株主総会承認日 |
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第204期 (平成16年6月29日) |
第205期 (平成17年6月29日) |
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区分 |
注記 番号 |
金額(百万円) |
金額(百万円) |
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T 当期未処分利益 |
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73,694 |
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112,953 |
U 特定ガス導管工事償却 準備金取崩し |
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741 |
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621 |
合計 |
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74,435 |
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113,574 |
V 利益処分額 |
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1 配当金
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10,804 (1株につき 4円) |
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9,277 (1株につき 3円50銭) |
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2 取締役賞与金 |
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65 |
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65 |
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3 別途積立金 |
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20,000 |
30,869 |
50,000 |
59,342 |
W 次期繰越利益 |
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43,566 |
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54,231 |
(注) 第205期については、その他資本剰余金の全額を次期に繰り越している。
第204期 (自 平成15年4月1日 至 平成16年3月31日) |
第205期 (自 平成16年4月1日 至 平成17年3月31日) |
1 有価証券の評価基準及び評価方法 子会社株式及び関連会社株式の評価は、移動平均法による原価法によっている。 その他有価証券で時価のあるものの評価は、期末日の市場価格等に基づく時価法によっている(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している)。 その他有価証券で時価のないものの評価は、移動平均法による原価法によっている。
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1 有価証券の評価基準及び評価方法 子会社株式及び関連会社株式の評価は、移動平均法による原価法によっている。 その他有価証券で時価のあるものの評価は、期末日の市場価格等に基づく時価法によっている(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している)。 その他有価証券で時価のないものの評価は、移動平均法による原価法によっている。
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2 デリバティブの評価基準及び評価方法 時価法によっている。
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2 デリバティブの評価基準及び評価方法 時価法によっている。
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3 たな卸資産の評価基準及び評価方法 たな卸資産(製品・原料・貯蔵品)の評価は移動平均法による原価法によっている。
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3 たな卸資産の評価基準及び評価方法 たな卸資産(製品・原料・貯蔵品)の評価は移動平均法による原価法によっている。
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4 固定資産の減価償却の方法 有形固定資産の減価償却の方法は、定率法によっている。 なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。ただし、一部の建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用している。 無形固定資産の減価償却の方法は、定額法によっている。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法を採用している。
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4 固定資産の減価償却の方法 有形固定資産の減価償却の方法は、定率法によっている。 なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。ただし、一部の建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用している。 無形固定資産の減価償却の方法は、定額法によっている。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法を採用している。
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5 引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金 売掛金、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権は貸倒実績率により、破産更生債権等特定の債権は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。 |
5 引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金 売掛金、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権は貸倒実績率により、破産更生債権等特定の債権は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。 |
第204期 (自 平成15年4月1日 至 平成16年3月31日) |
第205期 (自 平成16年4月1日 至 平成17年3月31日) |
(2) 退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。 当社は、確定給付企業年金法の施行に伴い、適格退職年金制度から規約型企業年金制度へ移行し、キャッシュバランスプランを導入する大幅な年金制度改定を当期に行っている。 これにより給付利率を引き下げることとなり、退職給付引当金取崩益5,664百万円を特別利益に計上している。また、この制度改定を機に、未認識数理計算上の差異の費用処理年数を従来の10年から1年に変更し、過年度に発生した未認識数理計算上の差異58,956百万円を特別損失として当期に一括して費用計上している。これは退職給付債務等の状況を適時に財務諸表に反映させるとともに、財務体質の健全化を図るための変更である。 この結果、従来の方法によった場合と比較して、経常利益は6,315百万円増加し、税引前当期純利益は52,640百万円減少している。 また、当該会計処理方法の変更が当下半期に行われたのは、厚生労働省からの年金制度改定の認可等が下半期に行われたことによるものである。従って、当中間期は従来の方法によっており、変更を行った場合に比べ、当中間期の経常利益は3,157百万円少なく、税引前中間純利益は55,798百万円多く計上されている。 |
(2) 退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。 未認識数理計算上の差異は、発生の翌期に一括費用計上している。 |
