|
|
前連結会計年度 (自 平成15年4月1日 至 平成16年3月31日) |
当連結会計年度 (自 平成16年4月1日 至 平成17年3月31日) |
区分 |
注記 番号 |
金額(百万円) |
金額(百万円) |
T 営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
73,131 |
133,322 |
減価償却費 |
|
143,128 |
136,420 |
長期前払費用償却費 |
|
3,766 |
3,850 |
固定資産減損損失 |
|
3,321 |
1,198 |
有形固定資産除却損 |
|
3,790 |
3,388 |
固定資産売却損益(益:△) |
|
672 |
|
固定資産圧縮損 |
|
1,607 |
|
投資有価証券売却損益(益:△) |
|
△588 |
△5,262 |
投資有価証券等評価損益(益:△) |
|
526 |
|
社債償還損 |
|
6,574 |
2,879 |
貸倒引当金の増減額(減少:△) |
|
|
△1,292 |
退職給付引当金の増減額(減少:△) |
|
36,912 |
△17,455 |
受取利息及び受取配当金 |
|
△1,398 |
△1,085 |
支払利息 |
|
14,822 |
13,134 |
売上債権の増減額(増加:△) |
|
5,156 |
△7,596 |
たな卸資産の増減額(増加:△) |
|
△1,701 |
△778 |
仕入債務の増減額(減少:△) |
|
|
6,057 |
未払消費税等の増減額(減少:△) |
|
△1,551 |
△1,139 |
その他 |
|
△10,375 |
4,945 |
小計 |
|
277,797 |
270,585 |
利息及び配当金の受取額 |
|
1,380 |
1,057 |
利息の支払額 |
|
△15,053 |
△13,003 |
法人税等の支払額 |
|
△46,516 |
△43,601 |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
217,608 |
215,037 |
U 投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
|
△12,581 |
△6,667 |
定期預金の払戻による収入 |
|
11,629 |
9,123 |
投資有価証券の取得による支出 |
|
△15,371 |
△14,118 |
投資有価証券の売却による収入 |
|
7,683 |
6,263 |
有形固定資産の取得による支出 |
|
△101,011 |
△94,083 |
無形固定資産の取得による支出 |
|
△12,211 |
△12,786 |
長期前払費用の支出 |
|
△2,103 |
△2,332 |
固定資産の売却による収入 |
|
1,234 |
4,028 |
長期貸付金の貸付けによる支出 |
|
△3,886 |
△1,610 |
長期貸付金の回収による収入 |
|
894 |
4,427 |
短期貸付金の純増減額(増加:△) |
|
△520 |
|
その他 |
|
204 |
380 |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
△126,038 |
△107,375 |
|
|
前連結会計年度 (自 平成15年4月1日 至 平成16年3月31日) |
当連結会計年度 (自 平成16年4月1日 至 平成17年3月31日) |
区分 |
注記 番号 |
金額(百万円) |
金額(百万円) |
V 財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額(減少:△) |
|
△11,870 |
△2,690 |
長期借入れによる収入 |
|
37,789 |
20,565 |
長期借入金の返済による支出 |
|
△52,228 |
△26,946 |
社債の発行による収入 |
|
50,000 |
40,000 |
社債の償還による支出 |
|
△78,813 |
△98,756 |
配当金の支払額 |
|
△16,425 |
△20,068 |
少数株主への配当金の支払額 |
|
△56 |
△75 |
少数株主への株式発行による収入 |
|
|
190 |
有償減資に伴う少数株主への支出 |
|
△184 |
|
自己株式の売却による収入 |
|
82 |
63 |
自己株式の取得による支出 |
|
△28,037 |
△20,441 |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△99,744 |
△108,160 |
W 現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
5 |
△2 |
X 現金及び現金同等物の増減額(減少:△) |
|
△8,169 |
△500 |
Y 現金及び現金同等物の期首残高 |
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52,129 |
43,960 |
Z 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
|
|
7,204 |
[ 現金及び現金同等物の期末残高 |
|
43,960 |
50,664 |
前連結会計年度 (自 平成15年4月1日 至 平成16年3月31日) |
当連結会計年度 (自 平成16年4月1日 至 平成17年3月31日) |
1 連結の範囲に関する事項 連結子会社 18社 連結子会社名は「第1 企業の概況 4関係会社の状況」に記載しており、主要な非連結子会社は東京ガスリモデリング鰍ナある。 非連結子会社は、総資産額・売上高・当期純損益のうち持分に見合う額及び利益剰余金等のうち持分に見合う額の合計額がいずれも小規模であり、かつ、質的にも重要性に乏しく、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲に含めていない。
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1 連結の範囲に関する事項 連結子会社 52社 連結子会社名は「第1 企業の概況 4関係会社の状況」に記載している。 重要性が増したため、当連結会計年度から以下の34社を新たに連結の範囲に加えている。 東京ガス豊洲開発梶A鞄結档Kス横須賀パワー、潟_イニングアートシステムズ、潟潟rング・デザインセンター、鞄結档Kスベイパワー、TG昭和梶Aトーヨコエンジニアリング梶A鞄兼本住宅評価センター、東京炭酸梶A日本超低温梶Aティージー・テレマーケティング梶A潟Oリーンテック東京、美浦ガス梶A松栄ガス梶A東京ガススポーツ梶Aティージー・オートサービス梶A東京ガスリモデリング梶A鷲宮ガス梶A潟Aーバン・コミュニケーションズ、栃木ガス梶A東京ガステクノサービス梶A東京ガスビルサービス梶A鞄潔tサービスセンター、昭和物産梶Aトーセツ梶Aトーヨコリビング梶A滑ヨ配カスタマーサービス、トーヨコカスタマーサービス梶A居コ和運輸、東京プラントサービス梶A東京レアガス梶A東京オートガス梶A東京器工梶A滑ヨ配テック 主要な非連結子会社はTOKYO GAS AUSTRALIA PTY LTDである。 非連結子会社は、総資産額・売上高・当期純損益のうち持分に見合う額及び利益剰余金等のうち持分に見合う額の合計額がいずれも小規模であり、かつ、質的にも重要性に乏しく、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲に含めていない。
