株主総会承認日

第202期

(平成14年６月27日)

第203期

(平成15年６月27日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

金額(百万円)

�T　当期未処分利益

71,995

79,141

�U　海外投資等損失準備金

取崩し

1

19

　特定ガス導管工事償却

　準備金取崩し

394

750

合計

72,391

79,911

�V　利益処分額

１　配当金

8,429

(１株につき

３円)

8,333

(１株につき

３円)

２　取締役賞与金

79

61

３　特定ガス導管工事償却

準備金

43

４　別途積立金

30,000

38,552

30,000

38,394

�W　次期繰越利益

33,839

41,516

第202期

(自　平成13年４月１日

至　平成14年３月31日)

第203期

(自　平成14年４月１日

至　平成15年３月31日)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式の評価は、移動平均法による原価法によっている。

その他有価証券で時価のあるものの評価は、期末日の市場価格等に基づく時価法によっている(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している)。

その他有価証券で時価のないものの評価は、移動平均法による原価法によっている。

１　有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式の評価は、移動平均法による原価法によっている。

その他有価証券で時価のあるものの評価は、期末日の市場価格等に基づく時価法によっている(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している)。

その他有価証券で時価のないものの評価は、移動平均法による原価法によっている。

２　デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法によっている。

２　デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法によっている。

３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

たな卸資産(製品・原料・貯蔵品)の評価は移動平均法による原価法によっている。

３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

たな卸資産(製品・原料・貯蔵品)の評価は移動平均法による原価法によっている。

４　固定資産の減価償却の方法

有形固定資産の減価償却の方法は、定率法によっている。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。ただし、一部の建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用している。

無形固定資産の減価償却の方法は、定額法によっている。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法を採用している。

４　固定資産の減価償却の方法

有形固定資産の減価償却の方法は、定率法によっている。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。ただし、一部の建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用している。

無形固定資産の減価償却の方法は、定額法によっている。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法を採用している。

５　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売掛金、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権は貸倒実績率により、破産更生債権等特定の債権は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

５　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売掛金、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権は貸倒実績率により、破産更生債権等特定の債権は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしている。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしている。

(3) ガスホルダー修繕引当金

球形ガスホルダーの周期的な修繕に要する費用の支出に備えるため、次回修繕見積額を次回修繕までの期間に配分して計上している。

(3) ガスホルダー修繕引当金

球形ガスホルダーの周期的な修繕に要する費用の支出に備えるため、次回修繕見積額を次回修繕までの期間に配分して計上している。

第202期

(自　平成13年４月１日

至　平成14年３月31日)

第203期

(自　平成14年４月１日

至　平成15年３月31日)

６　リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。

６　リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。

７　ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっている。なお、振当処理の用件を満たしている通貨スワップについては振当処理によっている。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

�@　ヘッジ手段・・・通貨スワップ取引

ヘッジ対象・・・外貨建社債

�A　ヘッジ手段・・・金利スワップ取引

ヘッジ対象・・・社債

�B　ヘッジ手段・・・商品スワップ取引

ヘッジ対象・・・原料購入代金

(3) ヘッジ方針

当社の内部規定であるリスク管理規則に基づき、為替変動リスク、金利変動リスク及び商品価格変動リスクを一定の範囲内でヘッジしている。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより行っている。ただし、振当処理の要件を満たしている通貨スワップについては、有効性の評価を省略している。

７　ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっている。なお、振当処理の用件を満たしている通貨スワップについては振当処理によっている。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

�@　ヘッジ手段・・・通貨スワップ取引

ヘッジ対象・・・外貨建社債

�A　ヘッジ手段・・・金利スワップ取引

ヘッジ対象・・・社債

�B　ヘッジ手段・・・商品スワップ取引

ヘッジ対象・・・原料購入代金

�C　ヘッジ手段・・・為替予約取引

ヘッジ対象・・・外貨建関係会社株式購入代金

(3) ヘッジ方針

当社の内部規定であるリスク管理規則に基づき、為替変動リスク、金利変動リスク及び商品価格変動リスクを一定の範囲内でヘッジしている。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより行っている。ただし、振当処理の要件を満たしている通貨スワップについては、有効性の評価を省略している。

８　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっている。

８　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっている。

(2) 自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準

「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」(企業会計基準第１号)が平成14年４月１日以後に適用されることになったことに伴い、当期から同会計基準によっている。これによる当期の損益に与える影響はない。

