種類 |
会社が発行する株式の総数(株) |
普通株式 |
6,500,000,000 |
計 |
6,500,000,000 |
種類 |
事業年度末現在 発行数(株) (平成17年3月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成17年6月29日) |
上場証券取引所名 |
内容 |
普通株式 |
2,810,171,295 |
2,810,171,295 |
東京証券取引所 (市場第一部) 大阪証券取引所 (市場第一部) 名古屋証券取引所 (市場第一部) |
― |
計 |
2,810,171,295 |
2,810,171,295 |
― |
― |
(注) 提出日(平成17年6月29日)現在の発行数には、平成17年6月1日から6月29日までの間に転換社債の株式転換により増加した株数は含まれていない。
|
事業年度末現在 (平成17年3月31日) |
提出日の前月末現在 (平成17年5月31日) |
転換社債の残高(百万円) |
39,929 |
39,928 |
転換価格(円) |
339.00 |
339.00 |
資本組入額(円) |
170 |
170 |
|
事業年度末現在 (平成17年3月31日) |
提出日の前月末現在 (平成17年5月31日) |
転換社債の残高(百万円) |
49,956 |
49,954 |
転換価格(円) |
339.00 |
339.00 |
資本組入額(円) |
170 |
170 |
年月日 |
発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額
(千円) |
資本金残高
(千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
平成13年4月1日〜 平成14年3月31日 (注)1 |
153,391 |
2,810,165,397 |
26,076 |
141,843,396 |
25,923 |
2,064,553 |
平成14年4月1日〜 平成15年3月31日 (注)2 |
5,898 |
2,810,171,295 |
1,002 |
141,844,398 |
996 |
2,065,550 |
(注) 1 転換社債の株式への転換による増加である。
2 転換社債の株式への転換による増加である。
3 当事業年度末日後、平成17年5月31日までに発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加はない。
平成17年3月31日現在
区分 |
株式の状況(1単元の株式数1,000株) |
単元未満 株式の状況 (株) |
|||||||
政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
証券会社 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
個人以外 |
個人 |
||||||||
株主数 (人) |
5 |
219 |
39 |
1,088 |
547 |
30 |
129,057 |
130,985 |
― |
所有株式数 (単元) |
18,592 |
989,583 |
11,381 |
212,708 |
798,479 |
144 |
756,506 |
2,787,393 |
22,778,295 |
所有株式数 の割合(%) |
0.66 |
35.50 |
0.41 |
7.62 |
28.65 |
0.01 |
27.15 |
100 |
― |
(注) 1 自己株式159,437,083株は、「個人その他」に159,437単元及び「単元未満株式の状況」に83株含めて記載している。自己株式159,437,083株は、株主名簿記載上の株式数であり、平成17年3月31日現在の実保有株式数と一致している。
2 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、51単元含まれている。
平成17年3月31日現在
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 (千株) |
発行済株式総数に対する 所有株式数の割合(%) |
日本生命保険相互会社 |
東京都千代田区丸の内1−6−6 日本生命証券管理部内 |
160,238 |
5.70 |
第一生命保険相互会社 (常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社) |
東京都千代田区有楽町1−13−1 (東京都中央区晴海1−8−12) |
155,962 |
5.55 |
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) |
東京都港区浜松町2−11−3 |
138,220 |
4.92 |
ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505103 (常任代理人 株式会社みずほコーポレート銀行兜町証券決済業務室) |
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.