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2 持分法の適用に関する事項 持分法適用の関連会社 1社 持分法適用の関連会社名は「第1 企業の概況 4関係会社の状況」に記載しており、持分法の適用から除外している主要な関連会社はアークヒルズ熱供給鰍ナある。 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益のうち持分に見合う額及び利益剰余金等のうち持分に見合う額の合計額がいずれも小規模であり、かつ、質的にも重要性に乏しく、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であるため、持分法の適用から除外している。 GAS MALAYSIA SDN.BHD.は、決算日が連結決算日と異なるため、同社の事業年度に係る財務諸表を使用している。 |
2 持分法の適用に関する事項 持分法適用の関連会社 1社 持分法適用の関連会社名は「第1 企業の概況 4関係会社の状況」に記載しており、持分法の適用から除外している主要な関連会社はアークヒルズ熱供給鰍ナある。 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益のうち持分に見合う額及び利益剰余金等のうち持分に見合う額の合計額がいずれも小規模であり、かつ、質的にも重要性に乏しく、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であるため、持分法の適用から除外している。 GAS MALAYSIA SDN.BHD.は、決算日が連結決算日と異なるため、同社の事業年度に係る財務諸表を使用している。 |
前連結会計年度 (自 平成15年4月1日 至 平成16年3月31日) |
当連結会計年度 (自 平成16年4月1日 至 平成17年3月31日) |
3 連結子会社の事業年度に関する事項 連結子会社の決算日は連結決算日と一致している。
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3 連結子会社の事業年度に関する事項 連結子会社の決算日は連結決算日と一致している。
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4 会計処理基準に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 @ 有価証券については次のとおりである。 満期保有目的の債券の評価は、償却原価法によっている。 その他有価証券で時価のあるものの評価は、決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっている(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している)。 その他有価証券で時価のないものの評価は、移動平均法による原価法によっている。 |
4 会計処理基準に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 @ 有価証券については次のとおりである。 満期保有目的の債券の評価は、償却原価法によっている。 その他有価証券で時価のあるものの評価は、決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっている(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している)。 その他有価証券で時価のないものの評価は、移動平均法による原価法によっている。 |
A デリバティブの評価は時価法によっている。 |
A デリバティブの評価は時価法によっている。 |
B たな卸資産(製品・原料・貯蔵品)の評価は移動平均法による原価法によっている。 |
B たな卸資産(製品・原料・貯蔵品)の評価は移動平均法による原価法によっている。 |
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 有形固定資産の減価償却の方法は、主として定率法によっている。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。ただし、一部の建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用している。 無形固定資産の減価償却の方法は、定額法によっている。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法を採用している。 |
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 有形固定資産の減価償却の方法は、主として定率法によっている。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。ただし、一部の建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用している。 無形固定資産の減価償却の方法は、定額法によっている。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法を採用している。 |
前連結会計年度 (自 平成15年4月1日 至 平成16年3月31日) |
当連結会計年度 (自 平成16年4月1日 至 平成17年3月31日) |
