「平成27年度総合防災訓練」の実施について

東京ガス株式会社
平成27年7月23日
広報部

東京ガス株式会社（社長：広瀬 道明、以下「東京ガス」）は、本日、首都直下地震などが発生した際の状況を想定した総合防災訓練を行いました。今回の総合防災訓練では、東京ガス、関係会社、協力企業を含む東京ガスグループの社員約1万1千人が参加しています。
総合防災訓練は、東京ガスグループの社員と組織の災害対応力の向上を目的としており、1983年から実施しています。

今年度は、ますます切迫性の高まる首都直下地震へ備えることを目的として、「初動段階」と「復旧段階」のそれぞれについて訓練を行いました。
「初動段階」及び「復旧段階」の訓練においては、昨年度に引き続き、事前にシナリオを用意しない“シナリオレス訓練”^※1を実施しました。

東京ガスは、今後も防災訓練や地震・津波等の災害対策を進め、「チャレンジ2020ビジョン」で掲げた、従来以上に災害に強く、安全なガス供給の実現に取組んでまいります。

主な訓練内容

• 「初動段階」の訓練については、午前9時00分に内閣府中央防災会議で公表された東京都心南部を震源とする、最大震度7の地震が発生したという想定のもと、さまざまな被災状況等を記した“被災状況カード”を各班に配布。“被災状況カード”の情報に基づき、各班はあらかじめ定められた災害時対応業務に対し行動訓練・連絡訓練を実施。
• 非常事態対策本部会議を開催し、BCP（事業継続計画）^※2の発動、ガスの供給停止判断など、重要事項の意思決定を実施。
• BCP発動時の対応として、（1）営業やスタッフ業務などの中断業務の特定、（2）災害時に急増する災害対応業務要員数の算定、（3）中断業務要員の災害対応業務へのシフトなどを実施する訓練を、基地・導管・営業・スタッフ部門などが一体となって実施^※2。
• 「復旧段階」の訓練については、災害指定病院など社会的重要度に基づく復旧優先順位や、早期復旧を実現に向けた復旧計画ならびに復旧組織体制の構築に関する訓練を実施。
• その他、各班が全社の地震対応と各自の役割、業務などについての確認訓練を実施。

非常事態対策本部長（広瀬社長）による訓練総括要旨

「東京ガスグループの経営リスクのうち、地震は極めて重要なリスクの一つである。地震はいつ発生するかわからないが、必ず発生すると考え、それに対し自らの役割を正しく理解するなど、十分な備え・準備を行うことが必要である。
今回想定した首都直下地震は、首都機能に大きく影響を与える誰も経験したことのない地震であるため、想像力を働かせることが重要であり、リアリティのある訓練機会などを通じて、東京ガスグループの危機対応力向上に努めることをお願いしたい。」

総合防災訓練の様子

非常事態対策本部会議で指揮をとる非常事態対策本部長（広瀬社長） （左から2人目）