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弊社は、過日報告させていただいた「ガス事故の未報告」について、本年8月28日の経済産業省原子力安全・保安院からのご指示に基づき、再発の防止策等を講じるとともに、その内容について、本日（9月29日）同省へ報告いたしました。
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1.当該事故以外の未報告事故の有無に関する調査結果について |
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社内資料を精査した結果、本年8月28日に報告した未報告事故以外には、未報告事故の存在は確認されませんでした。
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2.未報告の事態が生じた原因について |
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事故発生時に報告を行うべき立場にあったマネージャーならびに他の関係者に対し、聞き取り調査を行いましたが、事故発生時から相当の期間を経過しており関係者の記憶も不明瞭なため原因の断定には至らず、担当マネージャーが軽率な判断を行ってしまったものと推測しております。
加えて当時は、事故報告に係るマネージャーの判断を事後にチェックする体制になっていなかったことから、報告がなされないままの状態がそのまま放置されたものと思われます。
なお、現在では担当マネージャーが報告対象外と判断した案件については、その判断の適否について、事後すみやかに別の部所において確認を行う体制となっております。
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3.再発の防止策について |
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| （1） |
社内への周知徹底
経営トップからのメッセージとして、全社員に対してコンプライアンスの徹底を改めて周知いたします。また社内関係者に対して、本件の経緯、内容を周知し、改めて注意喚起ならびに教育を実施するとともに、適切な事務処理の徹底を周知いたします。
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| （2） |
保安推進体制の整備
保安全般の意思決定を行う社内体制として、本年8月1日付で社長および保安担当副社長をそれぞれ委員長・副委員長とする「保安委員会」を新たに発足させました。今後は、この体制が有効に機能するよう、特に保安に関する日常的な情報が保安担当副社長までスムーズに伝達される仕組みとなるよう整備を図ってまいります。
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| （3） |
事故報告のデータベース化
事故情報につきましては、そのデータベース化を図り、ガス事業法上の報告対象であるか否かの判断の一助とするとともに、事故分析を容易にし、迅速な対応が図れる仕組みを整備してまいります。
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今回の件につきましては関係各位にご迷惑をおかけしており、改めて深くお詫び申し上げます。本日ご報告させていただいた再発の防止策を講じることにより、信頼の回復を図りたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
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