(3) 重要な引当金の計上基準 貸倒引当金については、売掛金、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権は貸倒実績率により、破産更生債権等特定の債権は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。 退職給付引当金については、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる金額を計上している。 当社は、確定給付企業年金法の施行に伴い、適格退職年金制度から規約型企業年金制度へ移行し、キャッシュバランスプランを導入する大幅な年金制度改定を当連結会計年度に行っている。 これにより給付利率を引き下げることとなり、退職給付引当金取崩益5,664百万円を特別利益に計上している。また、この制度改定を機に、未認識数理計算上の差異の費用処理年数を従来の10年から1年に変更し、過年度に発生した未認識数理計算上の差異58,956百万円を特別損失として当連結会計年度に一括して費用計上している。これは退職給付債務等の状況を適時に連結財務諸表に反映させるとともに、財務体質の健全化を図るための変更である。 この結果、従来の方法によった場合と比較して、経常利益は6,315百万円増加し、税金等調整前当期純利益は52,640百万円減少している。 また、当該会計処理方法の変更が当下半期に行われたのは、厚生労働省からの年金制度改定の認可等が下半期に行われたことによるものである。従って、当中間連結会計期間は従来の方法によっており、変更を行った場合に比べ、当中間連結会計期間の経常利益は3,157百万円少なく、税金等調整前中間純利益は55,798百万円多く計上されている。 ガスホルダー修繕引当金については、球形ガスホルダーの周期的な修繕に要する費用の支出に備えるため、次回修繕見積額を次回修繕までの期間に配分して計上している。 |
(3) 重要な引当金の計上基準 貸倒引当金については、売掛金、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権は貸倒実績率により、破産更生債権等特定の債権は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。 退職給付引当金については、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる金額を計上している。 未認識数理計算上の差異は、発生の翌連結会計年度に一括費用計上している。 ガスホルダー修繕引当金については、球形ガスホルダーの周期的な修繕に要する費用の支出に備えるため、次回修繕見積額を次回修繕までの期間に配分して計上している。 |
(4) 重要なリース取引の処理方法 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。 |
(4) 重要なリース取引の処理方法 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。 |
前連結会計年度 (自 平成15年4月1日 至 平成16年3月31日) |
当連結会計年度 (自 平成16年4月1日 至 平成17年3月31日) |
(5) 重要なヘッジ会計の方法 @ ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっている。なお、振当処理の要件を満たしている通貨スワップについては振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっている。
A ヘッジ手段とヘッジ対象 a ヘッジ手段…通貨スワップ取引 ヘッジ対象…外貨建社債、外貨建借入金 b ヘッジ手段…金利スワップ取引 ヘッジ対象…社債、借入金 c ヘッジ手段…商品スワップ取引 ヘッジ対象…原料購入代金 d ヘッジ手段…為替予約取引 ヘッジ対象…外貨建関係会社株式購入代金、 原料購入代金 B ヘッジ方針 リスクに関する内部規定に基づき、為替変動リスク、金利変動リスク及び商品価格変動リスクを一定の範囲内でヘッジしている。 C ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより行っている。ただし、振当処理の要件を満たしている通貨スワップ及び特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の評価を省略している。 |
(5) 重要なヘッジ会計の方法 @ ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっている。なお、振当処理の要件を満たしている通貨スワップ及び為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっている。 A ヘッジ手段とヘッジ対象 a ヘッジ手段…通貨スワップ取引 ヘッジ対象…外貨建社債、外貨建借入金等 b ヘッジ手段…金利スワップ取引 ヘッジ対象…社債、借入金 c ヘッジ手段…商品スワップ取引 ヘッジ対象…原料購入代金 d ヘッジ手段…為替予約取引 ヘッジ対象…原料購入代金、LNG売却代金、 外貨建関係会社株式購入代金 B ヘッジ方針 リスクに関する内部規定に基づき、為替変動リスク、金利変動リスク及び商品価格変動リスクを一定の範囲内でヘッジしている。 C ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより行っている。ただし、振当処理の要件を満たしている通貨スワップ及び為替予約、並びに特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の評価を省略している。 |
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項 @ 消費税等の会計処理 消費税等の会計処理は、税抜方式によっている。 A 固定資産の減損に係る会計基準 固定資産の減損に係る会計基準(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年8月9日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第6号 平成15年10月31日)が平成16年3月31日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表から適用できることになったことに伴い、当連結会計年度から同会計基準及び同適用指針を適用している。これにより税金等調整前当期純利益が、3,321百万円減少している。 なお、減損損失累計額については、各資産の金額から直接控除している。
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(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項 @ 消費税等の会計処理 消費税等の会計処理は、税抜方式によっている。 A ―――――― |
5 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項 該当事項なし。 |
5 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項 全面時価評価法を採用している。 |
前連結会計年度 (自 平成15年4月1日 至 平成16年3月31日) |
当連結会計年度 (自 平成16年4月1日 至 平成17年3月31日) |
6 連結調整勘定の償却に関する事項 該当事項なし。
|
