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東京ガスグループCSRレポート 2016
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トップコミットメント

「総合エネルギー事業の進化」「グローバル展開の加速」に新たなグループフォーメーションで取り組み、CSR経営を通じて社会の持続的発展に貢献していきます。東京ガス株式会社 代表取締役社長 広瀬 道明

本年4月の電力小売全面自由化に続き、来年4月にはガス小売全面自由化もスタートします。このような時代の変革期にあたり、昨年10月、創立130周年を機に新たなコーポレートメッセージ「あなたとずっと、今日よりもっと。」を発表しました。このコーポレートメッセージには、お客さまに対する感謝の気持ちと、これからも果敢にチャレンジし、社会的責任を果たしていくという強い決意が込められています。

東京ガスグループは、お客さまをはじめステークホルダーの皆さまからの期待や要請を受けとめ、グループの総力をあげ社会の持続的発展に貢献していきます。

「チャレンジ2020ビジョン」の実現に向けて

2011年11月、東日本大震災を受け、エネルギー企業としての公益的使命と今後の持続的成長を見すえ「チャレンジ2020ビジョン」(以下、ビジョン)を策定しました。

ビジョンでは、これまで当社が歩んできたイノベーションへの挑戦を一層加速し、ガス事業と首都圏エリアに軸足を置きながらも、事業構造を変革するとともに事業基盤を拡大させ、より一層社会に貢献できる企業になることをめざしています。

事業構造の変革とは、これまで事業の柱であった都市ガス事業を今後も中核事業として進化させるとともに、電力事業やエンジニアリング事業など、第二・第三の柱となる事業を確立し、「総合エネルギー企業グループ」を実現するものです。いわば、都市ガス事業を中心とした「富士山型経営」から、複数の事業の柱を有する「八ヶ岳型経営」への変革といえます。

事業基盤の拡大とは、首都圏を事業の中心としながらも国内展開や海外展開を加速することで、「グローバル企業グループ」を実現するものです。これまで当社グループが培った天然ガスを核とした技術や知見を、将来的にエネルギーの大幅な利用拡大が予想される東南アジアや北米でも活かしていきたいと考えています。

これらを通じて、2020年には当社純利益の構成比において、ガス事業、電力・その他事業、海外事業が2:1:1となることをめざしています。

事業構造・事業基盤の変革・拡大

主要施策の進捗状況

当社グループは、ビジョンの実現に向け、「2015〜2017年度の主要施策」(以下、主要施策)である「総合エネルギー事業の進化」「グローバル展開の加速」「新たなグループフォーメーションの構築」に向けた取り組みを進めています。

2015年度には、日立LNG基地および茨城〜栃木幹線を使用開始し、東京湾内の既存3基地・既存高圧パイプライン網と連携することにより、供給インフラ全体の安定性を向上させました。電力事業については、扇島パワーステーション3号機を稼働させるなど、競争力ある電源の拡充を進めるとともに、電力小売全面自由化に向けて、低圧のお客さまへの暮らしやビジネス価値向上をめざす料金プランやサービスを公表しました。海外上流事業では、米国の拠点となっている東京ガスアメリカ社(ヒューストン)の体制強化を図り、新規優良資産の獲得に努めました。海外中下流事業では、東南アジア地域での事業・投資活動の統括拠点としてシンガポールに東京ガスアジア社を設立しました。また、「総合エネルギー企業グループ」の実現に向けた新たなフォーメーションとして、リキッドガス事業を統括する「東京ガスリキッドホールディングス株式会社」を新設しました。

2016年度の取り組み

2016年度は、エネルギー大競争時代の幕開けであり、引き続き、ビジョンの実現に向け、主要施策の取り組みを進めていきます。

「総合エネルギー事業の進化」では、エネルギーの安定供給および保安の確保に向けた取り組みをさらに強化します。また、来春のガス小売全面自由化を前に、新制度に対応した準備を進めるとともに、お客さまニーズを把握し確実に応えていくことで、お客さまとの絆をさらに強固なものとするよう努めます。さらに、電力小売事業の立ち上げに確かな道筋をつけ、新電力No.1であり続けられるように努めます。「グローバル展開の加速」では、海外拠点の基盤が整ったことを踏まえ、海外事業への参画を本格化します。「新たなグループフォーメーションの構築」では、都市ガス事業、電力事業に加え、今後、成長・育成する事業として、エンジニアリングソリューション事業、リキッドガス事業、暮らしサービス事業、不動産事業等の成長戦略を策定・実行するとともに、その実行を後押しするグループ経営・体制を整備・強化します。

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東京ガスグループは、日々の事業活動を通じて経営理念・企業行動理念を実現し、社会的責任と公益的使命を果たしていくCSR経営を推進しており、6つのCSR重点活動や具体的課題(マテリアリティ)を定め、PDCAサイクルを推進しています。