(東京都中央区日本橋兜町6−7) |
100,769 |
3.59 |
日本トラステイ・サービス信託銀行株式会社(信託口) |
東京都中央区晴海1−8−11 |
94,872 |
3.38 |
富国生命保険相互会社 (常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社) |
東京都千代田区内幸町2−2−2 (東京都中央区晴海1−8−12) |
78,504 |
2.79 |
東京瓦斯社員持株会 |
東京都港区海岸1−5−20 |
40,400 |
1.44 |
メロン バンク エヌエー アズエージエント フオー イツツ クライアント メロン オムニバス ユーエス ペンシヨン (常任代理人 香港上海銀行東京支店) |
ONE BOSTON PLACE BOSTON, MA 02108
(東京都中央区日本橋3−11−1) |
35,084 |
1.25 |
株式会社 みずほコーポレート銀行 (常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社) |
東京都千代田区丸の内1−3−3 (東京都中央区晴海1−8−12) |
33,000 |
1.17 |
ザ チエース マンハツタン バンク エヌエイ ロンドン (常任代理人 株式会社みずほコーポレート銀行兜町証券決済業務室) |
WOOLGATE HOUSE, COLEMAN STREET LONDON EC2R 2HD, ENGLAND
(東京都中央区日本橋兜町6−7) |
32,139 |
1.14 |
計 |
― |
869,192 |
30.93 |
(注) 1 上記のほか、当社が保有している自己株式159,437千株がある。
2 日本生命保険相互会社から平成16年11月12日付で提出された株券等の大量保有の状況に関する開示制度に基づく変更報告書により、平成16年10月31日現在で同社を含む2社が共同保有として以下の株式(潜在株式を含む)を実質保有している旨の報告を受けているが、平成17年3月31日現在における各社の実質所有株式数の確認ができないので、株主名簿上の保有株式数を上記大株主の状況に記載している。
日本生命保険相互会社 |
175,457 |
(千株) |
ニッセイアセットマネジメント株式会社 |
18,719 |
|
3 キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニーから平成17年2月15日付で提出された株券等の大量保有の状況に関する開示制度に基づく大量保有報告書により、平成17年1月31日現在で同社を含む5社が共同保有として以下の株式を実質保有している旨の報告を受けているが、平成17年3月31日現在における各社の実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。
キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー |
6,025 |
(千株) |
キャピタル・ガーディアン・トラスト・カンパニー |
62,220 |
|
キャピタル・インターナショナル・リミテッド |
56,492 |
|
キャピタル・インターナショナル・インク |
3,642 |
|
キャピタル・インターナショナル・エス・エイ |
14,754 |
|
4 モルガン・スタンレー・ジャパン・リミテッドから平成17年4月12日付で提出された株券等の大量保有の状況に関する開示制度に基づく変更報告書により、平成17年3月31日現在で同社を含む11社が共同保有として以下の株式(潜在株式を含む)を実質保有している旨の報告を受けているが、平成17年3月31日現在における各社の実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。
モルガン・スタンレー・ジャパン・リミテッド |
3,484 |
(千株) |
モルガン・スタンレー・アンド・カンパニー・インコーポレーテッド |
16,192 |
|
モルガン・スタンレー・アンド・カンパニー・インターナショナル・リミテッド |
13,019 |
|
エムエスディーダブリュ・エクイティー・ファイナンス・サービセズT(ケイマン)・リミテッド |
981 |
|
モルガン・スタンレー・キャピタル (ルクセンブルグ) エス・エー |
3,390 |
|
エムエスディーダブリュ・エクイティー・ファイナンシング・サービセズ (ルクス)エス・アー・エール・エル |
2,672 |
|
モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント・リミテッド |
28,428 |
|
モルガン・スタンレー・アセット・マネジメント投信株式会社 |
328 |
|
モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント・インク |
