当期におけるわが国経済は、雇用や所得に対する不安等を背景に個人消費が低迷しており、依然としてデフレ圧力が拭い去れない。また、イラク情勢等からくる不確実性の高まりや世界的な株価の低迷の中で、企業を取り巻く環境は一段と厳しさを増している。
このような経済情勢のもとで、当連結会計年度の売上高は、主としてガス事業の売上高増加により、前連結会計年度に比べ30,044百万円増加し、1,127,633百万円となった(前期比2.7％増)。営業費用においては、ガス事業等の費用増加があったが、営業利益は前連結会計年度に比べ12,687百万円増加し、123,294百万円となった(前期比11.5％増)。また、経常利益は91,955百万円(前期比14.1％増)となり、固定資産売却益5,503百万円、投資有価証券売却益3,196百万円を特別利益に計上し、固定資産圧縮損4,415百万円等を特別損失に計上した結果、当期純利益は59,201百万円となった(前期比14.0％増)。
事業の種類別セグメントの業績は以下のとおりである。
家庭用需要については、前連結会計年度に比べ、5.9％増加した。
また、商業用及びその他の業務用需要が9.7％増加し、工業用需要が23.5％増加したので、ガス販売量合計では13.5％増加し、10,471百万ｍ3となった。ガス販売量は増加したものの、原料費調整制度に基づく料金単価調整等もあり、売上高は792,453百万円となり、前連結会計年度に比べ、42,015百万円増加した(前期比5.6％増)。
営業費用については、原材料費の増加等により31,000百万円増加したが(前期比5.2％増)、営業利益は160,223百万円と前連結会計年度に比べ11,014百万円増加した。
売上高は142,635百万円と前連結会計年度に比べ6,568百万円減少した(前期比4.4％減)。営業費用については、7,165百万円減少したため(前期比5.0％減)、営業利益は7,841百万円と前連結会計年度に比べ598百万円増加した。
売上高は70,568百万円と前連結会計年度に比べ769百万円減少した(前期比1.1％減)。営業費用については、1,295百万円減少したため(前期比1.9％減)、営業利益は4,174百万円と前連結会計年度に比べ525百万円増加した。
売上高は36,346百万円と前連結会計年度に比べ1,205百万円減少した(前期比3.2％減)。営業費用については、2,737百万円減少したため(前期比8.7％減)、営業利益は7,623百万円と前連結会計年度に比べ1,532百万円増加した。
売上高は158,326百万円と前連結会計年度に比べ2,315百万円増加した(前期比1.5％増)。営業費用については、3,489百万円増加したため(前期比2.4％増)、営業利益は9,626百万円と前連結会計年度に比べ1,173百万円減少した。
(注) １ 本書面では、ガス量はすべて１ｍ3当たり46.04655メガジュール(11,000キロカロリー)換算で表示している。
２ 消費税等については税抜方式を採用している。
なお、参考のため、事業の種類別セグメントの売上高及び構成比を示す。
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区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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金額(百万円) |
構成比(％) |
金額(百万円) |
構成比(％) |
|
|
ガス |
750,438 |
64.5 |
792,453 |
66.0 |
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ガス器具 |
149,203 |
12.8 |
142,635 |
11.9 |
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受注工事 |
71,337 |
6.1 |
70,568 |
5.9 |
|
建物賃貸 |
37,551 |
3.2 |
36,346 |
3.0 |
|
その他 |
156,011 |
13.4 |
158,326 |
13.2 |
|
合計 |
1,164,541 |
100.0 |
1,200,330 |
100.0 |
|
消去 |
(66,952) |
― |
(72,696) |
― |
|
連結 |
1,097,589 |
― |
1,127,633 |
― |
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、有形固定資産取得の減少及び有利子負債削減の減少等に伴い、前連結会計年度に比べ24,869百万円増加し、当連結会計年度末には52,129百万円となった(前期比91.2％増)。
営業活動の結果得られた資金は、当連結会計年度において213,532百万円となった(前期比11.4％増)。
これは、主に減価償却費が137,299百万円計上されたこと(前期比3.1％減)及び税金等調整前当期純利益ほかによるものである。
投資活動の結果使用した資金は、当連結会計年度において110,143百万円となった(前期比1.5％減)。
これは、主にガス供給設備を初めとする有形固定資産を取得して98,148百万円を支出したこと(前期比6.4％減)等によるものである。
財務活動の結果流出した資金は、当連結会計年度において78,517百万円となった(前期比33.0％減)。
これは、主に社債を38,975百万円償還したこと(前期比67.5％減)及び長期借入金を36,474百万円返済したこと(前期比6.5％減)等によるものである。
当グループの製品・サービスは広範囲かつ多種多様であり、また受注生産形態をとらない製品も少なくない。
また、ガス事業が、外部顧客に対する売上高及び営業費用において連結合計の大半を占めており、当該セグメントが当グループの生産、受注及び販売活動の中心となっている。
このため、以下はガス事業について記載している。
最近２連結会計年度のガスの生産実績は次のとおりである。
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区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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ガス(千ｍ3) |
8,927,545 |
10,181,491 |
ガスについては、その性質上受注生産は行わない。
ガスは、導管を通じて直接需要家に販売しているが、一部については卸供給を行っている。
最近２連結会計年度のガスの販売実績は次のとおりである。
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区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
数量(千ｍ3) |
金額(百万円) |
数量(千ｍ3) |
金額(百万円) |
|
|
家庭用 |
3,119,034 |
435,849 |
3,302,276 |
451,451 |
|
その他 |
6,108,142 |
314,589 |
7,168,457 |
341,002 |
