C 【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

前連結会計年度

(自 平成13年4月1日

至 平成14年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成14年4月1日

至 平成15年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

金額(百万円)

T 営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税金等調整前当期純利益

 

82,861

95,882

減価償却費

 

141,646

137,299

長期前払費用償却費

 

3,917

3,727

有形固定資産除却損

 

3,576

2,481

固定資産売却損益(益:△)

 

△490

△5,379

固定資産圧縮損

 

424

4,415

投資有価証券売却損益(益:△)

 

△3,457

△3,195

投資有価証券等評価損益(益:△)

 

666

891

社債償還損

 

4,618

6,327

貸倒引当金の増減額(減少:△)

 

349

1,099

退職給付引当金の増減額(減少:△)

 

△8,661

△4,658

ガスホルダー修繕引当金の増減額

 (減少:△)

 

196

 

受取利息及び受取配当金

 

△1,020

△1,088

支払利息

 

19,274

17,472

持分法による投資利益

 

△310

 

売上債権の増減額(増加:△)

 

△217

△6,777

たな卸資産の増減額(増加:△)

 

△1,339

7,633

仕入債務の増減額(減少:△)

 

△3,674

△1,784

未払消費税等の増減額(減少:△)

 

2,748

 

役員賞与の支払額

 

△127

 

その他

 

△5,493

12,592

小計

 

235,486

266,940

利息及び配当金の受取額

 

1,089

1,166

利息の支払額

 

△19,325

△18,069

法人税等の支払額

 

△25,574

△36,504

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

191,675

213,532

U 投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

定期預金の預入による支出

 

△4,101

△6,269

定期預金の払戻による収入

 

3,571

3,925

有価証券の売却による収入

 

1

 

投資有価証券の取得による支出

 

△3,711

△7,297

投資有価証券の売却による収入

 

5,003

5,861

有形固定資産の取得による支出

 

△104,883

△98,148

無形固定資産の取得による支出

 

△7,791

△9,014

長期前払費用の支出

 

△1,006

△1,799

固定資産の売却による収入

 

2,527

6,888

長期貸付金の貸付けによる支出

 

△1,693

△4,256

長期貸付金の回収による収入

 

299

 

短期貸付金の純増減額(増加:△)

 

△5

 

その他の投資の増加による支出

 

△265

 

その他の投資の減少による収入

 

233

 

その他

 

 

△31

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

△111,820

△110,143

 

 

 

前連結会計年度

(自 平成13年4月1日

至 平成14年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成14年4月1日

至 平成15年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

金額(百万円)

V 財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

短期借入金の純増減額(減少:△)

 

2,788

△809

コマーシャル・ペーパーの純増減額

 (減少:△)

 

12,000

△12,000

長期借入れによる収入

 

15,485

17,340

長期借入金の返済による支出

 

△39,015

△36,474

社債の発行による収入

 

30,000

20,000

社債の償還による支出

 

△120,054

△38,975

配当金の支払額

 

△18,236

△16,777

少数株主への配当金の支払額

 

△50

△53

自己株式の取得による支出

 

△92

△10,767

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

△117,176

△78,517

W 現金及び現金同等物に係る換算差額

 

6

△2

X 現金及び現金同等物の増減額(減少:△)

 

△37,314

24,869

Y 現金及び現金同等物の期首残高

 

64,575

27,260

Z 現金及び現金同等物の期末残高

 

27,260

52,129

 

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 

前連結会計年度

(自 平成13年4月1日

至 平成14年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成14年4月1日

至 平成15年3月31日)

1 連結の範囲に関する事項

連結子会社      14社

連結子会社名は「第1 企業の概況 4関係会社の状況」に記載しており、主要な非連結子会社は東京ガスハウジング鰍ナある。

非連結子会社は、総資産額・売上高・当期純損益のうち持分に見合う額及び剰余金のうち持分に見合う額の合計額がいずれも小規模であり、かつ、質的にも重要性に乏しく、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲に含めていない。

 

1 連結の範囲に関する事項

連結子会社      18社

連結子会社名は「第1 企業の概況 4関係会社の状況」に記載しており、主要な非連結子会社は東京ガスハウジング鰍ナある。

非連結子会社は、総資産額・売上高・当期純損益のうち持分に見合う額及び利益剰余金等のうち持分に見合う額の合計額がいずれも小規模であり、かつ、質的にも重要性に乏しく、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲に含めていない。

 