71,755 |
|
モルガン・スタンレー・インベストメント・アドバイザーズ・インク |
2,502 |
|
ヴァン・カンペン・アセット・マネジメント |
57 |
|
5 ドイチェ・セキュリティーズ・リミテッド東京支店から平成17年4月15日付で提出された株券等の大量保有の状況に関する開示制度に基づく変更報告書により、平成17年3月31日現在で同社を含む12社が共同保有として以下の株式(潜在株式を含む)を実質保有している旨の報告を受けているが、平成17年3月31日現在における各社の実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。
ドイチェ・セキュリティーズ・リミテッド東京支店 |
26,112 |
(千株) |
ドイツ銀行ロンドン支店 |
107,071 |
|
ドイチェ バンク セキュリティーズ リミテッド |
510 |
|
ドイチェ バンク セキュリティーズ インク |
60,228 |
|
ドイチェ アセット マネジメント インベストメントゲゼルシャフト エムベーハー |
1,011 |
|
ドイチェ アセット マネジメント リミテッド |
8,171 |
|
ドイチェ インベストメント マネジメント アメリカス インク |
972 |
|
ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社 |
7,504 |
|
デー ヴェー エス (オーストリア) インベストメントゲゼルシャフト エムベーハー |
666 |
|
デー ヴェー エス インベストメント ゲーエムベーハー |
500 |
|
ドイチェ バンク トラスト カンパニー アメリカス |
923 |
|
ドイチェ信託銀行株式会社 |
7,678 |
|
平成17年3月31日現在
区分 |
株式数(株) |
議決権の数(個) |
内容 |
無議決権株式 |
― |
― |
― |
議決権制限株式(自己株式等) |
― |
― |
― |
議決権制限株式(その他) |
― |
― |
― |
完全議決権株式(自己株式等) |
(自己保有株式) 普通株式 159,437,000 (相互保有株式) 普通株式 20,000 |
― |
― |
完全議決権株式(その他) |
普通株式 2,627,936,000 |
2,627,936 |
― |
単元未満株式 |
普通株式 22,778,295 |
― |
― |
発行済株式総数 |
2,810,171,295 |
― |
― |
総株主の議決権 |
― |
2,627,936 |
― |
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が51,000株(議決権51個)含まれている。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式83株が含まれている。
平成17年3月31日現在
所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(%) |
(自己保有株式) 東京瓦斯株式会社 |
東京都港区海岸1−5−20 |
159,437,000 |
― |
159,437,000 |
5.67 |
(相互保有株式) 坂戸ガス株式会社 |
埼玉県坂戸市末広町3−5 |
20,000 |
― |
20,000 |
0.00 |
計 |
― |
159,457,000 |
― |
159,457,000 |
5.67 |
該当する事項はない。
普通株式 |
平成17年6月29日現在
区分 |
株式数(株) |
価額の総額(円) |
定時株主総会での決議状況 (平成16年6月29日決議) |
50,000,000 を限度とする |
20,000,000,000 を限度とする |
前決議期間における取得自己株式 |
49,615,000 |
19,999,969,000 |
残存授権株式の総数及び価額の総額 |
385,000 |
31,000 |
未行使割合(%) |
0.77 |
0.00 |
(注) 授権株式数の前定時株主総会の終結した日現在の発行済株式に対する割合は1.78%である。
該当する事項はない。
該当する事項はない。
企業内容等の開示に関する内閣府令第三号様式の「取得自己株式の処理状況」に該当する事項はない。なお、前定時株主総会終結日から当定時株主総会終結日(注)までに、単元未満株式の買増請求及び転換社債の転換に伴い、293,138株(処分価額の総額108,147,139円)の自己株式を処分している。
(注) 平成17年6月1日から6月29日までの単元未満株式の買増請求及び転換社債の転換に伴い、処分した株式数は含まれていない。
平成17年6月29日現在
区分 |
株式数(株) |
保有自己株式数 |
159,493,433 |
