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種類 |
会社が発行する株式の総数(株) |
|
普通株式 |
6,500,000,000 |
|
計 |
6,500,000,000 |
(注) 平成10年６月26日の定時株主総会において、定款の変更を行い、当会社は、平成10年６月27日以降、取締役会の決議をもって、280,000,000株を限度として、利益による消却のために自己株式を買い受けることができる旨を定めていたが、平成14年6月27日定時株主総会において定款から削除している。
|
種類 |
事業年度末現在 発行数(株) (平成14年３月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成14年６月27日) |
上場証券取引所名 |
内容 |
|
普通株式 |
2,810,165,397 |
2,810,165,397 |
東京証券取引所 (市場第一部) 大阪証券取引所 (市場第一部) 名古屋証券取引所 (市場第一部) |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
|
計 |
2,810,165,397 |
2,810,165,397 |
― |
― |
(注) １ 提出日(平成14年６月27日)現在の発行数には、平成14年６月１日から６月27日までの間に転換社債の株式転換により増加した株数は含まれていない。
２ 発行済株式は全て議決権を有している。
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|
事業年度末現在 (平成14年３月31日) |
提出日の前月末現在 (平成14年５月31日) |
|
転換社債の残高(百万円) |
51,439 |
51,439 |
|
転換価格(円) |
1,267.90 |
1,267.90 |
|
資本組入額(円) |
634 |
634 |
|
|
事業年度末現在 (平成14年３月31日) |
提出日の前月末現在 (平成14年５月31日) |
|
転換社債の残高(百万円) |
84,315 |
84,315 |
|
転換価格(円) |
1,105.70 |
1,105.70 |
|
資本組入額(円) |
553 |
553 |
|
|
事業年度末現在 (平成14年３月31日) |
提出日の前月末現在 (平成14年５月31日) |
|
転換社債の残高(百万円) |
49,971 |
49,971 |
|
転換価格(円) |
339.00 |
339.00 |
|
資本組入額(円) |
170 |
170 |
|
|
事業年度末現在 (平成14年３月31日) |
提出日の前月末現在 (平成14年５月31日) |
|
転換社債の残高(百万円) |
49,968 |
49,968 |
|
転換価格(円) |
339.00 |
339.00 |
|
資本組入額(円) |
170 |
170 |
|
年月日 |
発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額
(千円) |
資本金残高
(千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
|
平成10年 ３月31日 (注)１ |
11,798 |
2,810,009,057 |
2,005 |
141,816,818 |
1,993 |
2,038,132 |
|
平成11年 ３月31日 (注)２ |
2,949 |
2,810,012,006 |
501 |
141,817,319 |
498 |
2,038,630 |
|
平成14年 ３月31日 (注)３ |
153,391 |
2,810,165,397 |
26,076 |
141,843,396 |
25,923 |
2,064,553 |
(注) １ 転換社債の株式への転換(平成９年４月～平成10年３月)による増加である。
２ 転換社債の株式への転換(平成10年４月～平成11年３月)による増加である。
３ 転換社債の株式への転換(平成13年４月～平成14年３月)による増加である。
４ 当事業年度末日後、平成14年５月31日までに転換社債の株式転換はない。
平成14年３月31日現在
|
区分 |
株式の状況(１単元の株式数1,000株) |
単元未満 株式の状況 (株) |
|||||||
|
政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
証券会社 |
その他の 法人 |
外国 法人等 |
外国法人 等のうち 個人 |
個人 その他 |
計 |
||
|
株主数 (人) |
5 |
250 |
59 |
1,368 |
522 |
34 |
154,864 |
157,068 |
― |
|
所有株式数 (単元) |
18,592 |
1,271,574 |
20,408 |
266,473 |
512,572 |
276 |
693,778 |
2,783,397 |
26,768,397 |
|
所有株式数 の割合(％) |
0.67 |
45.68 |
0.73 |
9.57 |
18.42 |
0.01 |
24.93 |
100 |
― |
(注) １ 自己株式271,208株は、「個人その他」に271単元および「単元未満株式の状況」に208株含めて記載している。なお、自己株式271,208株は、株主名簿記載上の株式数であり、平成14年３月31日現在の実保有株式数は266,208株である。
２ 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、109単元含まれている。
平成14年３月31日現在
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 (千株) |
発行済株式総数に対する 所有株式数の割合(％) |
|
日本生命保険相互会社 |
東京都千代田区有楽町１―２～２ 日本生命証券管理部内 |
154,773 |
5.51 |
|
第一生命保険相互会社 |
東京都千代田区有楽町１―13～１ |
135,964 |
4.84 |
|
三菱信託銀行株式会社(信託口) |
東京都千代田区永田町２―11～１ |
113,004 |
4.02 |
|
富国生命保険相互会社 |
東京都千代田区内幸町２―２～２ |
78,504 |
2.79 |
|
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) |