2 持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社    1社

持分法適用の関連会社名は「第1 企業の概況 4関係会社の状況」に記載しており、持分法の適用から除外している主要な関連会社はアークヒルズ熱供給鰍ナある。

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益のうち持分に見合う額及び剰余金のうち持分に見合う額の合計額がいずれも小規模であり、かつ、質的にも重要性に乏しく、連結純損益及び連結剰余金に及ぼす影響が軽微であるため、持分法の適用から除外している。

GAS MALAYSIA SDN.BHD.は、決算日が連結決算日と異なるため、同社の事業年度に係る財務諸表を使用している。

 

2 持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社    1社

持分法適用の関連会社名は「第1 企業の概況 4関係会社の状況」に記載しており、持分法の適用から除外している主要な関連会社はアークヒルズ熱供給鰍ナある。

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益のうち持分に見合う額及び利益剰余金等のうち持分に見合う額の合計額がいずれも小規模であり、かつ、質的にも重要性に乏しく、連結純損益及び連結剰余金に及ぼす影響が軽微であるため、持分法の適用から除外している。

GAS MALAYSIA SDN.BHD.は、決算日が連結決算日と異なるため、同社の事業年度に係る財務諸表を使用している。

 

3 連結子会社の事業年度に関する事項

連結子会社の決算日は連結決算日と一致している。

 

3 連結子会社の事業年度に関する事項

連結子会社の決算日は連結決算日と一致している。

 

4 会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

@ 有価証券については次のとおりである。

満期保有目的の債券の評価は、償却原価法によっている。

その他有価証券で時価のあるものの評価は、決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっている(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している)。

その他有価証券で時価のないものの評価は、移動平均法による原価法によっている。

4 会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

@ 有価証券については次のとおりである。

満期保有目的の債券の評価は、償却原価法によっている。

その他有価証券で時価のあるものの評価は、決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっている(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している)。

その他有価証券で時価のないものの評価は、移動平均法による原価法によっている。

A デリバティブの評価は時価法によっている。

A デリバティブの評価は時価法によっている。

B たな卸資産(製品・原料・貯蔵品)の評価は移動平均法による原価法によっている。

B たな卸資産(製品・原料・貯蔵品)の評価は移動平均法による原価法によっている。

 

 

前連結会計年度

(自 平成13年4月1日

至 平成14年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成14年4月1日

至 平成15年3月31日)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産の減価償却の方法は、主として定率法によっている。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。ただし、一部の建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用している。

従来、連結子会社である東京ガス都市開発鰍ェ所有する新宿パークタワーの建物の減価償却の方法については定額法を採用していたが、当連結会計年度より定率法に変更した。

この変更は、親子会社間の会計処理基準を統一するために、建物の経年劣化による物理的、機能的減価への対応策として、当連結会計年度において策定された「新宿パークタワー長期保全計画」により発生すると見込まれる修繕費等を考慮して、当連結会計年度に行ったものである。

なお、この変更により、従来と同一の方法を採用した場合と比べ、当連結会計年度の売上原価は3,720百万円増加し、売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はいずれも同額減少している。また、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載している。

無形固定資産の減価償却の方法は、定額法によっている。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法を採用している。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産の減価償却の方法は、主として定率法によっている。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。ただし、一部の建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用している。

無形固定資産の減価償却の方法は、定額法によっている。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法を採用している。

(3) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金については、売掛金、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権は貸倒実績率により、破産更生債権等特定の債権は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

退職給付引当金については、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる金額を計上している。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしている。

ガスホルダー修繕引当金については、球形ガスホルダーの周期的な修繕に要する費用の支出に備えるため、次回修繕見積額を次回修繕までの期間に配分して計上している。

(3) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金については、売掛金、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権は貸倒実績率により、破産更生債権等特定の債権は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

退職給付引当金については、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる金額を計上している。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしている。

ガスホルダー修繕引当金については、球形ガスホルダーの周期的な修繕に要する費用の支出に備えるため、次回修繕見積額を次回修繕までの期間に配分して計上している。

(4) 重要なリース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。

(4) 重要なリース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。

 

 

 

前連結会計年度

(自 平成13年4月1日

至 平成14年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成14年4月1日

至 平成15年3月31日)

(5) 重要なヘッジ会計の方法

@ ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっている。なお、振当処理の要件を満たしている通貨スワップについては振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっている。

A ヘッジ手段とヘッジ対象

a ヘッジ手段…通貨スワップ取引

ヘッジ対象…外貨建社債、外貨建借入金

b ヘッジ手段…金利スワップ取引

ヘッジ対象…社債、借入金

c ヘッジ手段…商品スワップ取引

ヘッジ対象…原料購入代金

 