(注) 「保有自己株式数」の欄には、単元未満株式の買取りによる自己株式が含まれている。なお、当該株式には、平成17年6月1日から6月29日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれていない。
平成17年6月29日現在
区分 |
株式の種類 |
株式数(株) |
価額の総額(円) |
自己株式取得に係る決議 |
普通株式 |
50,000,000 を限度とする |
20,000,000,000 を限度とする |
(注) 授権株式数の当定時株主総会の終結した日現在の発行済株式に対する割合は1.78%である。
なお、当定時株主総会の終結した日現在の発行済株式数には、平成17年6月1日以降の転換社債の株式への転換により発行された株式数は含んでいない。
該当する事項はない。
当社では、平成14年10月に、ビジネスモデルの変革、グループ経営体制の構築、企業体質の強化、エネルギー関連領域への事業拡大を4つの柱とする「フロンティア2007(2003年度〜2007年度グループ中期経営計画)」を策定し、グループ一丸となって取り組んでいるところである。
この「フロンティア2007」の実行により確保したフリーキャッシュ・フローを、エネルギー関連領域への投入、配当・自社株取得等株主の皆さまへの対応、価格競合力の強化、財務体質の強化などに配分する考えである。
このような状況の中で、当期の配当金については、1株あたり年間7円(うち中間配当金3.5円)とさせていただいた。
この結果、当期の配当性向は23.8%となった。
当期の内部留保資金については、ガス製造供給設備建設のための資金の一部に充当し、引き続き基盤整備を図るとともに、財務体質強化に充当してまいる考えである。
(注) 当期の中間配当に関する取締役会決議日 平成16年10月27日
回次 |
第201期 |
第202期 |
第203期 |
第204期 |
第205期 |
決算年月 |
平成13年3月 |
平成14年3月 |
平成15年3月 |
平成16年3月 |
平成17年3月 |
最高(円) |
350 |
428 |
385 |
417 |
432 |
最低(円) |
219 |
308 |
302 |
330 |
375 |
(注) 株価は東京証券取引所市場第一部におけるものである。
月別 |
16年10月 |
11月 |
12月 |
17年1月 |
2月 |
3月 |
最高(円) |
408 |
418 |
427 |
429 |
428 |
432 |
最低(円) |
388 |
398 |
408 |
417 |
414 |
417 |
(注) 株価は東京証券取引所市場第一部におけるものである。
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 (千株) |
||
代表取締役 会長 |
― |
安 西 邦 夫 |
昭和8年10月25日生 |
昭和31年4月 |
入社 |
336 |
|
〃 54年9月 |
原料部長 |
||||||
〃 57年6月 |
取締役原料部長 |
||||||
〃 58年6月 |
常務取締役 |
||||||
〃 61年6月 |
代表取締役専務取締役 |
||||||
〃 63年6月 |
代表取締役副社長 |
||||||
平成元年4月 |
代表取締役社長 |
||||||
〃 11年6月 |
代表取締役会長(現) |
||||||
代表取締役 副会長 |
― |
上 原 英 治 |
昭和11年2月9日生 |
昭和34年4月 |
入社 |
202 |
|
平成3年7月 |
経理部長 |
||||||
〃 4年6月 |
取締役総合企画部長 |
||||||
〃 5年6月 |
常務取締役総合企画部長 |
||||||
〃 6年6月 |
常務取締役 |
||||||
〃 7年6月 |
代表取締役専務取締役 |
||||||
〃 8年6月 |
代表取締役専務取締役事業開発本部長 |
||||||
〃 10年6月 |
代表取締役副社長 |
||||||
〃 11年6月 |
代表取締役社長 |
||||||
〃 14年6月 |
代表取締役社長 社長執行役員 |
||||||
〃 15年6月 |
代表取締役副会長(現) |
||||||
代表取締役 社長
社長 執行役員 |
― |
市 野 紀 生 |
昭和16年1月1日生 |
昭和39年4月 |
入社 |
141 |
|
平成5年6月 |
文書部担当取締役付 |
||||||
〃 8年6月 |
取締役総合企画部長 |
||||||
〃 10年6月 |
常務取締役事業開発本部長 |
||||||
〃 12年6月 |
代表取締役専務取締役事業開発本部長 |
||||||
〃 13年6月 |
代表取締役専務取締役 |
||||||
〃 14年6月 |
代表取締役 副社長執行役員 コーポレート・コミュニケーション本部長 |
||||||
〃 15年6月 |
