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株主総会承認日 |
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第201期 (平成13年６月28日) |
第202期 (平成14年６月27日) |
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区分 |
注記 番号 |
金額(百万円) |
金額(百万円) |
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Ⅰ 当期未処分利益 |
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41,883 |
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71,995 |
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Ⅱ 海外投資等損失準備金 取崩し |
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2 |
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1 |
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特定ガス導管工事償却 準備金取崩し |
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486 |
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394 |
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合計 |
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42,372 |
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72,391 |
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Ⅲ 利益処分額 |
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１ 配当金
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9,835 (１株につき ３円50銭) |
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8,429 (１株につき ３円) |
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２ 取締役賞与金 |
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79 |
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79 |
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３ 特定ガス導管工事償却 準備金 |
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484 |
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43 |
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４ 別途積立金 |
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10,398 |
30,000 |
38,552 |
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Ⅳ 次期繰越利益 |
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31,973 |
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33,839 |
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第201期 |
第202期 |
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１ 有価証券については次のとおりである。 子会社株式及び関連会社株式の評価は、移動平均法による原価法によっている。 その他有価証券で時価のあるものの評価は、期末日の市場価格等に基づく時価法によっている(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している)。 その他有価証券で時価のないものの評価は、移動平均法による原価法によっている。
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１ 有価証券の評価基準及び評価方法 子会社株式及び関連会社株式の評価は、移動平均法による原価法によっている。 その他有価証券で時価のあるものの評価は、期末日の市場価格等に基づく時価法によっている(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している)。 その他有価証券で時価のないものの評価は、移動平均法による原価法によっている。
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２ ――――――
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２ デリバティブの評価基準及び評価方法 時価法によっている。
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３ たな卸資産(製品・原料・貯蔵品)の評価は移動平均法による原価法によっている。
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３ たな卸資産の評価基準及び評価方法 たな卸資産(製品・原料・貯蔵品)の評価は移動平均法による原価法によっている。
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４ 有形固定資産の減価償却の方法は、定率法によっている。 なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。ただし、一部の建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用している。 無形固定資産の減価償却の方法は、定額法によっている。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法を採用している。 |
４ 固定資産の減価償却の方法 有形固定資産の減価償却の方法は、定率法によっている。 なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。ただし、一部の建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用している。 無形固定資産の減価償却の方法は、定額法によっている。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法を採用している。
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５ 引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金 売掛金、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権は貸倒実績率により、破産更生債権等特定の債権は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。 |
５ 引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金 売掛金、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権は貸倒実績率により、破産更生債権等特定の債権は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。 |
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(2) 退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。 なお、会計基準変更時差異(15,621百万円)については１年償却とし、当期に全額を費用処理している。 |
(2) 退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしている。 |
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(3) ガスホルダー修繕引当金 球形ガスホルダーの周期的な修繕に要する費用の支出に備えるため、次回修繕見積額を次回修繕までの期間に配分して計上している。 |
(3) ガスホルダー修繕引当金 球形ガスホルダーの周期的な修繕に要する費用の支出に備えるため、次回修繕見積額を次回修繕までの期間に配分して計上している。 |
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第201期 |
第202期 |
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６ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。
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６ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。 |
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７ ヘッジ会計については、外貨建社債の発行時において為替変動リスクをヘッジするための通貨スワップを利用している。 為替変動リスクをヘッジするために行っており、通貨スワップについて振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用している。 リスク管理体制としては、通貨スワップを前提とした円コストベースで検討し、経理部で起案の上、取締役会決議を経て実施している。