|
計 |
9,227,176 |
750,438 |
10,470,733 |
792,453 |
|
期末需要家件数(千件) |
9,160 |
9,362 |
||
当社は、平成13年２月１日にガス料金の引下げと料金体系の変更を主な内容とする供給約款の変更を経済産業大臣に届け出て同年２月15日から実施している。従来は検針日の翌日から20日経過後にガス料金を支払った場合には３％増の遅収料金が適用されていたが、平成13年６月１日に、これを廃止し、延滞日数に応じて延滞利息が課される方式に変更した。平成13年10月10日には熊谷地区の熱量変更に伴い「群馬・熊谷・長野地区」を「群馬・長野地区」と「熊谷地区」に分割した上で熊谷地区のガス料金を変更した。また平成14年４月１日には鴻巣市からのガス事業譲受に伴い、「鴻巣中南部地区」を新たに設定した。なお、供給約款以外の料金として、選択約款による料金や、個別交渉による大口需要家向け料金がある。
Ⅰ 平成13年２月15日からの適用料金
下記区分による基本料金及び従量料金の合計に消費税等相当額を加えたものが、ガス料金である。
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区分 |
料金表Ａ (円) |
料金表Ｂ (円) |
料金表Ｃ (円) |
料金表Ｄ (円) |
料金表Ｅ (円) |
料金表Ｆ (円) |
|
月間使用量
20ｍ3まで |
同 20ｍ3超 80ｍ3まで |
同 80ｍ3超 200ｍ3まで |
同 200ｍ3超 500ｍ3まで |
同 500ｍ3超 800ｍ3まで |
同 800ｍ3超
|
|
|
基本料金(１か月あたり) |
690.00 |
1,040.00 |
1,460.00 |
2,000.00 |
5,050.00 |
9,610.00 |
|
基準単位料金(１ｍ3あたり) |
127.25 |
109.75 |
104.50 |
101.80 |
95.70 |
90.00 |
東京地区等については原料費調整制度を導入しているため、調整の必要が生じた場合は、基準単位料金に替えて調整単位料金を適用する。平成13年４月以降の検針分については、それぞれ調整単位料金の適用が行われた。
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料金適用期間(検針分) |
１ｍ3あたり調整額(円) |
|
料金適用期間(検針分) |
１ｍ3あたり調整額(円) |
|
平成13年４月～６月 |
＋1.42 |
|
平成14年７月～９月 |
±0 |
|
７月～９月 |
＋2.18 |
|
10月～12月 |
±0 |
|
10月～12月 |
＋2.26 |
|
平成15年１月～３月 |
±0 |
|
平成14年１月～３月 |
＋1.59 |
|
４月～６月 |
＋1.93 |
|
４月～６月 |
±0 |
|
７月～９月 |
＋2.43 |
|
区分 |
料金表Ａ(円) |
料金表Ｂ(円) |
料金表Ｃ(円) |
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月間使用料27ｍ3まで |
同 27ｍ3超550ｍ3まで |
同 550ｍ3超 |
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基本料金(１か月あたり) |
690.00 |
1,170.00 |
6,840.00 |
|
単位料金(１ｍ3あたり) |
110.60 |
92.83 |
82.53 |
Ⅱ 平成13年10月10日からの適用料金（熊谷地区以外の地区は変更なし）
下記区分による基本料金及び従量料金の合計に消費税等相当額を加えたものが、ガス料金である。
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区分 |
料金表Ａ(円) |
料金表Ｂ(円) |
料金表Ｃ(円) |
|
月間使用料25ｍ3まで |
同 25ｍ3超500ｍ3まで |
同 500ｍ3超 |
|
|
基本料金(１か月あたり) |
690.00 |
1,170.00 |
6,840.00 |
|
基準単位料金(１ｍ3あたり) |
121.21 |
102.01 |
90.67 |
熊谷地区については原料費調整制度を導入しているため、調整の必要が生じた場合は、基準単位料金に替えて調整単位料金を適用する。平成14年４月以降の検針分については、それぞれ調整単位料金の適用が行われた。
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料金適用期間(検針分) |
１ｍ3あたり調整額(円) |
|
料金適用期間(検針分) |
１ｍ3あたり調整額(円) |
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平成14年４月～６月 |
△1.77 |
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平成15年１月～３月 |
△2.69 |
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７月～９月 |
△1.52 |
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４月～６月 |
±0 |
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10月～12月 |
△2.52 |
|
７月～９月 |
±0 |
Ⅲ 平成14年４月１日からの適用料金(鴻巣中南部地区以外の地区は変更なし)
下記区分による基本料金及び従量料金の合計に消費税等相当額を加えたものが、ガス料金である。
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区分 |
料金表Ａ(円) |
料金表Ｂ(円) |
料金表Ｃ(円) |
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月間使用料25ｍ3まで |
同 25ｍ3超250ｍ3まで |
同 250ｍ3超 |
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基本料金(１か月あたり) |
700.00 |
750.00 |
1,270.00 |
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単位料金(１ｍ3あたり) |
99.00 |
97.00 |
94.92 |
(注) １ 基本料金は、ガスメーター１個についての料金であり、従量料金は、使用量に単位料金を乗じて算定する。
２ 支払期限日（支払義務発生日の翌日から30日）を経過した後に支払われる場合は、上記の基本料金と従量料金の合計額に、支払期限日の翌日から支払日までの日数１日あたり0.0274％の延滞利息が賦課される。
３ 消費税等相当額は、消費税法の規定により課される消費税及び地方税法の規定により課される地方消費税に相当する金額をいう。
４ 原料費調整制度は、為替レートや原油価格等の変化による原料価格の変動を迅速にガス料金に反映させるため、四半期ごとのLNG・LPGの価格変動に応じガス料金を調整する制度である。