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「東京ガスグループCSRレポート2017」の発行について

東京ガス株式会社
平成29年8月31日
広報部

 

東京ガス株式会社(社長:広瀬 道明、以下「東京ガス」)は、本日、企業の社会的責任(CSR)に関する取り組みをまとめた「東京ガスグループCSRレポート2017」(以下「本レポート」)を発行するとともに、より詳細な情報をWEB版(https://tokyo-gas.disclosure.site/ja/)にて公開しました。
東京ガスは、CSRレポートを2005年度以降、毎年度発行しており、今年度で13回目の発行となります。

東京ガスグループは、日々の事業活動を通じて経営理念・企業行動理念を実現し、公益的使命と社会的責任を果たすことをCSR活動の基本としており、CSR重点活動や具体的課題(マテリアリティ)、目標(CSR指標)を定め、CSR活動を推進しています。

本レポートでは、東京ガスグループのCSR経営の全体像を紹介するとともに、2016年度の主な取り組みについて、6つの重点活動ごとに整理して報告しています。

本レポートの主な特長

(1) より幅広いステークホルダーの皆さまに東京ガスグループのCSR活動をご理解いただくために、編集方針およびデザインを一新し、取り組み全体を網羅しつつもコンパクトな情報量にまとめました。
(2) 情報量をコンパクトにしつつも、グループ従業員のコメントをより多く掲載することで「顔の見えるレポート」を目指し、東京ガスグループの取り組みに対する思いをお伝えしています。
(3) 機関投資家や専門家の方々など、詳細な情報を必要とされる皆さま向けに、WEB版では取り組みの詳細内容を掲載するとともに、データ集を設け、検索機能を拡充しました。
(4) 2016年4月の電力分野に続き、2017年4月には都市ガス分野においても小売全面自由化がスタートしたことをうけ、「エネルギー大競争時代の二年目を迎えて」と題し、特集を掲載しています。(WEB版のみ)
(5) 東京ガスグループの事業と「持続可能な開発目標(SDGs)*」との関連について、SDGsのアイコンを設置して示しています。
*: 持続可能な世界を実現するために掲げられた、貧困や飢餓、エネルギー、気候変動、平和的社会などの17の目標と169のターゲット。2015年9月にニューヨーク国連本部で開催された「国連持続可能な開発サミット」において採択された。

本レポートの概要

(1) 発行部数 15,000部
(2) 冊子仕様 A4版縦カラー、52ページ
(3) 報告期間 報告期間:2016年度(2016年4月~2017年3月)を基本とし、当該年度以外の内容も一部掲載
(4) 英語版の公開 英語版の公開:冊子版・WEB版(2017年11月発行・公開予定)
「東京ガスグループCSRレポート2017」 「東京ガスグループCSRレポート WEB版」

本レポートの主な内容

トップコミットメント 社長の広瀬より「事業を通じてより高いレベルのCSR経営を推進し、社会の持続的発展に貢献していく」ことを宣言しています。
東京ガスグループのCSR
  • CSR経営の全体像
  • 東京ガスグループのCSR重点活動とマテリアリティ
  • コーポレート・ガバナンス
  • 東京ガスグループのLNGバリューチェーンと社会の持続的発展に向けた主な取り組み
  • 東京ガスグループの事業活動
  • ステークホルダーエンゲージメント
  • CSR重点活動と目標・実績
6つのCSR重点活動
  • エネルギーセキュリティの向上
  • 環境への貢献
  • 地域社会への貢献
  • 人権の尊重
  • コンプライアンスの推進
  • 人を基軸とした経営基盤の強化

参考

東京ガスは、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が3つのESG指数として採用した社会的責任投資インデックスである「FTSE Blossom Japan Index」「MSCI ジャパンESGセレクト・リーダーズ指数」「MSCI 日本株女性活躍指数」の構成銘柄として選定されています。これらの評価も含め、主な国内外のESGインデックスおよびCSR格付けの状況は以下の通りです。

東京ガスが選定されている主なESGインデックス

  • Ethibel Sustainability Index Excellence Global
  • FTSE4Good Index
  • FTSE Blossom Japan Index
  • MSCI ジャパンESGセレクト・リーダーズ指数
  • MSCI 日本株女性活躍指数
  • STOXX ESG Leaders Indices
  • モーニングスター社会的責任投資株価指数
  • なでしこ銘柄
  • 健康経営銘柄

主なCSR格付け状況

  • 東洋経済新報社:「CSR(企業の社会的責任)調査」 24位(2017年度)
  • 日本総合研究所:「わが国企業のESG側面の取組み質問票」 A~A+(2016年度)
  • CDP:A-(2016年度)
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