|
種類 |
会社が発行する株式の総数(株) |
|
普通株式 |
6,500,000,000 |
|
計 |
6,500,000,000 |
|
種類 |
事業年度末現在 発行数(株) (平成15年３月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成15年６月27日) |
上場証券取引所名 |
内容 |
|
普通株式 |
2,810,171,295 |
2,810,171,295 |
東京証券取引所 (市場第一部) 大阪証券取引所 (市場第一部) 名古屋証券取引所 (市場第一部) |
― |
|
計 |
2,810,171,295 |
2,810,171,295 |
― |
― |
(注) 提出日(平成15年６月27日)現在の発行数には、平成15年６月１日から６月27日までの間に転換社債の株式転換により増加した株数は含まれていない。
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|
事業年度末現在 (平成15年３月31日) |
提出日の前月末現在 (平成15年５月31日) |
|
転換社債の残高(百万円) |
51,439 |
51,439 |
|
転換価格(円) |
1,267.90 |
1,267.90 |
|
資本組入額(円) |
634 |
634 |
|
|
事業年度末現在 (平成15年３月31日) |
提出日の前月末現在 (平成15年５月31日) |
|
転換社債の残高(百万円) |
82,877 |
82,877 |
|
転換価格(円) |
1,105.70 |
1,105.70 |
|
資本組入額(円) |
553 |
553 |
|
|
事業年度末現在 (平成15年３月31日) |
提出日の前月末現在 (平成15年５月31日) |
|
転換社債の残高(百万円) |
49,969 |
49,969 |
|
転換価格(円) |
339.00 |
339.00 |
|
資本組入額(円) |
170 |
170 |
|
|
事業年度末現在 (平成15年３月31日) |
提出日の前月末現在 (平成15年５月31日) |
|
転換社債の残高(百万円) |
49,968 |
49,968 |
|
転換価格(円) |
339.00 |
339.00 |
|
資本組入額(円) |
170 |
170 |
|
年月日 |
発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額
(千円) |
資本金残高
(千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
|
平成10年４月１日～ 平成11年３月31日 (注)１ |
2,949 |
2,810,012,006 |
501 |
141,817,319 |
498 |
2,038,630 |
|
平成13年４月１日～ 平成14年３月31日 (注)２ |
153,391 |
2,810,165,397 |
26,076 |
141,843,396 |
25,923 |
2,064,553 |
|
平成14年４月１日～ 平成15年３月31日 (注)３ |
5,898 |
2,810,171,295 |
1,002 |
141,844,398 |
996 |
2,065,550 |
(注) １ 転換社債の株式への転換による増加である。
２ 転換社債の株式への転換による増加である。
３ 転換社債の株式への転換による増加である。
４ 当事業年度末日後、平成15年５月31日までに転換社債の株式転換はない。
平成15年３月31日現在
|
区分 |
株式の状況(１単元の株式数1,000株) |
単元未満 株式の状況 (株) |
|||||||
|
政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
証券会社 |
その他の 法人 |
外国 法人等 |
外国法人 等のうち 個人 |
個人 その他 |
計 |
||
|
株主数 (人) |
5 |
228 |
45 |
1,245 |
568 |
32 |
141,567 |
143,658 |
― |
|
所有株式数 (単元) |
18,592 |
1,209,732 |
28,171 |
253,884 |
606,169 |
202 |
669,312 |
2,785,860 |
24,311,295 |
|
所有株式数 の割合(％) |
0.67 |
43.42 |
1.01 |
9.11 |
21.76 |
0.01 |
24.03 |
100 |
― |
(注) １ 自己株式32,173,308株は、「個人その他」に32,173単元及び「単元未満株式の状況」に308株含めて記載している。自己株式32,173,308株は、株主名簿記載上の株式数であり、平成15年３月31日現在の実保有株式数と一致している。
２ 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、61単元含まれている。
平成15年３月31日現在
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 (千株) |
発行済株式総数に対する 所有株式数の割合(％) |
|
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) |
東京都中央区晴海１－８－11 |
159,278 |
5.67 |
|
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） |
東京都港区浜松町２－11－３ |
159,246 |
5.67 |
|
日本生命保険相互会社 |
東京都千代田区有楽町１－２－２ 日本生命証券管理部内 |
151,518 |
5.39 |
|
第一生命保険相互会社 |
東京都千代田区有楽町１－13－１ |
135,964 |
4.84 |
|
富国生命保険相互会社 |
東京都千代田区内幸町２－２－２ |
78,504 |
2.79 |
|
ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー （常任代理人 株式会社 みずほコーポレート銀行 兜町証券決済業務室） |
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.
