にて承りますので、お客さまセンターまでご連絡ください。

お問合せ窓口

お客さま情報の取り扱いに関するお問い合わせは、こちらをご覧ください。