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７ ヘッジ会計の方法 (1) ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっている。なお、振当処理の用件を満たしている通貨スワップについては振当処理によっている。 (2) ヘッジ手段とヘッジ対象 ① ヘッジ手段・・・通貨スワップ取引 ヘッジ対象・・・外貨建社債 ② ヘッジ手段・・・金利スワップ取引 ヘッジ対象・・・社債 ③ ヘッジ手段・・・商品スワップ取引 ヘッジ対象・・・原料購入代金 (3) ヘッジ方針 当社の内部規定であるリスク管理規則に基づき、為替変動リスク、金利変動リスク及び商品価格変動リスクを一定の範囲内でヘッジしている。 (4) ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより行っている。ただし、振当処理の要件を満たしている通貨スワップについては、有効性の評価を省略している。
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８ 消費税等の会計処理は、税抜方式によっている。 |
８ 消費税等の会計処理は、税抜方式によっている。 |
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第201期 |
第202期 |
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１ 自己株式(２百万円)については、従来、有価証券に含めて計上していたが、ガス事業会計規則の改正に伴い、第201期においては、その他流動資産に含めて計上している。
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１ ―――――― |
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２ ―――――― |
２ 関係会社短期貸付金(4,000百万円)は資産総額の100分の１以下であり、ガス事業会計規則により関係会社短期債権に含めて計上している。
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３ ―――――― |
３ 社債償還損は、営業外費用総額の10分の１をこえたため、ガス事業会計規則により区分掲記したものである。 なお、前期は社債償還損（3,368百万円）を雑支出に含めて計上している。
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４ ―――――― |
４ 環境整備費（1,311百万円）は営業外費用総額の10分の１以下であり、ガス事業会計規則により雑支出に含めて計上している。 |
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第201期 |
第202期 |
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１ 当期から金融商品に係る会計基準(「金融商品に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成11年１月22日))を適用し、有価証券の評価の方法について変更している。この結果、従来の方法によった場合と比較して、投資有価証券が80,819百万円増加し、繰延税金負債29,264百万円を控除した51,554百万円が新たにその他有価証券評価差額金として計上されている。なお、損益への影響は軽微である。
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１ ―――――― |
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２ 当期から退職給付に係る会計基準(「退職給付に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成10年６月16日))を適用している。この結果、従来の方法によった場合と比較して、経常利益は12,611百万円増加し、税引前当期純利益は3,009百万円減少している。 また、退職給与引当金及び企業年金制度の過去勤務債務等に係る未払金は、退職給付引当金に含めて表示している。
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２ ―――――― |
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３ 当期から改訂後の外貨建取引等会計処理基準(「外貨建取引等会計処理基準の改訂に関する意見書」(企業会計審議会 平成11年10月22日))を適用している。この変更による影響は軽微である。
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３ ―――――― |
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４ ―――――― |
４ 前期において資産の部に計上していた「自己株式」（その他流動資産２百万円）は、財務諸表等規則の改正により当期末においては資本の部の末尾に表示している。 |
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第201期 (平成13年３月31日) |
第202期 (平成14年３月31日) |
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※１ 有形固定資産 (1) 業務設備(野外訓練施設土地)70百万円は長期借入金4,218百万円の担保に供している。 |
※１ 有形固定資産 (1) 業務設備(野外訓練施設土地)72百万円は長期借入金4,583百万円の担保に供している。 |
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(2) 有形固定資産の減価償却累計額は1,869,607百万円である。 |
(2) 有形固定資産の減価償却累計額は1,952,749百万円である。 |
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(3) 工事負担金等に係る有形固定資産の直接圧縮累計額は、220,630百万円(製造設備2,120百万円、供給設備214,325百万円、業務設備588百万円、附帯事業設備3,595百万円)である。 |
(3) 工事負担金等に係る有形固定資産の直接圧縮累計額は、222,896百万円(製造設備2,120百万円、供給設備216,294百万円、業務設備561百万円、附帯事業設備3,919百万円)である。 |
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(4) 収用及び買換えに係る有形固定資産の直接圧縮累計額は、19,613百万円(製造設備682百万円、供給設備7,747百万円、業務設備9,555百万円、附帯事業設備1,628百万円)である。
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(4) 収用及び買換えに係る有形固定資産の直接圧縮累計額は、19,656百万円(製造設備682百万円、供給設備7,994百万円、業務設備9,352百万円、附帯事業設備1,628百万円)である。
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※２ 収用及び買換えに係る無形固定資産の直接圧縮累計額は、15百万円(借地権)である。
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※２ 収用及び買換えに係る無形固定資産の直接圧縮累計額は、129百万円(借地権)である。
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※３ その他流動資産には自己株式２百万円が含まれている。
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※３ ――――――
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※４ １年以内に期限到来の固定負債の内訳は次のとおりである。
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※４ １年以内に期限到来の固定負債の内訳は次のとおりである。
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６ 偶発債務 (1) 金融機関及び社債権者を保証先とする債務保証を次のとおり行っている。
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６ 偶発債務 (1) 金融機関及び社債権者を保証先とする債務保証を次のとおり行っている。
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(2) 社債の債務履行引受契約に係る偶発債務
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(2) 社債の債務履行引受契約に係る偶発債務
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７ 有価証券の時価評価により、純資産が51,554百万円増加している。なお、当該金額は商法第290条第１項第６号の規定により、配当に充当することが制限されている。 |
７ 有価証券の時価評価により、純資産が30,375百万円増加している。なお、当該金額は商法第290条第１項第６号の規定により、配当に充当することが制限されている。 |
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第201期 (自 平成12年４月１日 至 平成13年３月31日) |
第202期 (自 平成13年４月１日 至 平成14年３月31日) |
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※１ 供給販売費、一般管理費、売上原価及び附帯事業費用に含まれている研究開発費は12,721百万円である。
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※１ 供給販売費、一般管理費、売上原価及び附帯事業費用に含まれている研究開発費は11,444百万円である。
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※２ 賃貸料収入のうち、関係会社に係る金額は3,969百万円である。
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※２ 賃貸料収入のうち、関係会社に係る金額は3,967百万円である。
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※３ 収用等による土地譲渡益等である。
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※３ 収用等による土地譲渡益等である。
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※４ ――――――
