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社有地の土壌調査結果と対策について 東京ガス株式会社 東京ガス株式会社は、環境問題への対応を重要な経営課題と位置づけ、積極的な事業活動を展開しており、土壌汚染問題については、環境省の指針等に加え、土壌および地下水の汚染防止に関する時代の要請を先取りする方向で、自主的な対応を行っております。 具体的には、平成11年度から、工場跡地等で土壌汚染の可能性のある全ての社有地を対象に、環境省の「土壌・地下水汚染に係る調査・対策指針および運用基準」等に従って、地歴調査、現地調査等を順次実施しており、汚染が判明した場合には、速やかに行政当局にご報告し、必要な対策を講ずることとしております。昨年1月25日には、弊社の土壌汚染問題への取り組み方向ならびに４用地について、また、その後18用地について順次公表を行い、現在、必要な対策工事を進めております。 この度、長野支社用地について調査結果と対策の方向性がまとまり、関係行政と協議をしておりましたが、本日、正式にご報告いたしましたので、公表させていただきます。 １．調査結果および周辺への影響について 今回の調査により、長野支社用地において、部分的に環境基準を上回る汚染物質が検出されました。（調査結果は、別紙をご参照下さい） 周辺への影響については、長野支社用地は、現在、支社用地等として使用しており、地表面はアスファルト舗装や健全土等で被覆されているため、地表面からの飛散による影響はないものと考えております。また、地下水の汚染は検出されておらず、行政による周辺井戸等の水質調査においても、弊社敷地内の汚染の影響と思われる水質の汚染はないことから、周辺の環境への影響はないものと考えております。 ２．汚染発生の推定原因 長野支社用地は、昭和20年に他ガス事業者を合併したもので、合併以前から昭和38年まで、石炭を主原料として都市ガスを製造しており、その製造の工程で、シアン化合物等の物質が生成されていました。合併前の履歴も明らかでなく、正確に原因を特定することは困難ですが、装置の損傷等による漏洩があり、土壌に浸透したものと推定されます。 なお、弊社は、現在はクリーンな天然ガスを原料にガスを製造しておりますので、これらの汚染物質が発生することはありません。 ３．対策について 長野支社用地については、周辺への影響はないものと考えておりますが、将来にわたる拡散防止に万全を期すため、今後、敷地内における地下水のモニタリングによって周辺の環境への影響がないことを監視してまいります。なお、将来、土地改変時にあわせて必要な対策を実施してまいります。 弊社では、今後も、全社を挙げてこの土壌問題に取り組んでまいる所存でありますので、ご理解・ご協力のほど、よろしくお願い申し上げます。 以上 （別紙） 長野支社用地の土壌調査結果
土壌溶出量・地下水調査結果一覧表
備考 土壌含有量調査結果一覧表
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