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快適な都市生活空間の創造に資する新品種植物の共同研究について

東京ガス株式会社
理化学研究所
平成15年6月11日

 東京ガス株式会社(社長:上原英治)と理化学研究所(小林俊一理事長)は、快適な都市生活空間の創造に資する新品種植物の開発に関する共同研究を行うことで合意しました。両者は、重イオンビーム*1を用いた植物育種技術により、新しい機能を持った植物を開発し、都市生活空間に潤いを与える新しいビジネス領域を開拓していきます。なお研究期間は2年とし、平成18年度を目途に実用化品種を検討する予定です。

1.新品種植物の開発に関する共同研究の趣旨
 理化学研究所は、理研和光本所にある加速器施設*2で発生する重イオンビーム照射により、多様な突然変異株が得られることを明らかにし、この技術を用いた都市生活空間の快適化に役立つ新品種植物を開発するための共同研究の実施を東京ガスに提案しました。東京ガスは、環境先進企業を目指す立場から、この提案に賛同し、理研横浜研究所の隣接地に有する植物育成用の温室を使用して、共同研究を進めていくことにしました。


2.共同研究の概要
(1)新品種植物の開発テーマの候補は以下の通りです。
@.室内環境浄化機能に優れた植物の開発
A.大気浄化機能に優れた植物の開発
B.屋上緑化に適した植物の開発
C.付加価値を備えた観葉植物の開発
D.付加価値を備えた新種の花の開発、等

(2)理化学研究所は、理研横浜研究所植物科学研究センターの機能制御研究グループ(吉田茂男グループディレクター)が中心となり、東京ガスから提供される植物材料への重イオンビームの照射を行うとともに、「植物種ごとの最適照射条件の検討」、「効率の良い変異株選抜法の検討」、「重イオンビーム照射後の変異植物の変異特性解析」を行います。

(3)東京ガスは、照射対象となる植物材料を提供するとともに、「重イオンビームを照射した植物材料の調製と育成対象とする変異株の選定」、「選定した変異株を用いた新品種の育成」を行います。

(4)研究期間は2年間、両者が同意した場合は、契約を延長することとします。

(5)共同研究に必要な研究費は、分担に応じそれぞれが負担します。

(6)共同研究実施中に得られた知的財産権は共有します。

(7)共同研究の成果は、原則公表しますが、その時期及び方法等については、両者協議の上決めるものとします。


*1
 重イオンビーム…原子から電子がとり除かれ、電気を帯びたものをイオンと呼び、特にヘリウムより重い元素のイオンを重イオンと呼びます。重イオンビームは、イオンを、最大で光速の2分の1の速度で発射するもので、一つのイオンがもつエネルギーが大きいことが特徴です。重イオンビーム育種法は炭素原子や窒素原子などを加速器でイオン化し、植物などに照射して遺伝子に変異を誘発する方法です。

*2
 加速器施設………加速器施設は、イオン等の電気を帯びた粒子を高速度に加速して、運動エネルギーを与える施設をいいます。

<参考>
理化学研究所
設:1917年(大正6年)
員:職員685名、研究員等2203名(平成154月現在)
活動内容:自然科学の総合研究所として、物理、工学、化学、生物学、医科学などの分野で研究を行い、成果を社会に普及する。





 

 

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