④ 【附属明細表】

【固定資産等明細表】

 

資産の種類

 

期首残高

 

(百万円)

 

当期増加額

 

(百万円)

 

当期減少額

 

(百万円)

 

期末残高

 

(百万円)

減価償却

累計額又は

償却累計額(百万円)

 

当期償却額

 

(百万円)

差引

期末残高

(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

製造設備

(うち土地)

714,640

(87,204)

1,232

(　)

1,306

(　)

714,565

(87,204)

485,513

17,538

229,052

供給設備

(うち土地)

1,997,546

(24,231)

51,271

(373)

5,229

(49)

2,043,587

(24,556)

1,539,074

73,305

504,513

業務設備

(うち土地)

 

178,753

(13,767)

(※ 2,608)

5,661

(216)

 

6,440

(828)

 

177,974

(13,155)

 

120,749

5,650

57,224

附帯事業設備

(うち土地)

15,340

(589)

190

(　)

402

(　)

15,128

(589)

10,576

732

4,552

建設仮勘定

(うち土地)

32,042

(12)

77,655

(445)

71,258

(387)

38,439

(70)

 

 

38,439

有形固定資産計

(うち土地)

2,938,322

(125,805)

136,011

(1,035)

84,637

(1,265)

2,989,696

(125,576)

2,155,913

97,226

833,782

(注) １　工事負担金等による圧縮額は、3,092百万円(製造設備148百万円、供給設備2,422百万円、業務設備14百万円、附帯事業設備506百万円)であり、当期増加額から控除してある。

また、圧縮累計額は、227,480百万円(製造設備2,268百万円、供給設備221,345百万円、業務設備566百万円、附帯事業設備3,299百万円)である。

２　収用及び買換えによる圧縮額は、79百万円(供給設備13百万円、業務設備66百万円)であり、当期増加額から控除してある。

また、圧縮累計額は、20,338百万円(製造設備889百万円、供給設備13,628百万円、業務設備5,821百万円)である。

３　業務設備期首残高欄の(※)については、前期に減損会計を適用した資産の取得原価2,608百万円(前期減損額1,444百万円)である。

４　有形固定資産の当期増加額及び当期減少額の主なものは次のとおりである。

 

資産の種類

当期増加額

当期減少額

件名

計上時期

金額

(百万円)

件名

減少時期

金額

(百万円)

供給設備

導管

４～３月

47,397

 

 

 

建設仮勘定

導管

４～３月

54,124

建設仮勘定の減少は設備工事の完成により資産に取得精算したためである。

 

 

 

 

資産の種類

 

期首残高

 

(百万円)

 

当期増加額

 

(百万円)

 

当期減少額

 

(百万円)

 

期末残高

 

(百万円)

減価償却

累計額又は

償却累計額(百万円)

 

当期償却額

 

(百万円)

差引

期末残高

(百万円)

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

借地権

 

1,135

(※ 207)

26

 

1,162

 

 

1,162

その他無形

固定資産

33,122

9,192

5,338

36,976

22,978

8,672

13,997

無形固定資産計

34,258

9,219

5,339

38,139

22,978

8,672

15,160

長期前払費用

72,602

1,785

729

73,658

39,815

3,428

33,842

繰延資産

 

 

 

 

 

 

 

該当事項なし

 

 

 

 

 

 

 

繰延資産計

 

 

 

 

 

 

 

(注) １　収用及び買換えによる圧縮累計額は、202百万円(借地権202百万円)である。

２　借地権期首残高欄の(※)については、前期に減損会計を適用した資産の取得原価207百万円(前期減損額207百万円)である。

 

【有価証券明細表】

【株式】

 

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額(百万円)

(投資有価証券)

(その他有価証券)

 

 

