当期におけるわが国経済は、雇用不安等を背景に個人消費が急速に低迷しデフレ懸念が強まるなど、企業を取り巻く環境は厳しい状況が続いた。
このような経済情勢のもとで、当連結会計年度の売上高は、主としてガス事業及びガス器具事業の売上高増加により、前連結会計年度に比べ10,819百万円増加し、1,097,589百万円となった(前期比1.0％増)。営業費用においては、ガス事業及びガス器具事業等の費用増加があったが、営業利益は前連結会計年度に比べ6,948百万円増加し、110,607百万円となった(前期比6.7％増)。また、経常利益は80,626百万円(前期比20.6％増)を計上し、その他有価証券の譲渡益3,455百万円を特別利益に計上した結果、当期純利益は51,911百万円となった(前期比88.1％増)。
事業の種類別セグメントの業績は以下のとおりである。
家庭用需要については、前連結会計年度に比べ、1.5％減少した。
また、商業用及びその他の業務用需要が0.4％増加し、工業用需要が14.5％増加したので、ガス販売量合計では3.9％増加し、9,227百万㎥となった。ガス料金の引下げ等の影響はあったものの、販売量増及び原料費調整制度に基づく料金単価調整等により、売上高は750,438百万円となり、前連結会計年度に比べ、9,707百万円増加した(前期比1.3％増)。
営業費用については、原材料費の増加等により10,445百万円増加したため(前期比1.8％増)、営業利益は149,209百万円と前連結会計年度に比べ737百万円減少した。
ＴＥＳ及び床暖房等の販売に努めた結果、売上高は149,203百万円と前連結会計年度に比べ2,687百万円増加した(前期比1.8％増)。営業費用については、2,071百万円増加したため(前期比1.5％増)、営業利益は7,243百万円と前連結会計年度に比べ616百万円増加した。
売上高は71,337百万円と前連結会計年度に比べ570百万円減少した(前期比0.8％減)。営業費用については、263百万円減少したため(前期比0.4％減)、営業利益は3,649百万円と前連結会計年度に比べ306百万円減少した。
売上高は37,551百万円と前連結会計年度に比べ50百万円減少した(前期比0.1％減)。営業費用については、1,945百万円増加したため(前期比6.6％増)、営業利益は6,091百万円と前連結会計年度に比べ1,994百万円減少した。
売上高は156,011百万円と前連結会計年度に比べ3,566百万円減少した(前期比2.2％減)。営業費用については、4,239百万円減少したため(前期比2.8％減)、営業利益は10,799百万円と前連結会計年度に比べ672百万円増加した。
(注) １ 本書面では、ガス量はすべて１㎥当たり46.04655メガジュール(11,000キロカロリー)換算で表示している。
２ 消費税等については税抜方式を採用している。
なお、参考のため、事業の種類別セグメントの売上高及び構成比を示す。
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区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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金額(百万円) |
構成比(％) |
金額(百万円) |
構成比(％) |
|
|
ガス |
740,731 |
64.0 |
750,438 |
64.5 |
|
ガス器具 |
146,516 |
12.7 |
149,203 |
12.8 |
|
受注工事 |
71,907 |
6.2 |
71,337 |
6.1 |
|
建物賃貸 |
37,601 |
3.3 |
37,551 |
3.2 |
|
その他 |
159,577 |
13.8 |
156,011 |
13.4 |
|
合計 |
1,156,333 |
100.0 |
1,164,541 |
100.0 |
|
消去 |
(69,563) |
― |
(66,952) |
― |
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連結 |
1,086,770 |
― |
1,097,589 |
― |
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、固定資産の減価償却が高水準であったものの、有形固定資産取得及び有利子負債削減等による支出に伴い、前連結会計年度に比べ37,314百万円減少し、当連結会計年度末には27,260百万円となった(前期比57.8％減)。
営業活動の結果得られた資金は、当連結会計年度において191,675百万円となった(前期比2.2％増)。
これは、主に減価償却費が141,646百万円計上されたこと(前期比3.3％減)及び税金等調整前当期純利益ほかによるものである。
投資活動の結果使用した資金は、当連結会計年度において111,820百万円となった(前期比3.5％減)。
これは、主にガス供給設備を初めとする有形固定資産を取得して104,883百万円を支出したこと(前期比1.2％増)等によるものである。
財務活動の結果流出した資金は、当連結会計年度において117,176百万円となった(前期比12.2％増)。
これは、主に社債を120,054百万円償還したこと(前期比27.1％増)等によるものである。
当グループの製品・サービスは広範囲かつ多種多様であり、また受注生産形態をとらない製品も少なくない。
また、ガス事業が、外部顧客に対する売上高及び営業費用において連結合計の大半を占めており、当該セグメントが当グループの生産、受注及び販売活動の中心となっている。
このため、以下はガス事業について記載している。
最近２連結会計年度のガスの生産実績は次のとおりである。
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区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
ガス(千㎥) |
8,540,118 |
8,927,545 |
ガスについては、その性質上受注生産は行わない。
ガスは、導管を通じて直接需要家に販売しているが、一部については卸供給を行っている。
最近２連結会計年度のガスの販売実績は次のとおりである。
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区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
数量(千㎥) |
金額(百万円) |
数量(千㎥) |
金額(百万円) |
|
|
家庭用 |
3,166,888 |
440,332 |
3,119,034 |
435,849 |
|
その他 |
5,712,595 |
300,398 |
6,108,142 |
314,589 |
|
計 |
8,879,483 |
740,731 |
9,227,176 |
750,438 |
|
期末需要家件数(千件) |
8,987 |
9,160 |
||
当社は、平成13年２月１日にガス料金の引下げと料金体系の変更を主な内容とする供給約款の変更を経済産業大臣に届け出て同年２月15日から実施している。従来は検針日の翌日から20日経過後にガス料金を支払った場合には３％増の遅収料金が適用されていたが、平成13年６月１日に、これを廃止し、延滞日数に応じて延滞利息が課される方式に変更した。平成13年10月10日には熊谷地区の熱量変更に伴い「群馬・熊谷・長野地区」を「群馬・長野地区」と「熊谷地区」に分割した上で熊谷地区のガス料金を変更した。なお、供給約款以外の料金として、選択約款による料金や、個別交渉による大口需要家向け料金がある。