なお、財務諸表等規則の改正により、当期における貸借対照表の資本の部については、改正後の財務諸表等規則により作成している。

(3) １株当たり当期純利益に関する会計基準等

「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号)及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号)が平成14年４月１日以後開始する事業年度に係る財務諸表から適用されることになったことに伴い、当期から同会計基準及び適用指針によっている。なお、これによる影響については、「１株当たり情報に関する注記」に記載している。

第202期

(自　平成13年４月１日

至　平成14年３月31日)

第203期

(自　平成14年４月１日

至　平成15年３月31日)

１　関係会社短期貸付金(4,000百万円)は資産総額の100分の１以下であり、ガス事業会計規則により関係会社短期債権に含めて計上している。

１　――――――

２　――――――

２　ソフトウェアは、資産総額の100分の１をこえたため、ガス事業会計規則により区分掲記したものである。

　　なお、前期はソフトウェア(12,808百万円)をその他無形固定資産に含めて計上している。

３　社債償還損は、営業外費用総額の10分の１をこえたため、ガス事業会計規則により区分掲記したものである。

　　なお、前期は社債償還損(3,368百万円)を雑支出に含めて計上している。

３　――――――

４　環境整備費(1,311百万円)は営業外費用総額の10分の１以下であり、ガス事業会計規則により雑支出に含めて計上している。

４　環境整備費は、営業外費用総額の10分の１をこえたため、ガス事業会計規則により区分掲記したものである。

　　なお、前期は環境整備費(1,311百万円)を雑支出に含めて計上している。

第202期

(自　平成13年４月１日

至　平成14年３月31日)

第203期

(自　平成14年４月１日

至　平成15年３月31日)

１　前期において資産の部に計上していた「自己株式」（その他流動資産２百万円）は、財務諸表等規則の改正により当期末においては資本の部の末尾に表示している。

１　――――――

第202期

(平成14年３月31日)

第203期

(平成15年３月31日)

※１　有形固定資産

(1) 業務設備(野外訓練施設土地)72百万円は長期借入金 4,583百万円の担保に供している。

※１　有形固定資産

(1) 業務設備(野外訓練施設土地)72百万円は長期借入金 4,509百万円の担保に供している。

(2) 有形固定資産の減価償却累計額は 1,952,749百万円である。

(2) 有形固定資産の減価償却累計額は 1,976,297百万円である。

(3) 工事負担金等に係る有形固定資産の直接圧縮累計額は、222,896百万円(製造設備 2,120百万円、供給設備 216,294百万円、業務設備 561百万円、附帯事業設備 3,919百万円)である。

(3) 工事負担金等に係る有形固定資産の直接圧縮累計額は、222,776百万円(製造設備 2,120百万円、供給設備 217,703百万円、業務設備 559百万円、附帯事業設備 2,393百万円)である。

(4) 収用及び買換えに係る有形固定資産の直接圧縮累計額は、19,656百万円(製造設備 682百万円、供給設備 7,994百万円、業務設備 9,352百万円、附帯事業設備 1,628百万円)である。

(4) 収用及び買換えに係る有形固定資産の直接圧縮累計額は、22,427百万円(製造設備 595百万円、供給設備 12,386百万円、業務設備 9,443百万円、附帯事業設備 ２百万円)である。

※２　収用及び買換えに係る無形固定資産の直接圧縮累計額は、129百万円(借地権)である。

※２　収用及び買換えに係る無形固定資産の直接圧縮累計額は、129百万円(借地権)である。

※３　――――――

※３　現先取引の担保として自由処分権のある譲渡性預金を受け入れており、当期末残高は17,000百万円である。

※４　１年以内に期限到来の固定負債の内訳は次のとおりである。

※４　１年以内に期限到来の固定負債の内訳は次のとおりである。

※５　株式の状況

※６　――――――

※６　自己株式

　　当社が保有する自己株式の数は、普通株式32,173千株である。

第202期

(平成14年３月31日)

第203期

(平成15年３月31日)

７　偶発債務

(1) 金融機関及び社債権者を保証先とする債務保証を次のとおり行っている。

７　偶発債務

(1) 金融機関及び社債権者を保証先とする債務保証を次のとおり行っている。

(2) 社債の債務履行引受契約に係る偶発債務

(2) 社債の債務履行引受契約に係る偶発債務

８　有価証券の時価評価により、純資産が 30,375百万円増加している。なお、当該金額は商法第290条第１項第６号の規定により、配当に充当することが制限されている。

