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容積・設置面積ともに従来機の約3分の2!
「超コンパクト
ガス吸収冷温水機」の販売を開始
−都市ガス3社選定のグリーン機種に新シリーズを追加−

東京ガス株式会社
大阪ガス株式会社
東邦ガス株式会社
平成15年2月19日



 東京ガス株式会社(社長 上原 英治)、大阪ガス株式会社(社長 野村 明雄)、東邦ガス株式会社(社長 早川 敏生)の都市ガス3社は、株式会社日立製作所およびその関連会社である株式会社日立インダストリイズとの共同開発により、容積・設置面積ともに現行標準機の約3分の2と大幅にコンパクト化した「超コンパクトガス吸収冷温水機」を開発いたしました。冷房能力4221,055kW 120300USRT※1)の7機種を、2月19日より日立製作所が販売を開始致します。
 なお、本シリーズ7機種は、東京ガス、大阪ガス、東邦ガスの吸収式グリーン制度※2においてグリーン機種として選定されております。

注釈※1  USRT: 米式冷凍トン=3.516kW1USRTで床面積約30uの冷房に使用されます。
注釈※2  吸収式グリーン制度
 東京ガス、大阪ガス、東邦ガスが共同で創設した制度であり、エネルギーおよび材料環境負荷低減効果に優れたガス吸収冷温水機に対して、規定の基準を満たした機種をグリーン機種として選定し、その普及促進を図るものです


■開発の背景
 ガス吸収冷温水機は、環境性、省エネルギー性および経済性に優れており、運転に際して特別な資格も不要であることなどから、これまでビル空調や地域冷暖房等に広く利用されてきました。また、燃料にクリーンで供給安定性に優れた都市ガスを用いることから、近年では特に注目を集めております。
 現在、市場には非常に多数の大型冷凍機が更新時期を迎えておりますが、既築物件での冷凍機の更新においては、搬入口や搬入経路、および設置スペースの制約が厳しい場合が多く、機器の搬入性と設置性の向上が求められています。また、新築物件においても、建設コストを早期に回収するために、機器の設置スペースを削減して賃貸に供する面積を広げることが課題となっています。さらに、機器のコンパクト化は省資源化による材料環境負荷低減を実現することで省エネルギーにも貢献することから、今回「超コンパクトガス吸収冷温水機」を開発し、販売を開始致します。

 東京ガス、大阪ガス、東邦ガスは、1998年から日立製作所および日立インダストリイズとの共同開発を推進し、小口径伝熱管技術、平面燃焼技術などの新技術を開発することにより、機器の大幅なコンパクト化を達成しました。

■基本仕様                                  ※ ガス高位発熱量基準

メーカー

日立製作所(販売会社)

日立インダストリイズ(製造会社)

型 式

HAU-BG(N,H) - CX

特 長

・容積が現行標準機比約3分の2

・冷房・暖房効率は現行標準機と同一

冷房能力

4221,055kW

(120〜300USRT)

冷房効率(COP

1.01

暖房効率

0.86

仕様

(op:オプション対応)

  • 冷 水: 127℃(op 157℃)

・冷却水: 3237.5

・低NOx(O2 =0%換算60ppm以下)



■特
(1) 搬入性の向上
 現行標準機に対して容積を約3分の2と大幅にコンパクト化し、既築物件での狭い搬入口や搬入経路などの制約がある場合でも搬入が容易となりました。特に機器の幅寸法を現行標準機に対して約80%に縮小したことで、幅1.8m程度の狭い搬入口に対しても機器を分割せずに容易に搬入が可能となりました。
(2) 設置性の向上による省スペース・創スペースの実現
 現行標準機に対して設置面積を約3分の2にコンパクト化したことにより、新築物件において機械室スペースをより有効に活用できます。さらに既築物件においては、ターボ冷凍機とボイラーにて冷暖房を行う既設の設備に対し、ターボ冷凍機と同じ大きさで冷暖房ができる本機器をリプレースすることにより、機械室にボイラー1台分のスペースを新たに創出することができます。

■採用技術
(1)伝熱性能の良い高性能プレート型熱交換器の採用による溶液熱交換器の小型化。
(2) 伝熱管の口径を小型化することにより伝熱管どうしの隙間(ピッチ)を縮小し、管の配列を最適化。これにより単位体積あたりの伝熱面積密度を高め、蒸発器・吸収器・凝縮器・低温再生器それぞれを小型化
(3) バーナーを面状に配した「平面燃焼技術」の採用と、加熱される管を偏平管にしたことにより、高温再生器を小型化(従来の約3分の1)。
(4) 冷水の温度差を大きくとって流量を減らす冷水大温度差システムに標準対応のほか、冷却水の流量を負荷に応じて設定する冷却水変流量システムに対応可能であるため、ポンプなどの搬送動力を大幅に低減。

                                                                 


<参考>
1.株式会社日立製作所の会社概要
(1)本 社:〒101-8010 東京都千代田区神田駿河台四丁目6番地
(2)資本金:2,820億円
(3)代表者:取締役社長 庄山 悦彦
(4)事業内容:情報通信システム、電子デバイス、電力・産業システム、デジタルメディア・民生機器の開発、生産、販売、サービス
(5)お問合せ先:電力・電機グループ 社会システム事業部 産業機械システム部 三善
             TEL:03-3258-1111 FAX:03-3258-9517

2.株式会社日立インダストリイズの会社概要
(1)本 社:〒120-8585 東京都足立区中川四丁目13番地17号
(2)資本金:50億円 (日立製作所100%)
(3)代表者:取締役社長 水田 英直
(4)事業内容:一般産業関連製品、エネルギー関連製品等、産業機械システム関連の設計・製造・アフターサービス、高密度基板実装装置、液晶関連製造装置等、エレクトロニクス関連製造設備の製造販売、化学・産業プラント、物流・省力システム、環境試験装置、などのシステムエンジニアリング



 

 

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