6 連結調整勘定の償却に関する事項 10年間の均等償却を行っている。ただし、連結調整勘定の金額に重要性が乏しい場合には、発生年度に一括償却している。
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7 利益処分項目等の取扱いに関する事項 連結会計年度中に確定した利益処分に基づいている。
|
7 利益処分項目等の取扱いに関する事項 連結会計年度中に確定した利益処分に基づいている。
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8 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。 |
8 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。 |
表示方法の変更
前連結会計年度 (自 平成15年4月1日 至 平成16年3月31日) |
当連結会計年度 (自 平成16年4月1日 至 平成17年3月31日) |
(連結貸借対照表関係) 1 前連結会計年度において資産の部T固定資産に表示していた「投資等」は、ガス事業会計規則の改正により当連結会計年度においては「投資その他の資産」と表示している。また、同じく「投資等合計」は、「投資その他の資産合計」と表示している。
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(連結貸借対照表関係) 1 ――――――
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(連結損益計算書関係) 1 ――――――
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(連結損益計算書関係) 1 賃貸料収入(1,058百万円)は、営業外収益総額の100分の10以下であり、連結財務諸表規則により雑収入に含めて計上している。
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2 ――――――
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2 専用設備料収入は、営業外収益総額の100分の10をこえたため、連結財務諸表規則により区分掲記したものである。 なお、前連結会計年度は専用設備料収入(374百万円)を雑収入に含めて計上している。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係) 1 ―――――― |
(連結キャッシュ・フロー計算書関係) 1 連結キャッシュ・フロー計算書の固定資産売却損益(124百万円)は、重要性を考慮し、営業活動によるキャッシュ・フローのその他に含めて計上している。
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2 ――――――
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2 連結キャッシュ・フロー計算書の固定資産圧縮損(82百万円)は、重要性を考慮し、営業活動によるキャッシュ・フローのその他に含めて計上している。
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3 ――――――
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3 連結キャッシュ・フロー計算書の投資有価証券等評価損益(331百万円)は、重要性を考慮し、営業活動によるキャッシュ・フローのその他に含めて計上している。
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4 連結キャッシュ・フロー計算書の貸倒引当金の増減額(△192百万円)は、重要性を考慮し、営業活動によるキャッシュ・フローのその他に含めて計上している。 |
4 連結キャッシュ・フロー計算書の貸倒引当金の増減額は、重要性が増したため、区分掲記したものである。 なお、前連結会計年度は貸倒引当金の増減額(△192百万円)を営業活動によるキャッシュ・フローのその他に含めて計上している。
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5 連結キャッシュ・フロー計算書の仕入債務の増減額(274百万円)は、重要性を考慮し、営業活動によるキャッシュ・フローのその他に含めて計上している。 |
5 連結キャッシュ・フロー計算書の仕入債務の増減額は、重要性が増したため、区分掲記したものである。 なお、前連結会計年度は仕入債務の増減額(274百万円)を営業活動によるキャッシュ・フローのその他に含めて計上している。 |
前連結会計年度 (自 平成15年4月1日 至 平成16年3月31日) |
当連結会計年度 (自 平成16年4月1日 至 平成17年3月31日) |
6 連結キャッシュ・フロー計算書の未払消費税等の増減額は、重要性が増したため、区分掲記したものである。 なお、前連結会計年度は未払消費税等の増減額(△219百万円)を営業活動によるキャッシュ・フローのその他に含めて計上している。
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6 ―――――― |
7 連結キャッシュ・フロー計算書の長期貸付金の回収による収入は、重要性が増したため、区分掲記したものである。 なお、前連結会計年度は長期貸付金の回収による収入(389百万円)をその他に含めて計上している。
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7 ―――――― |
8 連結キャッシュ・フロー計算書の短期貸付金の純増減額は、重要性が増したため、区分掲記したものである。 なお、前連結会計年度は短期貸付金の純増減額(△126百万円)をその他に含めて計上している。 |
8 連結キャッシュ・フロー計算書の短期貸付金の純増減額(△3百万円)は、重要性を考慮し、投資活動によるキャッシュ・フローのその他に含めて計上している。 |
前連結会計年度 (自 平成15年4月1日 至 平成16年3月31日) |
当連結会計年度 (自 平成16年4月1日 至 平成17年3月31日) |
1 ――――――
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1 当連結会計年度から「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」(企業会計基準委員会実務対応報告第12号)に基づき、原則として連結子会社は法人事業税の付加価値割及び資本割については、販売費及び一般管理費に計上している。この変更による影響は軽微である。 |
前連結会計年度 (平成16年3月31日) |
当連結会計年度 (平成17年3月31日) |