代表取締役社長 社長執行役員(現) |
||||||
代表取締役
副社長 執行役員 |
コーポレート・コミュニケーション本部長 |
鳥 原 光 憲 |
昭和18年3月12日生 |
昭和42年4月 |
入社 |
81 |
|
平成8年6月 |
原料部長 |
||||||
〃 10年6月 |
取締役原料部長 |
||||||
〃 12年6月 |
常務取締役 |
||||||
〃 14年6月 |
取締役 常務執行役員 企画本部長 |
||||||
〃 15年6月 |
代表取締役 副社長執行役員 企画本部長 |
||||||
〃 16年4月 |
代表取締役 副社長執行役員 コーポレート・コミュニケーション本部長(現) |
||||||
代表取締役
副社長 執行役員 |
エネルギー営業本部長兼エネルギー営業本部大口エネルギー事業部長 |
草 野 成 郎 |
昭和19年3月25日生 |
昭和42年4月 |
入社 |
86 |
|
平成9年6月 |
営業総括部長 |
||||||
〃 10年6月 |
取締役総合企画部長 |
||||||
〃 12年6月 |
常務取締役 |
||||||
〃 14年6月 |
取締役 常務執行役員 エネルギー営業本部長兼エネルギー営業本部大口エネルギー事業部長 |
||||||
〃 15年6月 |
代表取締役 副社長執行役員 エネルギー営業本部長兼エネルギー営業本部大口エネルギー事業部長(現) |
||||||
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 (千株) |
|
代表取締役
副社長 執行役員 |
エネルギー生産本部長 |
小 林 剛 也 |
昭和17年3月23日生 |
昭和40年4月 |
入社 |
80 |
平成7年6月 |
リビング営業本部リビング企画部長 |
|||||
〃 10年6月 |
取締役リビング営業本部リビング企画部長 |
|||||
〃 12年6月 |
常務取締役 |
|||||
〃 13年6月 |
常務取締役R&D本部長 |
|||||
〃 14年6月 |
取締役 常務執行役員 導管・保安本部長 |
|||||
〃 16年4月 |
代表取締役 副社長執行役員 エネルギー生産本部長(現) |
|||||
取締役
常務 執行役員 |
資源事業本部長 |
前 田 忠 昭 |
昭和21年2月11日生 |
昭和45年4月 |
入社 |
73 |
平成9年6月 |
商品技術開発部長 |
|||||
〃 12年6月 |
取締役エネルギー営業本部エネルギー企画部長 |
|||||
〃 14年6月 |
常務執行役員 R&D本部長 |
|||||
〃 16年4月 |
常務執行役員 資源事業本部長 |
|||||
〃 16年6月 |
取締役 常務執行役員 資源事業本部長(現) |
|||||
取締役
常務 執行役員 |
ホームサービス本部長 |
國 富 |
昭和21年1月21日生 |
昭和44年4月 |
入社 |
83 |
平成9年2月 |
事業開発本部 |
|||||
〃 12年6月 |
取締役総合企画部長 |
|||||
〃 14年6月 |
常務執行役員 リビング営業本部長 |
|||||
〃 16年4月 |
常務執行役員 ホームサービス本部長 |
|||||
〃 16年6月 |
取締役 常務執行役員 ホームサービス本部長(現) |
|||||
取締役
常務 執行役員 |
企画本部長 |
岡 本 毅 |
昭和22年9月23日生 |
昭和45年4月 |
入社 |
40 |
平成16年4月 |
常務執行役員 企画本部長 |
|||||
〃 16年6月 |
取締役 常務執行役員 企画本部長(現) |
|||||
取締役 |
― |
茂 木 友三郎 |
昭和10年2月13日生 |
昭和33年4月 |
キッコーマン株式会社入社 |
10 |
〃 54年3月 |
同取締役 |
|||||
〃 57年3月 |
同常務取締役 |
|||||
平成元年3月 |
同専務取締役 |
|||||
〃 6年3月 |
同取締役副社長 |
|||||
〃 7年2月 |
同代表取締役社長 |
|||||
〃 14年6月 |
取締役(現) |
|||||
〃 16年6月 |
キッコーマン株式会社代表取締役会長(現) |
|||||
取締役 |
― |
今 野 由 梨 |
昭和11年6月2日生 |
昭和44年5月 |
ダイヤル・サービス株式会社代表取締役社長(現) |
1 |
平成15年6月 |
取締役(現) |
|||||
取締役 |
― |
山 本 一 元 |
昭和8年7月22日生 |
昭和32年4月 |
旭化成工業株式会社入社 |
20 |
〃 58年6月 |
同取締役 |
|||||
〃 62年6月 |
同常務取締役 |
|||||
平成2年6月 |
同専務取締役 |
|||||
〃 5年6月 |
同代表取締役専務 |
|||||
〃 7年6月 |
同代表取締役副社長 |
|||||
〃 9年6月 |
