東京ガス株式会社（東京都港区、社長：広瀬道明、以下「東京ガス」）は、ガスシステム改革小委員会※1において、自主的な取組みとして表明した「導管利用の公平性・利便性向上」を実現するために、2015年4月1日付で、「託送情報センター」※2および「託送受付センター」※2を開設します。
これは、現在小売自由化されている大口供給（年間使用量10万m3以上）と卸供給について、これまで当社の託送担当部門にて行っていた業務を、両センターが担務することで、託送によるガス供給の検討に必要な情報開示請求や託送供給検討※3に関する受付を、社内外ともに一元的に行うものです。
具体的には、「託送情報センター」においては、新規参入者および自社小売部門に対し、供給管情報・メーター情報・ガス使用量などの託送によるガス供給の検討に必要な情報を、書面により情報開示します※4。
また、「託送受付センター」においては、新規参入者および自社小売部門に対し、供給検討の受付・回答及び物件ごとの供給検討の進捗状況に関する問い合せに一元的に回答するとともに、供給検討に要した平均所要日数を一定期間ごとに当社ホームページ上で公開します。
東京ガスは、これからも、新規参入者の皆さまとの意見交換を通じ、導管部門の中立性・公平性・透明性、託送の利便性を高めるとともに、安定供給と安全の確保のため、真摯に取り組んでまいります。
| ※1 |
正式名称は「総合資源エネルギー調査会基本政策分科会 ガスシステム改革小委員会」となります。 |
| ※2 |
ガスシステム改革小委員会では、「需要家情報開示センター（仮称）」および「託送供給検討受付センター（仮称）」としておりましたが、このたびそれぞれ正式名称として決定しました。 |
| ※3 |
お客さまにガス供給を行うために、導管の供給能力等から供給可否を確認すると伴に、新たに導管工事を必要とする場合は、概算工事費の見積もりを行うこと。 |
| ※4 |
開示内容により、お客さまの事前承諾を必要とします。 |
以上