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※1 担保に供している資産は次のとおりである。
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※1 担保に供している資産は次のとおりである。
なお、上記金額のうち、財団抵当に供しているものとして、供給設備5,657百万円、業務設備84百万円及びその他の設備2,776百万円があり、当社が出資する会社の借入金の担保に供しているものとして、投資有価証券1百万円及び長期貸付金39百万円がある。 |
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担保付債務は次のとおりである。
(うち1年以内に期限到来の固定負債
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担保付債務は次のとおりである。
(うち1年以内に期限到来の固定負債
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※2 有形固定資産の減価償却累計額
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※2 有形固定資産の減価償却累計額
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※3 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりである。
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※3 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりである。
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※4 当社の発行済株式総数は、普通株式2,810,171千株である。
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※4 当社の発行済株式総数は、普通株式2,810,171千株である。
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※5 連結会社、持分法を適用した非連結子会社及び関連会社が保有する自己株式の数は、普通株式109,026千株である。
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※5 連結会社、持分法を適用した非連結子会社及び関連会社が保有する自己株式の数は、普通株式159,437千株である。
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6 偶発債務 (1) 連結会社以外の会社の金融機関からの借入等に対する債務保証
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6 偶発債務 (1) 連結会社以外の会社の金融機関からの借入等に対する債務保証
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(2) 連帯債務のうち他の連帯債務者負担額
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(2) 連帯債務のうち他の連帯債務者負担額
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(3) 社債の債務履行引受契約に係る偶発債務
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(3) 社債の債務履行引受契約に係る偶発債務
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前連結会計年度 (自 平成15年4月1日 至 平成16年3月31日) |
当連結会計年度 (自 平成16年4月1日 至 平成17年3月31日) |
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※1 供給販売費、一般管理費及び売上原価に含まれている研究開発費は11,146百万円である。
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※1 供給販売費、一般管理費及び売上原価に含まれている研究開発費は9,078百万円である。
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※2 供給販売費及び一般管理費のうち主な費目は次のとおりである。
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※2 供給販売費及び一般管理費のうち主な費目は次のとおりである。
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※3 収用等による土地譲渡益等である。
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※3 不動産売却による土地譲渡益等である。
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※4 その他有価証券の譲渡益である。
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※4 その他有価証券の譲渡益である。
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※5 年金制度改定に伴う給付利率の引き下げにより、退職給付引当金を取り崩したものである。
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※5 ――――――
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※6 不動産売却による土地譲渡損等である。
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※6 不動産売却による土地譲渡損等である。
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※7 代替資産として取得した土地等の取得価額から直接減額した価額である。
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※7 代替資産として取得した土地等の取得価額から直接減額した価額である。
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※8 減損損失 当連結会計年度において当グループは以下の資産グループについて減損損失を計上した。
