|
はじめに、私が経営を行うにあたり大切にしたい基本的な理念について、申し上げたいと思います。
第1は、「会社は社会の公器である」ということの再認識であります。
「社会の公器」としての企業のあり方が、今改めて問われています。すなわち、企業の存在価値として経済性のみならず、社会性、人間性を考慮すべき時代を迎え、消費者や社会の企業を見つめる視線が厳しくなってきています。
こうした時代の変化に対応して、より一層社会的責任の遂行に力を注いでいかねばならないことは当然であり、経済的価値の創造はもとより、環境的側面、社会的側面など、多様な価値を創造して、あらゆるステークホルダーの期待にバランスよく応えることによって「安心・安全・信頼」のブランド価値をより一層高め、将来にわたる持続的成長を実現してまいります。
そのために特に大事なことは、会社に働く人たちが、日常業務の中でお客さまを第一に、世のため人のためを常に意識して行動できる企業風土の醸成であり、それに向けた弛みない努力が必要だと思います。
第2は、「人の成長発展」を大切にするということであります。
会社の成長発展は、そこに働く人の成長発展とともにあるものです。
今後、会社の持続的成長を実現していくためには、まずは、働く一人ひとりが、知識、技術、技能を磨き、個の力量を高めていく努力をすることが不可欠であります。それとともに、働く人が、生きがい・働きがいを感じ、人間として成長発展できるような仕事の環境を整えていくことが重要であります。
こうした視点から、若手、女性をはじめ、創造性、変革マインドを持った人材が伸び伸びと活躍でき、人の成長発展が実感できる会社にしたいと考えます。そしてさらに、オール東京ガスに働く人たちが成長し、思う存分に持てる力を発揮して、活力が漲るエネルギッシュな企業グループを目指したいと考えております。
次に、4月より新しくスタートする「グループ中期経営計画」を実行していくにあたって、留意すべき課題について３点申し上げたいと思います。
第1は、「オール東京ガスの連携強化」であります。
持続的成長のための３つのキーファクター、すなわち「天然ガスをコアにした総合エネルギー事業の確立」「ブランド価値の向上」「企業構造の変革」は、すべてオール東京ガスの連携により成し得るものであります。
その中で特に、地域密着型営業体制の再構築は、重要な検討課題であります。電化攻勢の激化に対応していくためには、オール東京ガスならではの地域密着サービスの強みを活かし、家庭用ガス市場の徹底深耕を図る必要があります。そのために、協力企業、関係会社、東京ガスがそれぞれ役割分担をしながら対応している営業サービス機能を、地域密着型の一元的な遂行体制に再構築し、多様なお客さまのニーズにきめ細かく対応し、快適性・環境性など生活価値の向上に役立つ商品・サービスをワンストップで提供できる体制を整えようと考えるものです。
地域特性や各協力企業の考え方、経営実態等を踏まえ、地域密着型の一元的な遂行体制のあり方について、慎重に検討を重ねたいと思っています。いかなる体制であれ、お客さまから顔が見え、仕事を安心して任せられると認めていただけるような、オール東京ガスの連携強化を実現していかなければならないと考えております。
第2は、「グループ全体最適の重視」であります。
LNGバリューチェーンの強みを活かした総合エネルギー事業の確立は、これまで以上にグループ全体最適の視点に立った総合力の強化を必要とするものであり、本社スタッフ部門のスタッフ力に期待するものが大であります。
4月1日付けで、本社スタッフ部門について組織改正を実施いたしました。組織改正を実効あるものにすべく、スタッフ部門の皆さんには、各戦略ビジネスユニットに横串を通す機能を十分に駆使し、それぞれの役割を確実に果たしていただきたいと思います。
第3は、市野前社長が力を注いでこられた「現場力の強化」であります。
現場第一線で創意工夫がなされ、現場の状況変化に対応して、絶えず仕事の改善・改革が自律的に行われることが、現場力に不可欠な要素だと思います。こうした現場力を生み出す源は、結局、現場第一線に働く人たちの仕事に対する熱意に他なりません。お客さまや社会のためにいい仕事をしよう、会社のため、仲間のために役に立つ仕事をしようという熱意に満ちた組織風土をつくることが、現場力の強化には不可欠であり、これこそリーダーの役割であります。
このような組織風土は、組織の縦横に行き届いたコミュニケーションのできているところに、醸成されるものであります。コミュニケーションを通じ、現場第一線の存在感が高まり、オール東京ガスとして目指すべき目標が共有化されることによって、仕事のやりがいや連帯感が生まれるものと思います。
オール東京ガスの現場第一線組織に焦点をあてたコミュニケーションの活性化に留意し、現場力の向上に努めていきたいと考えています。
今後の施策展開において考慮すべき東京電力との競争と協調の関係について、少し触れておきたいと思います。
規制緩和の伸展に伴い、エネルギー市場における両社の競争は、今後ますます激化していくと予想されます。これに対しては、総合エネルギー事業による戦略展開や、徹底したコストダウンによる価格競合力の強化など、あらゆる企業努力を傾注して常に競争力を高め、好敵手の関係を維持していくことが重要であります。
一方で、両社は、お互いに首都圏へのエネルギー供給責任を果たし、わが国エネルギーセキュリティー確保の重要な役割を担う立場にありますし、またＬＮＧを安定的かつ経済的に調達するという面でも協調が必要な関係にあります。
したがって、営業分野ではよきライバルであり、一方エネルギーセキュリティーや原料調達等の分野では、協調を維持・強化していく、こうした基本哲学を大事にして諸施策を推進していきたいと考えております。それが結果として、社会、お客さまの利益に結びつくものと確信しております。
終わりに、私は、オール東京ガスの更なる前進のため全精力を傾けることを重ねて申し上げ、社長就任にあたってのご挨拶といたします。
以上
|