(3) ガスホルダー修繕引当金 球形ガスホルダーの周期的な修繕に要する費用の支出に備えるため、次回修繕見積額を次回修繕までの期間に配分して計上している。
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(3) ガスホルダー修繕引当金 球形ガスホルダーの周期的な修繕に要する費用の支出に備えるため、次回修繕見積額を次回修繕までの期間に配分して計上している。
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6 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。
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6 リース取引の処理方法 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。
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7 ヘッジ会計の方法 (1) ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっている。なお、振当処理の要件を満たしている通貨スワップについては振当処理によっている。 (2) ヘッジ手段とヘッジ対象 @ ヘッジ手段・・・通貨スワップ取引 ヘッジ対象・・・外貨建社債 A ヘッジ手段・・・金利スワップ取引 ヘッジ対象・・・社債 B ヘッジ手段・・・商品スワップ取引 ヘッジ対象・・・原料購入代金 C ヘッジ手段・・・為替予約取引 ヘッジ対象・・・外貨建関係会社株式購入 代金、原料購入代金 |
7 ヘッジ会計の方法 (1) ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっている。なお、振当処理の要件を満たしている通貨スワップ及び為替予約については振当処理によっている。 (2) ヘッジ手段とヘッジ対象 @ ヘッジ手段・・・通貨スワップ取引 ヘッジ対象・・・外貨建社債 A ヘッジ手段・・・金利スワップ取引 ヘッジ対象・・・社債 B ヘッジ手段・・・商品スワップ取引 ヘッジ対象・・・原料購入代金 C ヘッジ手段・・・為替予約取引 ヘッジ対象・・・原料購入代金、LNG売却 代金、外貨建関係会社株式 購入代金 |
第204期 (自 平成15年4月1日 至 平成16年3月31日) |
第205期 (自 平成16年4月1日 至 平成17年3月31日) |
(3) ヘッジ方針 当社の内部規定であるリスク管理規則に基づき、為替変動リスク、金利変動リスク及び商品価格変動リスクを一定の範囲内でヘッジしている。 (4) ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより行っている。ただし、振当処理の要件を満たしている通貨スワップについては、有効性の評価を省略している。 |
(3) ヘッジ方針 当社の内部規定であるリスク管理規則に基づき、為替変動リスク、金利変動リスク及び商品価格変動リスクを一定の範囲内でヘッジしている。 (4) ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより行っている。ただし、振当処理の要件を満たしている通貨スワップ及び為替予約については、有効性の評価を省略している。
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8 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 (1) 消費税等の会計処理 消費税等の会計処理は、税抜方式によっている。 (2) 固定資産の減損に係る会計基準 固定資産の減損に係る会計基準(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年8月9日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第6号 平成15年10月31日)が平成16年3月31日に終了する事業年度に係る財務諸表から適用できることになったことに伴い、当期から同会計基準及び同適用指針を適用している。これにより税引前当期純利益が、1,651百万円減少している。 なお、減損損失累計額については、各資産の金額から直接控除している。 |
8 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 (1) 消費税等の会計処理 消費税等の会計処理は、税抜方式によっている。 (2) ――――――
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第204期 (自 平成15年4月1日 至 平成16年3月31日) |
第205期 (自 平成16年4月1日 至 平成17年3月31日) |
(貸借対照表関係) 1 ソフトウェア(12,743百万円)は資産総額の100分の1以下であり、ガス事業会計規則によりその他無形固定資産に含めて計上している。
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(貸借対照表関係) 1 ――――――
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2 前期において資産の部T固定資産に表示していた「投資等」は、ガス事業会計規則の改正により当期においては「投資その他の資産」と表示している。また、同じく「投資等合計」は、「投資その他の資産合計」と表示している。
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2 ――――――
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3 ――――――
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3 他受工事費は資産総額の100分の1をこえたため、ガス事業会計規則により区分掲記したものである。 なお、前期は他受工事費(12,595百万円)をその他流動資産に含めて計上している。
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(損益計算書関係) 1 ―――――― |
(損益計算書関係) 1 ガス事業会計規則の改正により、当期より同規則の定める附帯事業収益の総額の10分の1をこえる事業については、附帯事業収益及び附帯事業費用の科目の内訳を表示している。 |
第204期 (平成16年3月31日) |
第205期 (平成17年3月31日) |
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※1 有形固定資産 (1) 業務設備(野外訓練施設土地)56百万円は長期借入金 4,243百万円の担保に供している。 |
※1 有形固定資産 (1) 業務設備(野外訓練施設土地)56百万円を借入金の根担保に供している。なお、対応する借入金の残高は零である。 |
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(2) 有形固定資産の減価償却累計額は 2,068,473百万円である。 |
(2) 有形固定資産の減価償却累計額は 2,155,913百万円である。 |
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(3) 工事負担金等に係る有形固定資産の直接圧縮累計額は、224,742百万円(製造設備2,120百万円、供給設備219,214百万円、業務設備559百万円、附帯事業設備2,849百万円)である。 |
(3) 工事負担金等に係る有形固定資産の直接圧縮累計額は、227,480万円(製造設備2,268百万円、 供給設備221,345百万円、業務設備566百万円、附帯事業設備3,299百万円)である。 |
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(4) 収用及び買換えに係る有形固定資産の直接圧縮累計額は、20,581百万円(製造設備889百万円、供給設備13,617百万円、業務設備6,074百万円)である。
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(4) 収用及び買換えに係る有形固定資産の直接圧縮累計額は、20,338百万円(製造設備889百万円、供給設備13,628百万円、業務設備5,821百万円)である。
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※2 収用及び買換えに係る無形固定資産の直接圧縮累計額は、201百万円(借地権)である。
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※2 収用及び買換えに係る無形固定資産の直接圧縮累計額は、202百万円(借地権)である。
