東京ガス株式会社は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（以下、建設リサイクル法）の定めに基づき、アスファルト・コンクリート等の特定建設資材^※1が排出され、かつ工事における請負金額が500万円以上のガス管埋設工事等の際には、事前に届出書を担当行政に提出したうえで、当該工事において分別解体および再資源化を行っております。
このたび、建設リサイクル法に基づく届出を行うべき一部の工事等について、当該の届出を行っていないことが判明したため、担当行政に報告しお詫びいたしました。
弊社といたしましては、このような事態が生じましたことを重く受け止めており、お客さまならびに関係者の皆さまに大変ご迷惑をおかけしましたことを心からお詫び申し上げます。今後、再発の防止に努めてまいります。

「特定建設資材^※1」…コンクリート（プレキャスト板等を含む。）、アスファルト・コンクリート、木材。

このたびの事象は、2015年3月18日に、弊社のガス工事施工担当者が発注から着工まで時間を要したガス管埋設工事について、各種手続きの提出状況を確認した際に、建設リサイクル法に基づく届出書の未提出が判明したため、翌日、該当する担当行政に連絡し説明したところ、報告の徴収を受けたことから、その後、報告書ならびに届出書を提出いたしました。
弊社では、他に同様の事象が発生していないか自主的に調査した結果、昨年度において、提出対象のガス管埋設工事等の合計3,466件のうち299件について、届出書が未提出になっていることが4月以降に明らかとなったことから、本日までに、当該担当行政に報告いたしました。
なお、届出書の未提出の件名についても、資材の処理において、分別解体および再資源化が適切に行われていることを確認しております。

記

届出対象の工事件数	未提出の工事件数
3,466件	299件

※	なお、ガス管埋設工事等の書類の弊社における保存期間は5年としており、建設リサイクル法に基づく届出書の提出状況を調査した結果、2010年から2013年度の未提出は898件でした。

弊社では、建設リサイクル法に基づき届出対象の工事について、下記の運用を行っております。

（a）弊社の当該施工担当部が発注時に元請けの工事会社に当該届出の対象件名である旨を説明

（b）弊社の当該施工担当部が元請けの工事会社が作成した当該届出書を受領

（c）弊社の当該施工担当部が当該担当行政に当該届出書を工事着工の7日前までに提出

このたびの事象について、発生の原因を精査した結果、以下の内容が判明しました。

（1）手続きの失念（103件）

弊社の当該施工担当部において、上記の運用の（a）（b）（c）いずれかで手続きを失念し、また、管理者等によるダブルチェックの体制で行うルールになっていなかったため、届出を行っておりませんでした。

（2）金額基準における消費税の取り扱いの誤認（16件）

一部の担当者において、本来、請負金額が「税込」500万円以上のガス管埋設工事等の際に手続きが必要となるものを「税抜き」との誤った認識をしていたため、届出を行っていませんでした。

（3）当初対象外件名の請負金額増額時の手続きの失念（63件）

着工前は、工事における請負金額が税込500万円未満等、届け出の対象ではなかった工事において、着工後に請負金額が増額し、対象になったものの届出を行っておりませんでした。

（4）当初提出済件名の請負金額変更時の手続きの失念（117件）

対象工事で既に届出を行っていた件名において、工事着工後に請負金額が変更になったものの変更の届出を行っておりませんでした。

発生の原因については、建設リサイクル法に関する理解不足と業務運用における不十分なチェック体制が要因であることから、以下の対策を実施いたします。

（1）建設リサイクル法に基づく届出に関する教育について

このたびの事象では、手続きの失念や、届出対象工事の消費税の取り扱いの誤認、および工事請負金額等変更時の対応に関する理解不足があったことから、当該業務に係る社員に対し、本事象の周知を実施するとともに当該届出に関する教育を早急に行い、今後も定期的に当該の教育を実施いたします。

（2）チェック体制の強化について

建設リサイクル法に基づく届出に関する業務において、以下の通りチェック体制を強化してまいります。

（a）システムの改善について

未提出件名の大多数を占めるガス管埋設工事の発注システムについて、本年7月頃までに、工事発注時に弊社と元請けの工事会社が画面上で同時に届出対象工事である旨確認できるようにいたします。また、可能な限り早急に、届出の実施が確認されないと工事着手時にアラームが発せられる仕組みへと改善いたします。

（b）書面による確認と管理台帳によるダブルチェックの実施について

弊社から元請の工事会社へ届出対象である旨の説明を口頭で行っていたことから、書面を使用し、弊社と工事会社の相互で必ず確認いたします。また、管理台帳について、対象外の件名も含める等整備し、届出対象である旨の工事会社への周知、ならびに工事会社からの届出書の受領、および担当行政への届出書の提出について、各段階で必ず管理者がチェックする運用に改善します。

各担当行政からの指導等に従って適切に対応してまいります。

建設リサイクル法に基づく届出書を提出していないことが判明した届出対象の都県別工事件数一覧

（2014年度）

都県	届出対象の工事件数	未提出の工事件数
東京都	2,104件	191件
神奈川県	740件	59件
埼玉県	327件	22件
千葉県	113件	9件
茨城県	97件	3件
群馬県	56件	2件
栃木県	28件	13件
福島県	1件	0件
合計	3,466件	299件