㈱三菱東京フィナンシャル・グループ株式

18,547

17,248

野村ホールディングス㈱株式

4,898,315

7,347

三菱商事㈱株式

4,756,442

6,606

㈱みずほフィナンシャルグループ優先株式

4,000

4,000

東日本旅客鉄道㈱株式

6,187

3,563

ＫＤＤＩ㈱株式

4,821

2,559

ＡＯＣホールディングス㈱株式

1,140,000

1,780

ジェイエフイーホールディングス㈱株式

557,524

1,666

静岡瓦斯㈱株式

3,000,000

1,575

北海道瓦斯㈱株式

4,274,651

1,350

㈱商船三井株式ほか174銘柄

23,621,969

18,653

計

42,282,456

66,353

 

【債券】

 

銘柄

券面総額(百万円)

貸借対照表計上額(百万円)

(投資有価証券)

(満期保有目的の債券)

 

 

第９回二号千葉県公債

8

8

(有価証券)

(満期保有目的の債券)

 

 

第９回二号千葉県公債

1

1

計

10

10

 

【その他】

 

種類及び銘柄

投資口数等(口)

貸借対照表計上額(百万円)

(投資有価証券)

(その他有価証券)

 

 

独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構出資証券ほか４銘柄

511

11

計

511

11

 

 

 

 

 

 

 

【引当金明細表】

 

科目

前期繰越高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(目的使用)

(百万円)

当期減少額

(その他)

(百万円)

期末残高

(百万円)

貸倒引当金

 

 

 

 

 

 

投資その他の資産

(注)１

1,365

162

1,014

 

513

流動資産

(注)１

927

609

464

 

1,072

貸倒引当金計

 

2,292

772

1,479

 

1,586

ガスホルダー修繕引当金

(注)２

3,253

365

306

25

3,286

退職給付引当金

(注)３

149,408

14,772

 

33,336

130,844

日本国際博覧会出展引当金

(注)４

 

112

112

 

 

(注) １　計上の理由及び金額の算定の方法は、重要な会計方針、５引当金の計上基準に記載のとおりである。

２　計上の理由及び金額の算定の方法は、重要な会計方針、５引当金の計上基準に記載のとおりである。

その他による減少は、根岸２号ホルダーの廃止に伴う引当金の取崩しである。

３　計上の理由及び金額の算定の方法は、重要な会計方針、５引当金の計上基準に記載のとおりである。

４　日本国際博覧会への総出展費用見込額を算定し、出展契約締結日から博覧会閉会日までの各事業年度の均等配分によって、各事業年度において負担すべき金額を計上している。

 

【資本金等明細表】

 

区分

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

資本金(百万円)

141,844

 

 

141,844

資本金のうち

既発行株式

普通株式　(注)１

(株)

(2,810,171,295)

(　　　)

(　)

(2,810,171,295)

普通株式

(百万円)

141,844

 

 

141,844

計

(株)

(2,810,171,295)

(　　　)

(　)

(2,810,171,295)

計

(百万円)

141,844

 

 

141,844

資本準備金及び

その他

資本剰余金

(資本準備金)

株式払込剰余金

(百万円)

2,065

 

 

2,065

(その他資本剰余

金)

自己株式処分差益

　　　　　(注)２

(百万円)

 

1

 

1

計

(百万円)

2,065

1

 

2,067

利益準備金及び

任意積立金

(利益準備金)

(百万円)

35,454

 

 

35,454

(任意積立金)

収用等圧縮積立金

(百万円)

976

 

 

976

特定ガス導管工事

償却準備金(注)３

(百万円)

3,317

 

741

2,575

原価変動調整

積立金

(百万円)

141,000

 

 

141,000

別途積立金(注)４

(百万円)

149,000

20,000

 

169,000

計

(百万円)

329,748

20,000

741

349,006

(注)１　当期末における自己株式数は159,437,083株である。

２　当期増加額は、自己株式の売却によるものである。

３　当期減少額は、前期決算の利益処分によるものである。

４　当期増加額は、前期決算の利益処分によるものである。