東京ガス株式会社 平成29年7月20日 広報部
東京ガス株式会社(社長:広瀬 道明、以下「東京ガス」)は、本日、首都直下地震などが発生した際の状況を想定した総合防災訓練を行いました。今回の総合防災訓練では、東京ガス、関係会社、協力企業を含む東京ガスグループの社員約2万1千人が参加しています。 総合防災訓練は、東京ガスグループの社員と組織の災害対応力の向上を目的としており、1983年から実施しています。
今年度は、ガス小売全面自由化後の最初の訓練であることから、経済産業省、新規ガス小売事業者等にご見学いただき、大規模災害発生時における東京ガスグループと新規ガス小売事業者との連携※1や役割を確認し、これまで同様災害に確実に対応できることを目指しました。 なお、訓練は、事前にシナリオを用意しない“シナリオレス訓練”※2とし、「初動段階」と「復旧段階」に分けて実施しました。
東京ガスは、今後も防災訓練や地震・津波等の災害対策を進め、「チャレンジ2020ビジョン」で掲げた、災害に強く、安全なガス供給の実現に取組んでまいります。
いつ発生するか分からないが、必ず発生するのが首都直下地震である。実際に首都直下地震が発生した場合は想定外の事象が発生するため、日頃から様々な準備をする必要がある。その確認の場となるのが総合防災訓練である。 4月1日にガス小売全面自由化を迎えたが、ガス事業の根幹が「安全の確保」と「防災」であることに変わりはない。「防災」については導管事業者と新規ガス小売事業者が連携し、万全の体制をとることが必要となる。 訓練で各自感じた気づきを集約して今後の対策を講じていくとともに、今後も訓練機会などを通じて災害対応力向上に努めることをお願いしたい。