同代表取締役社長 |
|||||
〃 13年1月 |
旭化成株式会社代表取締役社長(社名変更) |
|||||
〃 15年4月 |
同取締役副会長 |
|||||
〃 15年6月 |
同常任相談役(現) |
|||||
〃 17年6月 |
取締役(現) |
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 (千株) |
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常勤監査役 |
― |
平 井 浩 |
昭和17年7月18日生 |
昭和40年4月 |
入社 |
63 |
平成14年6月 |
エグゼクティブ・スペシャリスト 企画本部環境部長 |
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〃 15年6月 |
常勤監査役(現) |
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常勤監査役 |
― |
徳 本 恒 徳 |
昭和21年8月7日生 |
昭和46年4月 |
入社 |
56 |
平成11年6月 |
研究開発部エネルギー環境技術研究所長 |
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〃 12年6月 |
取締役商品技術開発部長 |
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〃 13年6月 |
取締役R&D本部技術開発部長 |
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〃 14年6月 |
執行役員R&D本部技術開発部長 |
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〃 15年7月 |
執行役員R&D本部総合研究所長 |
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〃 16年4月 |
上席エグゼクティブ・スペシャリストR&D本部長付 |
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〃 17年6月 |
常勤監査役(現) |
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監査役 |
― |
花 房 正 義 |
昭和9年10月10日生 |
昭和32年4月 |
日立家庭電器販売株式会社入社 |
― |
〃 35年8月 |
日立クレジット株式会社入社 |
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〃 52年6月 |
同取締役 |
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〃 58年6月 |
同常務取締役 |
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〃 62年6月 |
同専務取締役 |
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平成3年6月 |
同代表取締役社長 |
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〃 12年10月 |
日立キャピタル株式会社代表取締役社長 |
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〃 13年6月 |
同代表取締役会長 |
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〃 15年6月 |
同取締役会長(現) |
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〃 16年6月 |
監査役(現) |
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監査役 |
― |
清 水 利 光 |
昭和16年10月24日生 |
昭和39年4月 |
横浜市採用 |
― |
平成7年6月 |
同建築局長 |
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〃 8年4月 |
同都市計画局長 |
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〃 10年5月 |
同企画局長 |
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〃 10年5月 |
同ワールドカップサッカー推進担当(兼務) |