東京ガスグループCSR重点活動
東京ガスグループCSR重点活動
東京ガス株式会社 代表取締役社長 広瀬 道明
代表取締役社長広瀬より、ビジョンの実現や主要施策を進めるにあたって重要となるCSRについて、Q&A形式でお伝えします。

東京ガスグループは地球環境問題にどのように取り組みますか。

昨年にはCOP21が開催され、2030年までの国際的枠組みや国内での約束草案が決定されるなど、以前にも増して地球環境問題の改善に向けた社会の要請が高まっています。

当社グループにおいても、「総合エネルギー事業の進化」「グローバル展開の加速」といった事業拡大に伴い、エネルギー事業者としての責務はより重みを増していくと考えています。

都市ガス事業では、CO2の排出が少ない天然ガスの利用拡大を通じて、効率の良さとエネルギーセキュリティの両面で注目されているコージェネレーションの普及やスマートエネルギーネットワークなどの低炭素システムの開発や普及を図ります。電力事業にあたっても、高効率火力発電や再生可能エネルギー発電を積極的に推進します。また、グローバル展開においては、当社グループの持つ優れた省CO2・省エネ技術の海外展開を加速し、温暖化対策にさらなる貢献を果たしていきたいと考えています。

2016年度より改定した環境方針と環境保全ガイドラインの実現を進め、環境マネジメント体制の強化を図るとともに、グローバルな基準での環境課題にもこれまで以上に真摯に取り組み、企業価値向上に努めていきます。

東京ガスグループは地域社会にどのように貢献していきますか。

地域の環境性・防災性に優れたまちづくりへの貢献としてスマートエネルギーネットワークの推進や、エネルギー・環境に対する意識を高める活動を地域の皆さまとともに推進していきます。

具体的には、次世代を担う子どもたちに向けた学校教育支援活動や企業館運営、火育といった体験学習プログラム等を行っています。グローバル展開にあたっては、異なる法制度や文化・商習慣を持つさまざまな国籍のステークホルダーとの信頼関係が重要だと考えています。

当社グループの取り組みのご説明やステークホルダーの皆さまからの期待の把握など良好なコミュニケーションに努め、地域社会に貢献していきます。

東京ガスグループを支える人材についてどのように考え取り組んでいますか。

事業推進の原動力は従業員であり、当社グループの重要な経営基盤です。従業員一人ひとりが持つ力を最大限発揮し、活き活きと働くことができる環境を整えることが大切です。

育児や介護などによる時間的制約のある人、女性、高齢者、障がい者、中途入社者、外国籍社員等、当社グループにはさまざまな知識、能力、経験を持った人材がいますが、それぞれの個性を尊重し協力し合い、生産性を向上させるダイバーシティはとても重要と認識しています。女性の活躍もダイバーシティ推進の一環と考えており、各種制度の拡充・整備や意識啓発、組織風土の醸成に取り組んでいます。これまで女性の登用も着実に進み、今年度、当社初の社内登用による女性執行役員も誕生しました。

今後、総合エネルギー企業・グローバル企業に向けて、当社グループで働く人材の育成を加速させるとともに、従業員の安全衛生を確保し続け、人を基軸とした経営基盤をさらに強化していきます。

東京ガスが2020年の東京オリンピック・パラリンピックを通じて
実現したいことは何ですか。

東京ガスは、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会のオフィシャルパートナー(注)として、東京都を中心とした自治体・行政等と連携し、大会の成功と魅力ある東京の実現に貢献するとともに、公益企業として障がい者スポーツの振興を通じた社会貢献を果たしていきます。

  • (注)東京ガスは東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会オフィシャルパートナー(ガス・ガス公共サービス)です。

東京ガスグループがめざすCSR経営について教えてください。

CSRとは、変わり続ける社会の期待や要請に応えることで、持続的発展に貢献し、ステークホルダーの皆さまの信頼を得て、企業も発展していくことだと考えています。

当社グループでは、主要施策の策定を受けて、2014年度に6つのCSR重点活動とマテリアリティを定めました。2015年度は、PDCAサイクルを回しながら着実にCSRの取り組みを推進してきましたが、2016年度は、電力小売全面自由化のスタートとともにガス小売全面自由化に向けた準備が最終段階を迎えています。そして、海外事業への参画の本格化、グループ経営体制の整備強化など、主要施策の取り組みを進展させるなかでは、この変化に対応したコンプライアンスの推進がさらに重要となります。公正かつ透明な経営を行いつつ、ステークホルダーの皆さまとのコミュニケーションをこれまで以上に行い、お客さまや社会のニーズをグループ内で共有し、取り組みに反映していく必要があると考えています。現在のCSRの取り組みを一層充実させグローバルな視点でCSRに取り組むために、2016年3月には、国連の提唱する「グローバル・コンパクト」に署名しました。今後も、より高いレベルでのCSR経営を推進し、社会の持続的発展に貢献していきたいと考えています。

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