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※3 ――――――
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※3 投資その他の資産 投資有価証券(株式)1百万円及び長期貸付金39百万円を当社が出資する会社の借入金の担保に供している。
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※4 1年以内に期限到来の固定負債の内訳は次のとおりである。
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※4 1年以内に期限到来の固定負債の内訳は次のとおりである。
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※5 株式の状況
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※5 株式の状況
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※6 自己株式 当社が保有する自己株式の数は、普通株式109,025千株である。 |
※6 自己株式 当社が保有する自己株式の数は、普通株式159,437千株である。 |
第204期 (平成16年3月31日) |
第205期 (平成17年3月31日) |
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7 偶発債務 (1) 金融機関及び社債権者を保証先とする債務保証を次のとおり行っている。
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7 偶発債務 (1) 金融機関及び社債権者を保証先とする債務保証を次のとおり行っている。
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(2) 連帯債務 会社分割により潟Gネルギーアドバンスに承継した社債等
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(2) 連帯債務 会社分割により潟Gネルギーアドバンスに承継した社債等
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(3) 社債の債務履行引受契約に係る偶発債務
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(3) 社債の債務履行引受契約に係る偶発債務
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8 配当制限 商法施行規則第124条第3号に規定する資産に時価を付したことにより増加した純資産額は31,673百万円である。 |
8 配当制限 商法施行規則第124条第3号に規定する資産に時価を付したことにより増加した純資産額は27,332百万円である。 |
第204期 (自 平成15年4月1日 至 平成16年3月31日) |
第205期 (自 平成16年4月1日 至 平成17年3月31日) |
※1 供給販売費、一般管理費、売上原価及び附帯事業費用に含まれている研究開発費は10,357百万円である。
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※1 供給販売費、一般管理費、売上原価及び附帯事業費用に含まれている研究開発費は8,335百万円である。
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※2 賃貸料収入のうち、関係会社に係る金額は3,849百万円である。
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※2 賃貸料収入のうち、関係会社に係る金額は3,084百万円である。
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※3 収用等による土地譲渡益等である。
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※3 収用等による土地譲渡益等である。
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※4 その他有価証券の譲渡益である。
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※4 その他有価証券の譲渡益である。
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※5 年金制度改定に伴う給付利率の引き下げにより、退職給付引当金を取り崩したものである。
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※5 ――――――
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※6 ――――――
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※6 不動産売却による土地譲渡損等である。
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※7 代替資産として取得した土地等の取得価額から直接減額した価額である。
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※7 代替資産として取得した土地等の取得価額から直接減額した価額である。
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※8 土地等の減損損失である。
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※8 ――――――
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※9 退職給付未認識数理計算上の差異の費用処理年数を従来の10年から1年に変更したことにより、過年度に発生した未認識数理計算上の差異を当期に一括して損失計上したものである。
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※9 ――――――
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※10 法人税等には住民税を含んでいる。
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※10 法人税等には住民税を含んでいる。
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11 受取利息、受取配当金及び雑収入のうち、関係会社に係る金額は3,901百万円である。 |
11 受取利息、受取配当金及び雑収入のうち、関係会社に係る金額は3,539百万円である。 |
第204期 (自 平成15年4月1日 至 平成16年3月31日) |
第205期 (自 平成16年4月1日 至 平成17年3月31日) |
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1 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引 [借主側] @ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。 |
1 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引 [借主側] @ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。 |
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A 未経過リース料期末残高相当額
(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。 |
A 未経過リース料期末残高相当額
(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。 |
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B 支払リース料及び減価償却費相当額
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B 支払リース料及び減価償却費相当額
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C 減価償却費相当額の算定方法 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。 |
