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「平成29年度総合防災訓練」の実施について

東京ガス株式会社
平成29年7月20日
広報部

 

東京ガス株式会社(社長:広瀬 道明、以下「東京ガス」)は、本日、首都直下地震などが発生した際の状況を想定した総合防災訓練を行いました。今回の総合防災訓練では、東京ガス、関係会社、協力企業を含む東京ガスグループの社員約2万1千人が参加しています。
総合防災訓練は、東京ガスグループの社員と組織の災害対応力の向上を目的としており、1983年から実施しています。

今年度は、ガス小売全面自由化後の最初の訓練であることから、経済産業省、新規ガス小売事業者等にご見学いただき、大規模災害発生時における東京ガスグループと新規ガス小売事業者との連携※1や役割を確認し、これまで同様災害に確実に対応できることを目指しました。
なお、訓練は、事前にシナリオを用意しない“シナリオレス訓練”※2とし、「初動段階」と「復旧段階」に分けて実施しました。

東京ガスは、今後も防災訓練や地震・津波等の災害対策を進め、「チャレンジ2020ビジョン」で掲げた、災害に強く、安全なガス供給の実現に取組んでまいります。

主な訓練内容

  • 「発災直後」の訓練については、午前9時00分に内閣府中央防災会議で公表された東京都心南部を震源とする、最大震度7の地震が発生したという想定のもと、供給指令センターにおけるLNG基地への調整指令や地震計情報に基づいた低圧ブロックの供給停止操作訓練を実施。
  • 「初動段階」の訓練については、同地震想定における様々な被災状況等を記した“被災状況カード”を各班に配布。他のガス小売事業者との連携が強まると想定される発災4時間後の設定で、“被災状況カード”の情報に基づき、各班はあらかじめ定められた災害時対応業務に対し行動訓練・連絡訓練を実施。
  • また、非常事態対策本部会議を開催し、BCP※3の発動に伴う要員調整訓練や“被災状況カード”に盛り込んだ保安措置に関わる重要事項について意思決定訓練を実施。また新規ガス小売事業者のお客さま受付状況の確認や災害対応要員の調整なども想定した訓練も実施。
  • 「復旧段階」については、大規模災害発生時に導管事業者と小売事業者が連携・協力する各業務について展示。一部は新規ガス小売事業者の管理者が体験することで、具体的な復旧業務について理解を深めていただいた。
※1: 2016年7月、経済産業省より「ガス事業者間における保安の確保のための連携及び協力に関するガイドライン」が発行され、「災害発生時にはガス導管事業者が対策本部を設置して一切の対応を行う」ことや、「ガス小売事業者はガス導管事業者の設置する対策本部に必要な要員を供出する」ことなどが記載された。
※2: 事前にシナリオを用意せずに、当日知らされる被災状況に対して、非常事態対策本部の各班が要領に基づき対応する訓練。
※3: 事業継続計画(Business Continuity Plan)。内閣府の中央防災会議が定めた首都直下地震を想定して、非常事態が発生した際に実施すべき重要業務と営業業務やスタッフ業務などの中断可能な業務を特定し、要員を重要業務へシフトするなど、経営資源の再配分を検討したもの。東京ガスでは、大地震発生時において供給停止地域の早期のガス供給再開を目指すとともに、被害の少ない地域については供給を継続します。

非常事態対策本部長(広瀬社長)による訓練総括要旨

いつ発生するか分からないが、必ず発生するのが首都直下地震である。実際に首都直下地震が発生した場合は想定外の事象が発生するため、日頃から様々な準備をする必要がある。その確認の場となるのが総合防災訓練である。
4月1日にガス小売全面自由化を迎えたが、ガス事業の根幹が「安全の確保」と「防災」であることに変わりはない。「防災」については導管事業者と新規ガス小売事業者が連携し、万全の体制をとることが必要となる。
訓練で各自感じた気づきを集約して今後の対策を講じていくとともに、今後も訓練機会などを通じて災害対応力向上に努めることをお願いしたい。

総合防災訓練の様子

非常事態対策本部会議で指揮をとる
非常事態対策本部長<広瀬社長>(一番右)
閉栓作業報告を体験する
新規ガス小売事業者様(左)
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