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わたしたちの生活を支えているガス会社の仕事

大地震がおきたら

大地震や災害時の対策

東京ガスでは首都圏の約1100万件のお客さまにガスを送っています。東京ガスでは、大地震があった場合でも、火災などの二次災害を防ぐため、揺れの大きな地域ではすぐにガスを止められる仕組みを整えています。

震度5程度以上の地震が起きると、家で使うガスメーター(マイコンメーター)でガスは自動的に止まります。揺れが大きく被害も大きい地域は、地域ごとにガスを止めます。また、被害のない地域では、ふつうの生活を続けることができるように、あらかじめガス管のネットワークを数百個に分けられているため、ガスは止まりません。ガス会社の社員は、大地震が発生すると、休日・夜間でも対応します。

安全のためにガスを止めた地域では、すみやかに復旧作業を開始します。復旧作業はガスの止まった地域をいくつかの小さな地区に分け、順番に行います。道路下のガス管から修理し、お客さま1件1件を回ってガスもれのないことを確認しながらガスを使えるようにしていきます。

☆地震防災対策(じしんぼうさいたいさく)の3本柱

予防:LNG基地やガス管などの重要な設備を地震に強いつくりにする。

緊急:大きな地震が来た時は、ガスメーターを使って安全のためにガスを止める。

復旧:大きな被害を受けてガスを止めた地域は、早いガスの復旧を目指す。

ここがおどろき!

大地震などの災害のとき、ガスによって被害(ひがい)が大きくならないために、いろいろな工夫がされているんだね。

復旧作業の写真
震災、供給指令センター、ガスメーター

テレビやインターネットを通じたお知らせ

大きな地震などでガスが止まった場合は、今どこの地域がガスが使えないのか、また、いつから使えるようになるのかなどを、テレビ・ラジオ・インターネットを通じて、リアルタイムでお伝えします。

復旧対象戸数と復旧人数

全国のガス会社との連携

全国には都市ガス会社が200社以上もありますが、大きな災害により、ガスの製造や供給を止めるような場合には、ガス業界を挙げて助け合う体制がつくられています。これまでに発生した大きな地震でも、日本全国から被災地にあつまって協力しました。

復旧対象戸数と復旧人数

過去大地震の復旧状況

復旧対象戸数 復旧日数 最大時救援要員数 最大時救援
事業者数
最大復旧要員数 復旧延べ人数 発災日
阪神・淡路大震災 857,000戸 94日 3,700名 155 9,700名 720,000名 1995年1月17日
新潟県中越地震 5,700戸 39日 1,100名 17 1,600名 40,000名 2004年10月23日
新潟県中越沖地震 3,400戸 42日 2,500名 29 2,600名 60,000名 2007年7月16日
東日本大震災 40,200戸 54日 4,100名 58 4,600名 100,000名 2011年3月11日
平成28年熊本地震 10,100戸 15日 2,676名 22 4,641名 56,000名 2016年4月16日

参考:一般社団法人 日本ガス協会「平成28年熊本地震における都市ガス事業者の初動・復旧対応状況」

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