Ⅰ 平成13年２月14日までの適用料金
下記区分による基本料金および従量料金の合計に消費税等相当額を加えたものが、ガス料金である。
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区分 |
料金表Ａ(円) |
料金表Ｂ(円) |
料金表Ｃ(円) |
|
月間使用料25㎥まで |
同 25㎥超 500㎥まで |
同 500㎥超 |
|
|
基本料金(１か月あたり) |
690.00 |
1,170.00 |
6,880.00 |
|
基準単位料金(１㎥あたり) |
122.25 |
103.03 |
91.61 |
東京地区等については原料費調整制度を導入しているため、調整の必要が生じた場合は、基準単位料金に替えて調整単位料金を適用する。平成12年4月以降の検針分については、それぞれ調整単位料金の適用が行われた。
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料金適用期間(検針分) |
１㎥あたり調整額(円) |
|
料金適用期間(検針分) |
１㎥あたり調整額(円) |
|
平成12年４月～６月 |
＋4.11 |
|
平成12年10月～12月 |
＋6.88 |
|
７月～９月 |
＋6.13 |
|
平成13年１月～２月 |
＋7.47 |
|
区分 |
料金表Ａ(円) |
料金表Ｂ(円) |
料金表Ｃ(円) |
|
月間使用料27㎥まで |
同 27㎥超550㎥まで |
同 550㎥超 |
|
|
基本料金(１か月あたり) |
690.00 |
1,170.00 |
6,840.00 |
|
単位料金(１㎥あたり) |
112.92 |
95.11 |
84.80 |
Ⅱ 平成13年２月15日からの適用料金
下記区分による基本料金および従量料金の合計に消費税等相当額を加えたものが、ガス料金である。
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区分 |
料金表Ａ (円) |
料金表Ｂ (円) |
料金表Ｃ (円) |
料金表Ｄ (円) |
料金表Ｅ (円) |
料金表Ｆ (円) |
|
月間使用量
20㎥まで |
同 20㎥超 80㎥まで |
同 80㎥超 200㎥まで |
同 200㎥超 500㎥まで |
同 500㎥超 800㎥まで |
同 800㎥超
|
|
|
基本料金(１か月あたり) |
690.00 |
1,040.00 |
1,460.00 |
2,000.00 |
5,050.00 |
9,610.00 |
|
基準単位料金(１㎥あたり) |
127.25 |
109.75 |
104.50 |
101.80 |
95.70 |
90.00 |
東京地区等については原料費調整制度を導入しているため、調整の必要が生じた場合は、基準単位料金に替えて調整単位料金を適用する。平成13年４月以降の検針分については、それぞれ調整単位料金の適用が行われた。
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料金適用期間(検針分) |
１㎥あたり調整額(円) |
|
料金適用期間(検針分) |
１㎥あたり調整額(円) |
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平成13年４月～６月 |
＋1.42 |
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平成14年１月～３月 |
＋1.59 |
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７月～９月 |
＋2.18 |
|
４月～６月 |
±0 |
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10月～12月 |
＋2.26 |
|
７月～９月 |
±0 |
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区分 |
料金表Ａ(円) |
料金表Ｂ(円) |
料金表Ｃ(円) |
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月間使用料27㎥まで |
同 27㎥超550㎥まで |
同 550㎥超 |
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|
基本料金(１か月あたり) |
690.00 |
1,170.00 |
6,840.00 |
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単位料金(１㎥あたり) |
110.60 |
92.83 |
82.53 |
Ⅲ 平成13年10月10日からの適用料金(熊谷地区以外の地区は変更なし)
下記区分による基本料金および従量料金の合計に消費税等相当額を加えたものが、ガス料金である。
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区分 |
料金表Ａ(円) |
料金表Ｂ(円) |
料金表Ｃ(円) |
|
月間使用料25㎥まで |
同 25㎥超500㎥まで |
同 500㎥超 |
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|
基本料金(１か月あたり) |
690.00 |
1,170.00 |
6,840.00 |
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基準単位料金(１㎥あたり) |
121.21 |
102.01 |
90.67 |
熊谷地区については原料費調整制度を導入しているため、調整の必要が生じた場合は、基準単位料金に替えて調整単位料金を適用する。平成14年４月以降の検針分については、それぞれ調整単位料金の適用が行われた。
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料金適用期間(検針分) |
１㎥あたり調整額(円) |
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平成14年４月～６月 |
△1.77 |
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７月～９月 |
△1.52 |
(注) １ 基本料金は、ガスメーター１個についての料金であり、従量料金は、使用量に単位料金を乗じて算定する。
２ 支払期限日(支払義務発生日の翌日から30日)を経過した後に支払われる場合は、上記の基本料金と従量料金の合計額に、支払期限日の翌日から支払日までの日数１日あたり0.0274％の延滞利息が賦課される。
３ 消費税等相当額は、消費税の規定により課される消費税および地方税法の規定により課される地方消費税に相当する金額をいう。
４ 原料費調整制度は、為替レートや原油価格等の変化による原料価格の変動を迅速にガス料金に反映させるため、四半期ごとのLNG・LPGの価格変動に応じガス料金を調整する制度である。