（東京都中央区日本橋兜町６－７） |
46,316 |
1.65 |
|
東京瓦斯社員持株会 |
東京都港区海岸１－５－20 |
43,073 |
1.53 |
|
株式会社 みずほコーポレート銀行 |
東京都千代田区丸の内１－３－３ |
43,000 |
1.53 |
|
三菱商事株式会社 |
東京都千代田区丸の内２－６－３ |
42,959 |
1.53 |
|
ボストン セーフ デポズイツト ビーエスデイーテイー トリーテイー クライアンツ オムニバス （常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） |
ONE BOSTON PLACE BOSTON, MA 02108
（東京都中央区日本橋兜町３－11－１） |
40,925 |
1.46 |
|
計 |
― |
900,785 |
32.1 |
平成15年３月31日現在
|
区分 |
株式数(株) |
議決権の数(個) |
内容 |
|
無議決権株式 |
― |
― |
― |
|
議決権制限株式(自己株式等) |
― |
― |
― |
|
議決権制限株式(その他) |
― |
― |
― |
|
完全議決権株式(自己株式等) |
(自己保有株式) 普通株式 32,173,000 |
― |
― |
|
完全議決権株式(その他) |
普通株式 2,753,687,000 |
2,753,687 |
― |
|
単元未満株式 |
普通株式 24,311,295 |
― |
― |
|
発行済株式総数 |
2,810,171,295 |
― |
― |
|
総株主の議決権 |
― |
2,753,687 |
― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が61,000株(議決権61個)含まれている。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式308株が含まれている。
平成15年３月31日現在
|
所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
|
（自己保有株式） 東京瓦斯株式会社 |
東京都港区海岸１－５－20 |
32,173,000 |
0 |
32,173,000 |
1.14 |
|
計 |
― |
32,173,000 |
0 |
32,173,000 |
1.14 |
該当する事項はない。
|
普通株式 |
平成15年６月27日現在
|
区分 |
株式数(株) |
価額の総額(円) |
|
定時株主総会での決議状況 (平成14年６月27日決議) |
60,000,000 を限度とする |
20,000,000,000 を限度とする |
|
前決議期間における取得自己株式 |
56,311,000 |
19,999,994,000 |
|
残存授権株式の総数及び価額の総額 |
3,689,000 |
6,000 |
|
未行使割合(％) |
6.1 |
0.0 |
(注) 授権株式数の前定時株主総会の終結した日現在の発行済株式に対する割合は2.14％である。
該当する事項はない。
該当する事項はない。
平成15年６月27日現在
|
区分 |
株式数(株) |
|
保有自己株式数 |
56,311,000 |
|
再評価差額金による消却のための所有自己株式数 |
― |
平成15年６月27日現在
|
区分 |
株式の種類 |
株式数(株) |
価額の総額(円) |
|
自己株式取得に係る決議 |
普通株式 |
50,000,000 を限度とする |
20,000,000,000 を限度とする |
|
再評価差額金による消却のための 買受けに係る決議 |
― |
― |
― |
|
計 |
― |
― |
20,000,000,000 を限度とする |
(注) 授権株式数の当定時株主総会の終結した日現在の発行済株式に対する割合は1.78％である。
なお、当定時株主総会の終結した日現在の発行済株式数には、平成15年６月１日以降の転換社債の株式への転換により発行された株式数は含んでいない。
該当する事項はない。
当社では、平成14年10月に、ビジネスモデルの変革、グループ経営体制の構築、企業体質の強化、エネルギー関連領域への事業拡大を４つの柱とする「フロンティア2007（2003年度～2007年度グループ中期経営計画）」を策定し、現在、着実に実行に移しているところである。
この「フロンティア2007」の実行により確保したフリーキャッシュ・フローを、エネルギー関連領域への投入、株主の皆さまへの対応、財務体質の強化などに配分する考えである。
このような状況の中で、当期の配当金については、１株当たり年間６円（うち中間配当金３円）とさせていただいた。
この結果、当期の配当性向は31.3％となった。
当期の内部留保資金については、ガス製造供給設備建設のための資金の一部に充当し、引き続き基盤整備を図るとともに、財務体質強化に充当してまいる考えである。
(注) 当期の中間配当に関する取締役会決議日 平成14年11月20日
|
回次 |
第199期 |
第200期 |
第201期 |
第202期 |
第203期 |
|
決算年月 |
平成11年３月 |
平成12年３月 |
平成13年３月 |
平成14年３月 |
平成15年３月 |
|
最高(円) |
315 |
328 |
350 |
428 |
385 |
|
最低(円) |
266 |
199 |
219 |
308 |
302 |
(注) 株価は東京証券取引所市場第一部におけるものである。
|
月別 |
14年10月 |
11月 |
12月 |
15年１月 |
２月 |
３月 |
|
最高(円) |
365 |
374 |
372 |
385 |
367 |
373 |
|
最低(円) |
334 |
351 |
350 |
353 |
350 |
349 |
(注) 株価は東京証券取引所市場第一部におけるものである。