C 【附属明細表】

【固定資産等明細表】

 

資産の種類

 

期首残高

 

(百万円)

 

当期増加額

 

(百万円)

 

当期減少額

 

(百万円)

 

期末残高

 

(百万円)

減価償却

累計額又は

償却累計額(百万円)

 

当期償却額

 

(百万円)

差引

期末残高

(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

製造設備

(うち土地)

689,136

(87,119)

30,012

(105)

4,508

(19)

714,640

(87,204)

469,067

28,311

245,572

供給設備

(うち土地)

1,931,954

(23,833)

71,518

(421)

5,927

(24)

1,997,546

(24,231)

1,469,716

74,472

527,829

業務設備

(うち土地)

 

190,803

(20,259)

 

9,142

(23)

 

21,192

(6,515)

 

178,753

(13,767)

(※ 2,608)

119,496

6,327

59,256

附帯事業設備

(うち土地)

14,943

(589)

985

( )

589

( )

15,340

(589)

10,192

854

5,147

休止設備

(うち土地)

13

( )

 

( )

13

( )

 

( )

 

 

 

建設仮勘定

(うち土地)

59,977

(5)

89,865

(278)

117,800

(271)

32,042

(12)

 

 

32,042

有形固定資産計

(うち土地)

2,886,828

(131,807)

201,525

(829)

150,031

(6,831)

2,938,322

(125,805)

2,068,473

109,965

869,849

(注) 1 工事負担金等による圧縮額は、2,148百万円(供給設備 1,689百万円、業務設備 1百万円、附帯事業設備457百万円)であり、当期増加額から控除してある。

また、圧縮累計額は、224,742百万円(製造設備 2,120百万円、供給設備 219,214百万円、業務設備 559百万円、附帯事業設備 2,849百万円)である。

2 収用及び買換えによる圧縮額は、1,535百万円(製造設備 305百万円、供給設備 1,230百万円)であり、当期増加額から控除してある。

また、圧縮累計額は、20,581百万円(製造設備 889百万円、供給設備 13,617百万円、業務設備 6,074百万円)である。

3 業務設備期末残高欄の(※)については、減損会計を適用した資産の取得原価 2,608百万円であり、減損額 1,444百万円は当期減少額に含まれている。

4 有形固定資産の当期増加額及び当期減少額の主なものは次のとおりである。

 

資産の種類

当期増加額

当期減少額

件名

計上時期

金額

(百万円)

件名

減少時期

金額

(百万円)

製造設備

扇島工場 地下タンクほかLNG設備

4〜3月

28,913

 

 

 

供給設備

導管

4〜3月

66,221

 

 

 

業務設備

 

 

 

鶴見事業所 建物等撤去

現物出資(東京ガス都市開発梶j

9月

 

3月

 

 

3,351

 

5,321

 

 

建設仮勘定

導管

4〜3月

64,368

建設仮勘定の減少は設備工事の完成により資産に取得精算したためである。

 

 

 

 

資産の種類

 

期首残高

 

(百万円)

 

当期増加額

 

(百万円)

 

当期減少額

 

(百万円)

 

期末残高

 

(百万円)

減価償却

累計額又は

償却累計額(百万円)

 

当期償却額

 

(百万円)

差引

期末残高

(百万円)

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

借地権

 

1,255

 

88

 

207

 

1,135

(※ 207)

 

 

1,135

 

その他無形

固定資産

32,047

5,079

4,003

33,122

19,612

6,408

13,509

無形固定資産計

33,302

5,167

4,211

34,258

19,612

6,408

14,645

長期前払費用

71,634

1,744

776

72,602

37,106

3,400

35,495

繰延資産

 

 

 

 

 

 

 

該当事項なし

 

 

 

 

 

 

 

繰延資産計

 

 

 

 

 

 

 

(注) 1 収用及び買換えによる圧縮額は、72百万円(借地権 72百万円)であり、当期増加額から控除してある。

また、圧縮累計額は、201百万円(借地権 201百万円)である。

2 借地権期末残高欄の(※)については、減損会計を適用した資産の取得原価 207百万円であり、減損額 207百万円は当期減少額に含まれている。

 

 

 

【有価証券明細表】

【株式】

 