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※４ その他有価証券の譲渡益である。 |
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※５ 交換等による土地譲渡損及び建物譲渡損である。
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※５ 不動産売却による土地譲渡損等である。
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※６ 代替資産として取得した土地の取得価額から直接減額した価額である。
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※６ 代替資産として取得した土地等の取得価額から直接減額した価額である。
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※７ 退職給付会計基準の適用に伴う移行時差異である。
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※７ ――――――
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※８ 法人税等には住民税を含んでいる。
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※８ 法人税等には住民税を含んでいる。
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９ 受取利息・受取配当金及び雑収入のうち、関係会社に係る金額は1,904百万円である。 |
９ 受取利息・受取配当金及び雑収入のうち、関係会社に係る金額は2,226百万円である。 |
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第201期 (自 平成12年４月１日 至 平成13年３月31日) |
第202期 (自 平成13年４月１日 至 平成14年３月31日) |
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１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引 ［借主側］ ① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。 |
１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引 ［借主側］ ① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。 |
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② 未経過リース料期末残高相当額
(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。 |
② 未経過リース料期末残高相当額
(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。 |
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③ 支払リース料及び減価償却費相当額
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③ 支払リース料及び減価償却費相当額
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④ 減価償却費相当額の算定方法 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。 |
④ 減価償却費相当額の算定方法 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。 |
第201期(平成13年３月31日現在)及び第202期(平成14年３月31日現在)における子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはない。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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第201期 (平成13年３月31日) |
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第202期 (平成14年３月31日) |
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繰延税金資産 |
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退職給付債務 |
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33,441 |
百万円 |
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31,816 |
百万円 |
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その他 |
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18,270 |
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19,593 |
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繰延税金資産小計 |
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51,712 |
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51,409 |
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評価性引当額 |
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― |
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― |
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繰延税金資産合計 |
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51,712 |
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51,409 |
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繰延税金負債 |
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その他有価証券評価差額金 |
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29,264 |
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17,242 |
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特定ガス導管工事償却準備金 |
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2,508 |
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2,309 |
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その他 |
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575 |
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574 |
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繰延税金負債合計 |
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32,348 |
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20,126 |
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繰延税金資産の純額 |
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19,363 |
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31,283 |
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２ 第201期(平成13年３月31日)及び第202期(平成14年３月31日)とも、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略している。
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第201期 |
第202期 |
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１ １株当たり純資産額 |
180円85銭 |
１ １株当たり純資産額 |
184円02銭 |
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２ １株当たり当期純利益 |
9円75銭 |
２ １株当たり当期純利益 |
17円24銭 |
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３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
9円06銭 |
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
15円62銭 |
(注)１株当たり情報の計算については、当期より自己株式数を控除して算出している。
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第201期 (自 平成12年４月１日 至 平成13年３月31日) |
第202期 (自 平成13年４月１日 至 平成14年３月31日) |
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平成13年６月28日に開催した取締役会において、社債の債務履行引受契約の締結を決議した。 その概要は次のとおりである。
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―――――― |