当グループは、減損損失の算定に当たって、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグループ化を行った。 当連結会計年度において地価の下落に伴い帳簿価額に対し著しく時価が下落等している固定資産グループ、及び賃貸用不動産に係る低い賃貸料水準等により著しく収益性が低下している固定資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を固定資産減損損失(3,321百万円)として特別損失に計上した。その内訳は、業務設備1,444百万円及びその他1,877百万円である。 |
※8 地域冷暖房事業用資産等の減損損失である。
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前連結会計年度 (自 平成15年4月1日 至 平成16年3月31日) |
当連結会計年度 (自 平成16年4月1日 至 平成17年3月31日) |
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額、又は使用価値により測定している。回収可能価額を正味売却価額により測定している場合には、土地の相続税評価額等をもとに評価している。また、回収可能価額を使用価値により測定している場合には、将来キャッシュ・フローを、3.16%で割り引いて算定している。
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※9 退職給付未認識数理計算上の差異の費用処理年数を従来の10年から1年に変更したことにより、過年度に発生した未認識数理計算上の差異を当連結会計年度に一括して損失計上したものである。
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※9 ―――――― |
※10 ―――――― |
※10 連結子会社である滑ヨ配及び滑ヨ配リビングサービスにおいて支出した早期退職制度に伴う割増退職金である。 |
前連結会計年度 (自 平成15年4月1日 至 平成16年3月31日) |
当連結会計年度 (自 平成16年4月1日 至 平成17年3月31日) |
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1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 (平成16年3月31日)
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1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 (平成17年3月31日)
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前連結会計年度 (自 平成15年4月1日 至 平成16年3月31日) |
当連結会計年度 (自 平成16年4月1日 至 平成17年3月31日) |
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1 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引 |
1 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引 |
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[借主側] @ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額 |
[借主側] @ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額 |
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(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。 |
(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。 |
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A 未経過リース料期末残高相当額
(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。 |
A 未経過リース料期末残高相当額
(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。 |
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B 支払リース料及び減価償却費相当額
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B 支払リース料及び減価償却費相当額
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C 減価償却費相当額の算定方法 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。 |
C 減価償却費相当額の算定方法 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。 |
前連結会計年度 (自 平成15年4月1日 至 平成16年3月31日) |
当連結会計年度 (自 平成16年4月1日 至 平成17年3月31日) |
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[貸主側] @ リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高
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[貸主側] @ リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高
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A 未経過リース料期末残高相当額
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A 未経過リース料期末残高相当額
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B 受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額
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B 受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額