 

B ヘッジ方針

リスクに関する内部規定に基づき、為替変動リスク、金利変動リスク及び商品価格変動リスクを一定の範囲内でヘッジしている。

C ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより行っている。ただし、振当処理の要件を満たしている通貨スワップ及び特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の評価を省略している。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

@ ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっている。なお、振当処理の要件を満たしている通貨スワップについては振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっている。

A ヘッジ手段とヘッジ対象

a ヘッジ手段…通貨スワップ取引

ヘッジ対象…外貨建社債、外貨建借入金

b ヘッジ手段…金利スワップ取引

ヘッジ対象…社債、借入金

c ヘッジ手段…商品スワップ取引

ヘッジ対象…原料購入代金

d ヘッジ手段…為替予約取引

ヘッジ対象…外貨建関係会社株式購入代金

B ヘッジ方針

リスクに関する内部規定に基づき、為替変動リスク、金利変動リスク及び商品価格変動リスクを一定の範囲内でヘッジしている。

C ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより行っている。ただし、振当処理の要件を満たしている通貨スワップ及び特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の評価を省略している。

 

 

 

前連結会計年度

(自 平成13年4月1日

至 平成14年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成14年4月1日

至 平成15年3月31日)

(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

@ 消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっている。

(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

@ 消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっている。

A 自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準

「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」(企業会計基準第1号)が平成14年4月1日以後に適用されることになったことに伴い、当連結会計年度から同会計基準によっている。これによる当連結会計年度の損益に与える影響はない。

なお、連結財務諸表規則の改正により、当連結会計年度における連結貸借対照表の資本の部及び連結剰余金計算書については、改正後の連結財務諸表規則により作成している。

B 1株当たり当期純利益に関する会計基準等

「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号)及び「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号)が平成14年4月1日以後開始する連結会計年度に係る連結財務諸表から適用されることになったことに伴い、当連結会計年度から同会計基準及び適用指針によっている。なお、これによる影響については、「1株当たり情報に関する注記」に記載している。

 

前連結会計年度

(自 平成13年4月1日

至 平成14年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成14年4月1日

至 平成15年3月31日)

5 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

該当事項なし。

 

5 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

該当事項なし。

 

6 連結調整勘定の償却に関する事項

該当事項なし。

 

6 連結調整勘定の償却に関する事項

該当事項なし。

 

7 利益処分項目等の取扱いに関する事項

連結会計年度中に確定した利益処分に基づいている。

 

7 利益処分項目等の取扱いに関する事項

連結会計年度中に確定した利益処分に基づいている。

 

8 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。

8 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。

 

表示方法の変更

 

前連結会計年度

(自 平成13年4月1日

至 平成14年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成14年4月1日

至 平成15年3月31日)

1 工事負担金既償却相当額(253百万円)は、営業外収益総額の100分の10以下であり、連結財務諸表規則により雑収入に含めて計上している。

1 ――――――

2 社債償還損は、営業外費用総額の100分の10をこえたため、連結財務諸表規則により区分掲記したものである。

なお、前連結会計年度は社債償還損(3,368百万円)を雑支出に含めて計上している。

2 ――――――

3 環境整備費(1,311百万円)は、営業外費用総額の100分の10以下であり、連結財務諸表規則により雑支出に含めて計上している。

 

3 環境整備費は、営業外費用総額の100分の10をこえたため、連結財務諸表規則により区分掲記したものである。

なお、前連結会計年度は環境整備費(1,311百万円)を雑支出に含めて計上している。

4 連結キャッシュ・フロー計算書のガスホルダー修繕引当金の増減額は、重要性が増したため、区分掲記したものである。

なお、前連結会計年度はガスホルダー修繕引当金の増減額(△16百万円)をその他に含めて計上している。

4 連結キャッシュ・フロー計算書のガスホルダー修繕引当金の増減額(△63百万円)は、重要性を考慮し、営業活動によるキャッシュ・フローのその他に含めて計上している。