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額(百万円)

(投資有価証券)

(その他有価証券)

 

 

且O菱東京フィナンシャル・グループ株式

18,947

19,515

野村ホールディングス滑博ョ

4,898,315

9,282

三菱商事滑博ョ

4,756,442

5,850

鰍ンずほフィナンシャルグループ優先株式

4,000

4,000

KDDI滑博ョ

4,821

2,829

鞄興コーディアルグループ株式

3,329,556

2,297

椛蝌a証券グループ本社株式

2,100,000

1,785

且O井住友フィナンシャルグループ株式

2,200

1,694

ジェイエフイーホールディングス滑博ョ

557,524

1,586

静岡瓦斯滑博ョ

3,000,000

1,227

北海道瓦斯滑博ョほか188銘柄

30,030,008

18,781

48,701,813

68,849

 

【債券】

 

銘柄

券面総額(百万円)

貸借対照表計上額(百万円)

(投資有価証券)

(満期保有目的の債券)

 

 

第9回二号千葉県公債

10

10

(有価証券)

(満期保有目的の債券)

 

 

第9回二号千葉県公債

1

1

11

11

 

【その他】

 

種類及び銘柄

投資口数等(口)

貸借対照表計上額(百万円)

(投資有価証券)

(その他有価証券)

 

 

通信・放送機構出資証券

ほか 4銘柄

12

32

12

32

 

 

 

 

 

 

 

【引当金明細表】

 

科目

前期繰越高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(目的使用)

(百万円)

当期減少額

(その他)

(百万円)

期末残高

(百万円)

貸倒引当金

 

 

 

 

 

 

投資その他の資産

(注)1

1,367

177

178

 

1,365

流動資産

(注)1

809

611

493

 

927

貸倒引当金計

 

2,176

789

672

 

2,292

ガスホルダー修繕引当金

(注)2

3,298

384

332

97

3,253

退職給付引当金

(注)3

112,020

74,325

 

36,937

149,408

日本国際博覧会出展引当金

(注)4

 

112

112

 

 

(注) 1 計上の理由及び金額の算定の方法は、重要な会計方針、5引当金の計上基準に記載のとおりである。

2 計上の理由及び金額の算定の方法は、重要な会計方針、5引当金の計上基準に記載のとおりである。

その他による減少は、宮崎ホルダー及び根岸1号ホルダーの廃止計画に伴う引当金の取崩しである。

3 計上の理由及び金額の算定の方法は、重要な会計方針、5引当金の計上基準に記載のとおりである。

4 日本国際博覧会への総出展費用見込額を算定し、出展契約締結日から博覧会閉会日までの各事業年度の均等配分によって、各事業年度において負担すべき金額を計上している。

 

【資本金等明細表】

 

区分

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

資本金(百万円)

141,844

 

 

141,844

資本金のうち

既発行株式

普通株式 (注)1

(株)

(2,810,171,295)

(   )

( )

(2,810,171,295)

普通株式

(百万円)

141,844

 

 

141,844

(株)

(2,810,171,295)

(   )

( )

(2,810,171,295)

(百万円)

141,844

 

 

141,844

資本準備金及び

その他

資本剰余金

(資本準備金)

株式払込剰余金

(百万円)

2,065

 

 

2,065

(百万円)

2,065

 

 

2,065

利益準備金及び

任意積立金

(利益準備金)

(百万円)

35,454

 

 

35,454

(任意積立金)

収用等圧縮積立金

     (注)2

(百万円)

985

 

9

976

海外投資等損失

準備金  (注)3

(百万円)

19

 

19

 

特定ガス導管工事

償却準備金(注)4

(百万円)

4,067

 

750

3,317

原価変動調整

積立金

(百万円)

141,000

 

 

141,000

別途積立金(注)5

(百万円)

119,000

30,000

 

149,000

(百万円)

300,527

30,000

779

329,748

(注)1 当期末における自己株式数は 109,025,944株である。

2 当期減少額は、圧縮記帳対象資産の売却によるものである。

3 当期減少額は、前期決算の利益処分によるものである。

4 当期減少額は、前期決算の利益処分によるものである。

5 当期増加額は、前期決算の利益処分によるものである。