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C 利息相当額の算定方法 利息相当額の各期への配分方法については、利息法によっている。
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C 利息相当額の算定方法 利息相当額の各期への配分方法については、利息法によっている。
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2 ────── |
2 オペレーティング・リース取引 |
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[貸主側] 未経過リース料
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有価証券
1 満期保有目的の債券で時価のあるもの(平成16年3月31日)
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連結貸借対照表 計上額(百万円) |
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時価(百万円) |
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差額(百万円) |
時価が連結貸借対照表計上額を 超えるもの |
34 |
|
36 |
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1 |
時価が連結貸借対照表計上額を 超えないもの |
9 |
|
9 |
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― |
合計 |
44 |
|
46 |
|
1 |
2 その他有価証券で時価のあるもの(平成16年3月31日)
|
取得原価(百万円) |
|
連結貸借対照表 計上額(百万円) |
|
差額(百万円) |
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えるもの |
|
|
|
|
|
@ 株式 |
9,907 |
|
66,362 |
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56,454 |
A 債券 |
5 |
|
6 |
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― |
小計 |
9,913 |
|
66,368 |
|
56,455 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えないもの |
|
|
|
|
|
株式 |
615 |
|
582 |
|
△32 |
小計 |
615 |
|
582 |
|
△32 |
合計 |
10,528 |
|
66,951 |
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56,422 |
3 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(平成15年4月1日〜平成16年3月31日)
売却額(百万円) |
|
売却益の合計額(百万円) |
|
売却損の合計額(百万円) |
2,613 |
|
597 |
|
7 |
4 時価評価されていない主な有価証券の内容及び連結貸借対照表計上額(平成16年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式 |
29,715百万円 |
その他有価証券 |
|
非上場株式(店頭売買株式を除く) |
11,732百万円 |
5 その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額(平成16年3月31日)
|
1年以内 (百万円) |
|
1年超5年以内 (百万円) |
|
5年超10年以内 (百万円) |
債券 |
|
|
|
|
|
国債・地方債等 |
1 |
|
20 |
|
35 |
社債 |
6 |
|
― |
|
― |
合計 |
7 |
|
20 |
|
35 |
有価証券
1 満期保有目的の債券で時価のあるもの(平成17年3月31日)
|
連結貸借対照表 計上額(百万円) |
|
時価(百万円) |
|
差額(百万円) |
時価が連結貸借対照表計上額を 超えるもの |
44 |
|
46 |
|
1 |
合計 |
44 |
|
46 |
|
1 |
2 その他有価証券で時価のあるもの(平成17年3月31日)
|
取得原価(百万円) |
|
連結貸借対照表 計上額(百万円) |
|
差額(百万円) |
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えるもの |
|
|
|
|
|
株式 |
12,454 |
|
62,578 |
|
50,124 |
小計 |
12,454 |
|
62,578 |
|
50,124 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えないもの |
|
|
|
|
|
株式 |
2,323 |
|
2,125 |
|
△198 |
小計 |
2,323 |
|
2,125 |
|
△198 |
合計 |
14,777 |
|
64,703 |
|
49,926 |
3 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(平成16年4月1日〜平成17年3月31日)
売却額(百万円) |
|
売却益の合計額(百万円) |
|
売却損の合計額(百万円) |
6,039 |
|
5,398 |
|
135 |
4 時価評価されていない主な有価証券の内容及び連結貸借対照表計上額(平成17年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式 |
23,831百万円 |
その他有価証券 |
|
非上場株式 |
12,007百万円 |
5 その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額(平成17年3月31日)
|
1年以内 (百万円) |
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1年超5年以内 (百万円) |
|
5年超10年以内 (百万円) |
債券 |
|
|
|
|
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国債・地方債等 |
8 |
|
23 |
|
23 |
合計 |
8 |
|
23 |
|
23 |