C 減価償却費相当額の算定方法 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。 |
第204期(平成16年3月31日現在)及び第205期(平成17年3月31日現在)における子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはない。
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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第204期 (平成16年3月31日) |
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第205期 (平成17年3月31日) |
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繰延税金資産 |
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退職給付債務 |
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49,663 |
百万円 |
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45,019 |
百万円 |
その他 |
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23,512 |
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22,201 |
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繰延税金資産小計 |
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73,175 |
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67,221 |
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評価性引当額 |
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― |
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― |
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繰延税金資産合計 |
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73,175 |
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67,221 |
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繰延税金負債 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△17,979 |
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△15,515 |
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特定ガス導管工事償却準備金 |
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△1,462 |
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△1,109 |
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その他 |
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△554 |
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△554 |
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繰延税金負債合計 |
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△19,995 |
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△17,179 |
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繰延税金資産の純額 |
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53,179 |
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50,041 |
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2 第204期(平成16年3月31日)及び第205期(平成17年3月31日)とも、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略している。
第204期 (自 平成15年4月1日 至 平成16年3月31日) |
第205期 (自 平成16年4月1日 至 平成17年3月31日) |
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(注) 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
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第204期 (自 平成15年4月1日 至 平成16年3月31日) |
第205期 (自 平成16年4月1日 至 平成17年3月31日) |
1株当たり当期純利益金額 |
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当期純利益(百万円) |
40,273 |
78,666 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
65 |
65 |
(うち利益処分による役員賞与金 (百万円)) |
65 |
65 |
普通株式に係る当期純利益(百万円) |
40,208 |
78,601 |
普通株式の期中平均株式数(千株) |
2,721,032 |
2,668,496 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
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当期純利益調整額(百万円) |
1,565 |
1,704 |
(うち支払利息(税額相当額控除後) (百万円)) |
1,526 |
1,487 |
普通株式増加数(千株) |
369,744 |
365,512 |
(うち転換社債(千株)) |
369,744 |
365,512 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
第1回無担保転換社債(償還時額面総額51,439百万円)。なお、この転換社債は平成15年9月30日に償還期限を迎え、償還した。 |
なし |
第204期 (自 平成15年4月1日 至 平成16年3月31日) |
第205期 (自 平成16年4月1日 至 平成17年3月31日) |
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1 平成16年3月29日に開催した取締役会の決議に基づき、次のとおり第25回無担保社債及び第26回無担保社債の発行を行った。 (1) 第25回無担保社債
(2)第26回無担保社債
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1 ―――――― |
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2 平成16年5月17日に開催した取締役会及び平成16年6月29日に開催した定時株主総会において、商法第210条の規定に基づき、自己株式の取得を行うことを決議した。 自己株式取得の内容は次のとおりである。
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2 平成17年5月23日に開催した取締役会及び平成17年6月29日に開催した定時株主総会において、商法第210条の規定に基づき、自己株式の取得を行うことを決議した。 自己株式取得の内容は次のとおりである。
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