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〃 11年4月 |
同助役 |
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〃 15年4月 |
同副市長(助役) |
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〃 17年3月 |
同退職 |
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〃 17年6月 |
監査役(現) |
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計 |
1,275 |
(注) 1 監査役のうち花房正義及び清水利光は、「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」第18条第1項に定める社外監査役である。
2 取締役のうち茂木友三郎、今野由梨及び山本一元は、商法第188条第2項第7号ノ2に定める社外取締役である。
3 執行役員(取締役兼務者を除く)は以下のとおりである。
副社長執行役員 石 黒 正 大 ビジネスサービス本部長
常務執行役員 手 塚 俊 夫 広域圏営業本部長
常務執行役員 杉 山 昌 樹 導管ネットワーク本部長
常務執行役員 村 木 茂 R&D本部長
常務執行役員 中 西 誠 一 コーポレート・コミュニケーション本部長付社団法人日本ガス協会出向
執行役員 今 沢 時 雄 エネルギー営業本部コーディネーター
執行役員 星 野 則 和 ホームサービス本部副本部長兼ホームサービス本部リビング営業部長
執行役員 鏑 木 正 エネルギー営業本部産業エネルギー事業部長兼
エネルギー営業本部大口エネルギー事業部長代理
執行役員 蟹 沢 俊 行 企画本部総合企画部長
執行役員 森 邦 弘 エネルギー生産本部エネルギー生産部長
執行役員 蛭 間 泰 弘 コーポレート・コミュニケーション本部広報部長
執行役員 大 谷 勉 エネルギー営業本部都市エネルギー事業部長兼
エネルギー営業本部大口エネルギー事業部長代理
執行役員 板 沢 幹 雄 導管ネットワーク本部導管部長
執行役員 広 瀬 道 明 コーポレート・コミュニケーション本部長付社団法人日本ガス協会出向
執行役員 吉 野 和 雄 企画本部財務部長
執行役員 渡 辺 尚 生 R&D本部総合研究所長
当社は、天然ガスを中心とした「エネルギーフロンティア企業」として、「快適な暮らしづくり」と「環境に優しい都市づくり」に貢献し、お客さま、株主の皆さま、社会から常に信頼を得て発展し続けていくという経営理念のもと、企業価値の向上を図るべく、コーポレート・ガバナンスの充実に向けた施策を実施してきている。
具体的には、平成14年より、経営意思決定の効率化・迅速化を図るため、取締役の員数を大幅に削減するとともに、業務執行監督機能を強化しつつ、透明性の向上を図るため、社外取締役を招聘することとした。本有価証券報告書提出日現在、社外取締役3名を含む12名で取締役会を構成している。
併せて、執行役員制度を導入し、大幅な権限委譲のもと、執行役員が取締役会で決定した経営方針等に基づき、自主的かつ責任を持って迅速に業務遂行を行っている。
なお、取締役の経営責任並びに執行役員の執行責任を明確化するため、各々の任期は1年としている。
また、取締役の業務執行の適法性等については、社外監査役2名を含む4名の監査役が厳正な監査を実施している。
当社は、取締役会等による経営管理、執行役員による業務遂行管理、方針管理・予算統制等の内部統制システムを整備・運営してきた。
監査役会による取締役の業務執行監査のほかに、当社における内部統制システムの一環として、社長直属の監査部がリスクアプローチを採り入れた後述の内部監査を実施している。さらに会計業務については、監査部による内部監査に加え、当社内の各部門において毎年1回、部所の担当者を交叉して実施する会計業務の自主診断(CSA)を実施している。この結果は毎年、監査部に報告され次回以降の内部監査に反映させている。
当社は、平成15年度にグループの統合リスクマネジメントシステムを構築、「リスク管理規則」を制定し、その中で当社における「経営が関与すべき重要リスク」を明文化した。
また、平成16年度より、監査部を「リスク管理推進セクション」と定めるとともに、当社各部門及び連結子会社に「リスク管理推進者」(約80人)を配置した。「リスク管理推進セクション」及び各部門等の「リスク管理推進者」は、定期的に情報交換を行い、各部門や連結子会社におけるリスクの変動(新たなリスクの追加、既存リスクの廃止、リスクの度合いの評価の見直し)やリスク対応策の実施状況や追加施策の状況などを把握している。