東京都中央区晴海１―８～11 |
72,124 |
2.57 |
|
UFJ信託銀行株式会社 (信託勘定Ａ口) |
東京都千代田区丸の内１―４～３ |
65,344 |
2.33 |
|
株式会社第一勧業銀行 |
東京都千代田区内幸町１―１～５ |
50,472 |
1.80 |
|
ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー |
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. |
47,105 |
1.68 |
|
三菱商事株式会社 |
東京都千代田区丸の内２―６～３ |
42,959 |
1.53 |
|
東京瓦斯社員持株会 |
東京都港区海岸１―５～20 |
42,686 |
1.52 |
|
計 |
― |
802,937 |
28.57 |
平成14年３月31日現在
|
区分 |
株式数(株) |
議決権の数(個) |
内容 |
|
無議決権株式 |
― |
― |
― |
|
議決権制限株式(自己株式等) |
― |
― |
― |
|
議決権制限株式(その他) |
― |
― |
― |
|
完全議決権株式(自己株式等) |
(自己保有株式) 普通株式 266,000 |
― |
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
|
完全議決権株式(その他) |
普通株式 2,783,131,000 |
2,783,131 |
同上 |
|
単元未満株式 |
普通株式 26,768,397 |
― |
同上 |
|
発行済株式総数 |
2,810,165,397 |
― |
― |
|
総株主の議決権 |
― |
2,783,131 |
― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が109,000株(議決権109 個)含まれている。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式208株が含まれている。
平成14年３月31日現在
|
所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
|
当社 |
東京都港区海岸１―５―20 |
266,000 |
0 |
266,000 |
0.01 |
|
計 |
― |
266,000 |
0 |
266,000 |
0.01 |
(注) 株主名簿上は、当社名義となっているが、実質的に所有していない株式が5,000株(議決権５個)ある。
なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めている。
該当する事項はない。
|
普通株式 |
該当する事項はない。
(ロ)【利益、資本準備金又は再評価差額金による消却のための買受けの状況】
平成14年６月27日現在
|
区分 |
株式数(株) |
価額の総額(円) |
|
定時株主総会での決議状況 |
― |
― |
|
利益による消却の取締役会での決議状況 |
― |
― |
|
資本準備金による消却の取締役会での決議状況 |
― |
― |
|
再評価差額金による消却の取締役会での決議状況 |
― |
― |
|
前決議期間における取得自己株式 |
― |
― |
|
残存授権株式等の総数及び価額の総額 |
― |
― |
|
未行使割合(％) |
― |
― |
(注) 平成10年６月26日の定時株主総会において、廃止前の「株式の消却の手続に関する商法の特例に関する法律」第３条の規定に基づき、取締役会の決議をもって、280,000,000株を限度として、利益による消却のために自己株式を買い受けることができる旨を定款に定めていたが、平成14年6月27日の第202回定時株主総会において定款から削除している。
該当する事項はない。
平成14年６月27日決議
|
区分 |
株式の種類 |
株式数(株) |
価額の総額(円) |
|
自己株式取得に係る決議 |
普通株式 |
60,000,000 を限度とする |
20,000,000,000 を限度とする |
|
再評価差額金による消却のための 買受けに係る決議 |
― |
― |
― |
|
計 |
― |
― |
20,000,000,000 を限度とする |
(注) 授権株式数の当定時株主総会の終結した日現在の発行済株式に対する割合は2.14％である。
なお、当定時株主総会の終結した日現在の発行済株式数には、平成14年６月１日以降の転換社債の株式への転換により発行された株式数は含んでいない。
該当する事項はない。
当社では、平成11年11月に策定した「中期経営計画」の重点方針である、徹底した経営効率化による体質の強化、エネルギー大競争時代を勝ち抜くための競争力の強化、経営資源の効果的配分による企業価値の増大、の３項目の計画達成に向けて、全社一丸となって取り組んでいるところである。
この徹底した経営効率化と積極的な需要開発を通じて、フリーキャッシュフローの増大を図っていく。その成果は、お客さまや株主の皆さまへの対応をはじめ、新たな事業領域への投入、財務体質の強化に配分する考えである。
このような状況の中で、当期の配当金については、１株当たり年間６円（うち中間配当金３円）とさせていただいた。
この結果、当期の配当性向は34.8％となった。
当期の内部留保資金については、ガス製造供給設備建設のための資金の一部に充当し、基盤整備をはかるとともに、財務体質強化に充当してまいる考えである。
(注) 当期の中間配当に関する取締役会決議日 平成13年11月20日
|
回次 |
第198期 |
第199期 |
第200期 |
第201期 |
第202期 |
|
決算年月 |
平成10年３月 |
平成11年３月 |
平成12年３月 |
平成13年３月 |
平成14年３月 |
|
最高(円) |
321 |
315 |
328 |
350 |
428 |
|
最低(円) |
258 |
266 |
199 |
219 |
308 |
(注) 株価は東京証券取引所市場第一部におけるものである。
|
月別 |
13年10月 |
11月 |
12月 |
14年１月 |
２月 |
３月 |
|
最高(円) |
414 |
385 |
354 |
346 |
359 |
356 |
|
最低(円) |
379 |
321 |
328 |
308 |
333 |
317 |
(注) 株価は東京証券取引所市場第一部におけるものである。