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日本で初めて「地区ガバナ遠隔再稼働システム」の運用を開始

東京ガス株式会社
平成26年7月29日
広報部

 

東京ガス株式会社(社長:広瀬道明、以下「東京ガス」)は、本日、「地区ガバナ遠隔再稼働システム(以下、「本システム」)」の運用を開始しました。本システムは、地震被害の軽微な地区に対する迅速な復旧を目指し導入するものです。なお、本システムを導入し運用を開始するのは、日本で初めてとなります。

東京ガスは、地震防災対策として、導管網を複数の「ブロック」に分け、被害が大きい地域を限定することで、ガスの供給を停止する地域を最小限に抑える仕組みを導入しています。現在、導管網を207のブロックに分け、震度6弱相当以上の揺れを感知した場合、ブロック内に設置されている地区ガバナ(圧力調整器)※1を遠隔で自動遮断し、ブロック単位でガスの供給を停止します※2。従来、復旧にあたっては、ガスの漏えいがないことを確認の上、地区ガバナごとに現地で再稼働を行なっていました。
しかしながら、東日本大震災の際に、ガスの供給を停止した地域の一部において、ガスの漏えいがなかったにもかかわらず、渋滞などの影響で現場到着が遅れ、復旧が遅れた事例がありました。

東京ガスは、こうした事例に対処するため、本システムとして、地震発生後の導管網の圧力を監視し、ガスの漏えいがないと判断される場合には、遠隔操作にて地区ガバナを再稼働できる仕組みを開発しました。具体的には、地区ガバナ内に、遠隔で開閉操作できる弁(バルブ)などを設置するとともに、現行の地震防災システム(SUPREME)※3上で操作できるような新機能を追加しました。
本システムを導入した場合、現地に出動しなくても地区ガバナを遠隔で再稼働できるようになり、渋滞等が見込まれる地震発災直後においても、当日中の復旧が可能となります。

東京ガスは、2013年7月より本システムの現場試験を行い、本日より運用を開始しました。今後は、2018年度までに全ての地区ガバナに、本システムの導入を完了させる予定です。

東京ガスでは、本システムの導入で地震発災後の更なる早期復旧を目指すとともに、これまで以上に災害に強く、安全なガス供給を実現してまいります。

※1 都市ガス製造工場から送出される圧力の高いガスを、ご家庭向けなどで使用していただく圧力に減圧する装置。それぞれに地震計が設置されており、震度6弱相当以上の揺れを感知するとガス供給を自動停止します。東京ガスの供給エリアには、約4,000か所の地区ガバナが設置されています。
※2 被害が大きく低圧導管網の供給を停止する必要のある地域を判断し、感震遮断していない地区ガバナがあれば、遠隔遮断します。
※3 東京ガスで開発した「超高密度リアルタイム地震防災システム」。供給エリア約4,000か所に設置された地震計(SIセンサー)で地震の揺れを計測し、2次災害防止のため、被害の大きい地域のガス供給を停止するシステム。本システムの導入で、従来およそ40時間かかると想定されていた供給停止操作が、約10分まで短縮されました。

参考

【ブロックごとにガスを停止するイメージ】

【低圧ブロックのイメージ】

【地区ガバナの外観】

以上

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