さらに、年末に「リスク管理推進セクション」は、「経営が関与すべき重要リスク」の変動とその対応状況について集約し、経営会議にその結果を報告している。経営会議及び取締役会により「経営が関与すべき重要リスク」の再確認及び改訂が、毎年、定期的に行われる。
コンプライアンスの推進については、法令及び社会規範の遵守を徹底し、ステークホルダーの皆さまからの信頼を確保するため、コンプライアンス部を設置するとともに、社長をはじめ経営幹部で構成する「経営倫理委員会」と各部門及び各連結子会社の「コンプライアンス委員会」が連携した計画策定、実践の仕組みづくりを行っている。また、コンプライアンス・マインドの中核となる「私たちの行動基準」を連結子会社を含めたグループ全体で共有し、グループをあげてコンプライアンスを最優先する価値観・企業風土を確立するため、500名以上のインストラクターを養成し、全部門、全連結子会社に行動基準を周知徹底している。
さらに、コンプライアンス推進の実効性については、監査部のコンプライアンス監査を通じてモニタリングしており、その監査範囲は、法令や社内規則のみならず、経営理念や行動基準の遵守状況まで含んでいる。コンプラアンス監査は、平成18年3月までに全部門、全連結子会社を完了する予定である。また、コンプライアンス相談窓口を社内、各連結子会社、及び外部弁護士事務所に設置し、社員等からの相談を直接受け、問題を早期に解決するとともに、経営倫理委員会に報告する体制を整備している。
当社の監査役会は、社外監査役2名を含む4名で構成されており、それを支える組織として監査役室を設置し、4名の専門スタッフを配置している。監査役は、取締役会のみならず、執行機能の枢要な意思決定機関である経営会議をはじめ重要な会議に出席し、意見を述べるほか、経営トップと定期的にあるいは随時会合を持ち、意見交換を行っている。さらに、監査部や会計監査人とも密接な連携をとりながら、良質な企業統治体制の確立に向け、「監査役監査基準」に従って、取締役の業務執行を厳正に監査している。
当社における内部監査の組織としては、社長直属の監査部があり、その組織構成、人員数、監査業務の内容は下図のとおりで、専門的監査を効果的に実施する体制を整えている。
内部監査の対象は、当社並びに連結子会社である。また監査はビジネスユニット単位に実施しており、約3年で当社グループ全体を一巡する監査となっている。
実際の内部監査手続きは、社長決裁を受けた年度監査計画に基づいて、同一ビジネスユニット内の当社部門及び連結子会社を同時期に、また監査対象部所のリスクを勘案して、会計、業務、情報システム、個人情報保護、コンプライアンスの各種監査を、適宜組み合わせて実施している。
内部監査の結果は、社長、経営会議、監査役に報告するとともに、当該ビジネスユニットの部門長、当該連結子会社社長、当該連結子会社監査役にも報告している。また監査結果については1〜2ヵ月後に当該部門長、当該連結子会社社長より回答を受領し、約半年〜1年後に、回答内容の実施状況についてフォローアップを行い、その結果についても同様に社長等に報告している。
なお、当社の内部監査は、監査の進め方等について、5年に1回、外部の監査法人に依頼し監査レビューを受けている。最近では、平成15年度に同レビューを実施した。
当社は、いわゆる三様監査(監査役監査、内部監査、会計監査人監査)それぞれの実効性を高め、かつ全体としての監査の質的向上を図るため、下図のとおり各監査間での監査結果の報告、意見交換、監査立会い等緊密な相互連携の強化に努めている。
会計監査人監査を担当した公認会計士の氏名、所属する監査法人名、及び継続監査年数は以下のとおりである。なお、継続監査年数は平成17年6月末時点のものである。
氏名 |
所属する監査法人 |
継続監査年数(担当開始年月) |
山口 俊明 |
あずさ監査法人 |
13年(平成4年7月) |
金塚 厚樹 |
同上 |
1年(平成16年7月) |
伊藤 邦光 |
同上 |
2年(平成15年7月) |
また、会計監査人監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、会計士補7名、その他1名である。
当社と社外取締役及び社外監査役などが取締役として就任している会社とは、人事、資金、技術などの取引関係はないが、ガス事業等に関する取引がある。いずれの取引においても当社と関係を有しない他の取引先と同様の取引条件によっている。
当社が取締役15名(うち平成16年6月29日付退任3名及び平成16年12月6日付退任1名)に支払った報酬は、324百万円である。同じく監査役5名(うち平成16年6月29日付退任1名)に支払った報酬は、75百万円である。
また、上記のほか、取締役賞与金及び取締役退職慰労金の合計額270百万円並びに監査役退職慰労金8百万円を支払っている。
当社のあずさ監査法人への公認会計士法(昭和23年法律第103号)第2条第1項に規定する業務に基づく報酬は66百万円である。上記以外の業務に基づく報酬は、15百万円である。