東京ガス株式会社（東京都港区、社長：広瀬 道明）は、本年12月22日に、改正ガス事業法附則第18条第1項本文の規定*1に従って、同法第48条第1項本文に規定された「託送供給約款」（以下「本約款」）の認可申請*2を経済産業大臣に行い、本日、認可を受けました。
本約款は、ガス小売事業者が、当社のガス導管設備を利用する際の料金等の供給条件を定めたものであり、当社は、2017年4月に実施されるガス小売全面自由化に向けた改正ガス事業法や国の審議会*3における議論の内容等を反映した見直しを行いました。
本日認可を受けた本約款については、2017年4月1日から実施されます。
当社は、今後も「安定供給」ならびに「保安の確保」に努めるとともに、より一層の経営効率化を推進してまいります。
| *1： |
「電気事業法等の一部を改正する法律」（2015年6月24日制定） |
| *2： |
2016年12月7日に経済産業省から査定方針が示されたことに伴い、申請内容を補正しました。 |
| *3： |
総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会 ガスシステム改革小委員会、電力・ガス取引監視等委員会 料金審査専門会合など。 |
