東京ガス株式会社 平成26年7月28日 広報部
東京ガス株式会社（代表取締役社長：広瀬 道明、以下「東京ガス」）は、豊洲埠頭地区（東京都江東区）で、熱と電気を効率的に供給する「スマートエネルギーネットワーク」を構築するために、このたび、東京ガス用地開発株式会社（注1）（代表取締役社長：丸山 隆司）が所有する区域4において、スマートエネルギーセンターの建設に着工いたしました。東京ガスが、都市再開発地域で「スマートエネルギーネットワーク」を構築するのは、田町駅東口北地区に続いて2例目となります。
豊洲埠頭地区に構築する「スマートエネルギーネットワーク」においては、エネルギー供給と防災性向上の核となるスマートエネルギーセンターを設立するとともに、情報通信技術（ICT）を活用し、リアルタイムの需要情報などからプラント内の機器などを最適に制御するシステム（SENEMS）を導入することで、豊洲新市場（区域5・6・7）や区域4への効率的なエネルギー（熱と電気）供給を計画しています。
東京ガスは、こうした「スマートエネルギーネットワーク」を構築することで、「スマートエネルギーネットワーク」を構築しない場合（注2）に比べて、CO2排出量を約4～5割削減するとともに、地域のエネルギーセキュリティの向上を目指します。 具体的には、着工したスマートエネルギーセンターに、火力平均発電効率を上回る大型高効率ガスエンジンコージェネレーションシステム（7MW級）や、ガスの供給圧力を利用して発電を行うガス圧力差発電を導入することで環境性の向上を図ります。また、コージェネレーションシステムにブラックアウトスタート（BOS）仕様（注3）を採用、電力の自営線（注4）を敷設、災害に強い中圧ガス導管を活用し、停電時においても熱と電気の供給継続を可能とすることで、地域の防災性の向上を図ります。
東京ガスは、「2020ビジョン」においてエネルギーを賢く使う「スマート化」の推進を掲げており、豊洲埠頭地区において「スマートエネルギーネットワーク」を構築することで、これまで以上に環境性に優れ、防災に強いまちづくりに貢献してまいります。
なお、本計画はその先進性が認められ、国土交通省の補助事業「住宅・建築物省CO2先導事業」、「先導的都市環境形成促進事業費補助金」、環境省の「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（先導的「低炭素・循環・自然共生」地域創出事業のうちグリーンプランパートナーシップ事業）」に採択されています。
東京ガス用地開発（株）は、豊洲埠頭地区の保有地（計約20ヘクタール）を核として、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催後も見据えて、長期的な視点で未来志向のまちづくりに取組み、地区の魅力や価値向上に資する質の高い開発を継続的に進めてまいります。 開発の方向性としては、都市計画の方針等に沿って、業務、商業、住宅、文化など多様な機能が調和した賑わいのある魅力的な複合市街地の形成を図り、地区の環境や景観にも配慮したバランスの取れた開発を推進してまいります。 まちづくりのコンセプトは、22世紀にも通じる発展性のあるまちづくりを目指す志をこめて、「Tokyo Smart City TOYOSU22」と題し、スマートエネルギーをはじめとして、以下の3つのスマートが響き合うまちづくりを目指してまいります。
具体的な開発計画については、現在、検討中であり、今後、検討の進展状況に応じて、適宜公表していく予定です。
スマートエネルギーセンター竣工後、区域4、区域2のまちづくりの進展に応じて熱と電気のエネルギーネットワークの拡張を計画しています。
1. 建築工事
2. エネルギー供給設備工事