5 ――――――

5 連結キャッシュ・フロー計算書の持分法による投資利益(△220百万円)は、重要性を考慮し、営業活動によるキャッシュ・フローのその他に含めて計上している。

6 ――――――

6 連結キャッシュ・フロー計算書の未払消費税等の増減額(△219百万円)は、重要性を考慮し、営業活動によるキャッシュ・フローのその他に含めて計上している。

7 ――――――

7 連結キャッシュ・フロー計算書の役員賞与の支払額(△95百万円)は、重要性を考慮し、営業活動によるキャッシュ・フローのその他に含めて計上している。

8 ――――――

8 連結キャッシュ・フロー計算書の有価証券の売却による収入(20百万円)は、重要性を考慮し、投資活動によるキャッシュ・フローのその他に含めて計上している。

9 ――――――

9 連結キャッシュ・フロー計算書の長期貸付金の回収による収入(389百万円)は、重要性を考慮し、投資活動によるキャッシュ・フローのその他に含めて計上している。

10 ――――――

10 連結キャッシュ・フロー計算書の短期貸付金の純増減額(△126百万円)は、重要性を考慮し、投資活動によるキャッシュ・フローのその他に含めて計上している。

11 ――――――

11 連結キャッシュ・フロー計算書のその他の投資の増加による支出(△601百万円)は、重要性を考慮し、投資活動によるキャッシュ・フローのその他に含めて計上している。

12 ――――――

12 連結キャッシュ・フロー計算書のその他の投資の減少による収入(286百万円)は、重要性を考慮し、投資活動によるキャッシュ・フローのその他に含めて計上している。

 

注記事項

(連結貸借対照表関係)

 

前連結会計年度

(平成14年3月31日)

当連結会計年度

(平成15年3月31日)

※1 担保に供している資産は次のとおりである。

供給設備

6,607

百万円

業務設備

1,337

 

その他の設備

10,439

 

投資有価証券

21

 

 計

18,405

 

※1 担保に供している資産は次のとおりである。

供給設備

5,787

百万円

業務設備

159

 

その他の設備

9,067

 

投資有価証券

26

 

 計

15,041

 

担保付債務は次のとおりである。

社債

800

百万円

長期借入金

12,585

 

(うち1年以内に期限到来の固定負債

 

1,814

)

買掛金

3

 

短期借入金

500

 

その他の流動負債

39

 

 計

13,929

 

 

担保付債務は次のとおりである。

長期借入金

10,882

百万円

(うち1年以内に期限到来の固定負債

 

1,735

)

買掛金

3

 

短期借入金

600

 

その他の流動負債

49

 

 計

11,535

 

 

※2 有形固定資産の減価償却累計額

2,171,009

百万円

 

※2 有形固定資産の減価償却累計額

2,284,116

百万円

 

※3 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりである。

投資有価証券(株式)

17,866

百万円

 

※3 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりである。

投資有価証券(株式)

20,271

百万円

 

※4 連結会計年度期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。

なお、当連結会計年度の末日は金融機関の休日であったため、次の満期手形が連結会計年度末残高に含まれている。

受取手形

653

百万円

支払手形

1,410

 

 

※4 ――――――

※5 ――――――

※5 現先取引の担保として自由処分権のある譲渡性預金及び国債を受け入れており、当連結会計年度末残高は20,149百万円である。

 

※6 ――――――

※6 当社の発行済株式総数は、普通株式2,810,171千株である。

 

※7 ――――――

※7 連結会社、持分法を適用した非連結子会社及び関連会社が保有する自己株式の数は、普通株式32,173千株である。

 

 

前連結会計年度

(平成14年3月31日)

当連結会計年度

(平成15年3月31日)

8 偶発債務

(1) ――――――

 

8 偶発債務

(1) 連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対する債務保証

 

2,000

百万円

(2) 連帯債務のうち他の連帯債務者負担額

 

3,540

百万円

(2) 連帯債務のうち他の連帯債務者負担額

 

559

百万円

(3) 社債の債務履行引受契約に係る偶発債務

第12回無担保普通社債

30,000

百万円

第13回無担保普通社債

35,000

 

第14回無担保普通社債

10,000

 

 

(3) 社債の債務履行引受契約に係る偶発債務

第12回無担保普通社債

30,000

百万円

第14回無担保普通社債

20,000

 

 

9 受取手形割引高

48

百万円

9 ――――――

 

(連結損益計算書関係)

 

前連結会計年度

(自 平成13年4月1日

至 平成14年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成14年4月1日

至 平成15年3月31日)

※1 供給販売費、一般管理費及び売上原価に含まれている研究開発費は12,225百万円である。

 

※1 供給販売費、一般管理費及び売上原価に含まれている研究開発費は11,671百万円である。

 

※2 供給販売費及び一般管理費のうち主な費目は次のとおりである。

給料

65,063

百万円

退職給付引当金引当額

11,104

 