８　配当制限

　　商法第290条第１項第６号に規定する資産に時価を付したことにより増加した純資産額は15,548百万円である。

第202期

(自　平成13年４月１日

至　平成14年３月31日)

第203期

(自　平成14年４月１日

至　平成15年３月31日)

※１　供給販売費、一般管理費、売上原価及び附帯事業費用に含まれている研究開発費は 11,444百万円である。

※１　供給販売費、一般管理費、売上原価及び附帯事業費用に含まれている研究開発費は 10,976百万円である。

※２　賃貸料収入のうち、関係会社に係る金額は 3,967百万円である。

※２　賃貸料収入のうち、関係会社に係る金額は 4,028百万円である。

※３　収用等による土地譲渡益等である。

※３　収用等による土地譲渡益等である。

※４　その他有価証券の譲渡益である。

※４　その他有価証券の譲渡益である。

※５　不動産売却による土地譲渡損等である。

※５　不動産売却による土地譲渡損等である。

※６　代替資産として取得した土地等の取得価額から直接減額した価額である。

※６　代替資産として取得した土地等の取得価額から直接減額した価額である。

※７　法人税等には住民税を含んでいる。

※７　法人税等には住民税を含んでいる。

８　受取利息・受取配当金及び雑収入のうち、関係会社に係る金額は 2,226百万円である。

８　受取利息・受取配当金及び雑収入のうち、関係会社に係る金額は 2,634百万円である。

第202期

(自　平成13年４月１日

至　平成14年３月31日)

第203期

(自　平成14年４月１日

至　平成15年３月31日)

１　リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

［借主側］

�@　リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(注)　取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。

１　リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

［借主側］

�@　リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(注)　取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。

�A　未経過リース料期末残高相当額

(注)　未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。

�A　未経過リース料期末残高相当額

(注)　未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。

�B　支払リース料及び減価償却費相当額

�B　支払リース料及び減価償却費相当額

�C　減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

�C　減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

第202期

(平成14年３月31日)

第203期

(平成15年３月31日)

繰延税金資産

退職給付債務

31,816

百万円

33,220

百万円

その他

19,593

24,447

繰延税金資産小計

51,409

57,668

評価性引当額

―

―

繰延税金資産合計

51,409

57,668

繰延税金負債

その他有価証券評価差額金

△17,242

△8,826

特定ガス導管工事償却準備金

△2,309

△1,882

その他

△574

△559

繰延税金負債合計

△20,126

△11,268

繰延税金資産の純額

31,283

46,399

第202期

(自　平成13年４月１日

至　平成14年３月31日)

第203期

(自　平成14年４月１日

至　平成15年３月31日)

　当期から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号)及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号)を適用している。なお、同会計基準及び適用指針を前期に適用した場合の１株当たり情報については、以下のとおりとなる。

第202期

(自　平成13年４月１日

至　平成14年３月31日)

第203期

(自　平成14年４月１日

至　平成15年３月31日)

１株当たり当期純利益金額

当期純利益(百万円)

―

53,633

普通株主に帰属しない金額(百万円)

―

61

　(うち利益処分による役員賞与金

　 (百万円))

―

61

普通株式に係る当期純利益(百万円)

―

53,572

普通株式の期中平均株式数(千株)

―

2,791,588

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

当期純利益調整額(百万円)

―

2,087

　(うち支払利息(税額相当額控除後)

　 (百万円))

―

2,025

普通株式増加数(千株)

―

410,981

　(うち転換社債(千株))

―

410,981

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

―

なし

第202期

(自　平成13年４月１日

至　平成14年３月31日)

第203期

(自　平成14年４月１日

至　平成15年３月31日)

１　――――――

２　――――――

３　――――――

１　商法第210条の規定に基づき、平成15年４月23日に開催した取締役会決議により、自己株式の取得を、市場買付けにより次のとおり実施した。

　　なお、平成14年６月27日開催の定時株主総会決議に基づく買付けは、すでに当期末までに取得している自己株式29,733千株、買付総額9,999百万円と合わせて、買付株式数56,311千株、買付総額19,999百万円となっている。

２　平成15年３月24日に開催した取締役会の決議に基づき、次のとおり第23回無担保社債の発行を行った。

３　平成15年５月26日に開催した取締役会及び平成15年６月27日に開催した定時株主総会において、商法第210条の規定に基づき、自己株式の取得を行うことを決議した。

　　自己株式取得の内容は次のとおりである。