修繕費

43,786

 

ガスホルダー修繕引当金引当額

432

 

貸倒引当金引当額

775

 

減価償却費

87,455

 

 

※2 供給販売費及び一般管理費のうち主な費目は次のとおりである。

給料

64,112

百万円

退職給付引当金引当額

12,051

 

ガスホルダー修繕引当金引当額

426

 

貸倒引当金引当額

551

 

減価償却費

90,591

 

 

※3 収用等による土地譲渡益等である。

 

※3 収用等による土地譲渡益等である。

 

※4 その他有価証券の譲渡益である。

 

※4 その他有価証券の譲渡益である。

 

※5 不動産売却による土地譲渡損等である。

 

※5 不動産売却による土地譲渡損等である。

 

※6 代替資産として取得した土地等の取得価額から直接減額した価額である。

 

※6 代替資産として取得した土地等の取得価額から直接減額した価額である。

 

※7 販売済の自動風呂給湯器の逆流防止用部品の不具合による、全対象品無償交換費用である。

※7 販売済の自動風呂給湯器の逆流防止用部品の不具合による、全対象品無償交換費用である。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 

前連結会計年度

(自 平成13年4月1日

至 平成14年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成14年4月1日

至 平成15年3月31日)

1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(平成14年3月31日)

現金及び預金

23,040

百万円

預入期間が3ケ月を超える

定期預金等

△1,680

 

その他の流動資産(現先等)

5,899

 

現金及び現金同等物

27,260

 

 

1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(平成15年3月31日)

現金及び預金

35,672

百万円

預入期間が3ケ月を超える

定期預金等

△4,024

 

その他の流動資産(現先等)

20,480

 

現金及び現金同等物

52,129

 

 

(リース取引関係)

 

前連結会計年度

(自 平成13年4月1日

至 平成14年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成14年4月1日

至 平成15年3月31日)

1 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

1 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

 [借主側]

@ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

 [借主側]

@ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

 

取得価額

相当額

(百万円)

 

減価償却

累計額

相当額

(百万円)

 

期末残高

相当額

(百万円)

製造設備

71

 

49

 

21

供給設備

698

 

321

 

377

業務設備

211

 

127

 

84

その他

3,592

 

1,649

 

1,942

 計

4,573

 

2,147

 

2,426

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。

 

取得価額

相当額

(百万円)

 

減価償却

累計額

相当額

(百万円)

 

期末残高

相当額

(百万円)

製造設備

98

 

24

 

73

供給設備

840

 

397

 

443

業務設備

189

 

82

 

106

その他

3,655

 

1,785

 

1,869

 計

4,783

 

2,290

 

2,493

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。

A 未経過リース料期末残高相当額

1年内

751

百万円

1年超

1,674

 

 計

2,426

 

(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。

A 未経過リース料期末残高相当額

1年内

807

百万円

1年超

1,685

 

 計

2,493

 

(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。

B 支払リース料及び減価償却費相当額

支払リース料

816

百万円

減価償却費相当額

816

 

B 支払リース料及び減価償却費相当額

支払リース料

971

百万円

減価償却費相当額

971

 

C 減価償却費相当額の算定方法

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

C 減価償却費相当額の算定方法

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

 

前連結会計年度

(自 平成13年4月1日

至 平成14年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成14年4月1日

至 平成15年3月31日)

[貸主側]

@ リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高

 

取得価額

(百万円)

 

減価償却

累計額

(百万円)

 

期末残高

(百万円)

その他

23,654

 

13,993

 

9,660

 計

23,654

 

13,993

 

9,660

[貸主側]

@ リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高

 

取得価額

(百万円)

 

減価償却

累計額

(百万円)

 

期末残高

(百万円)

その他

24,007

 

16,358

 

7,648

 計

24,007

 

16,358

 

7,648

A 未経過リース料期末残高相当額

1年内

4,034

百万円

1年超

12,305

 

 計

16,340

 

A 未経過リース料期末残高相当額

1年内

4,343

百万円

1年超

13,008

 

 計

17,351

 

B 受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額

受取リース料

4,400

百万円

減価償却費

2,314

 

受取利息相当額

1,075

 

B 受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額

受取リース料

4,477

百万円

減価償却費

2,216

 

受取利息相当額

1,132

 

C 利息相当額の算定方法

 利息相当額の各期への配分方法については、利息法によっている。

C 利息相当額の算定方法

 利息相当額の各期への配分方法については、利息法によっている。

 

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